2024年11月定例会 前田千尋 代表質問
◆前田千尋 議員
グスーヨー チューウガナビラ。お早うございます。
日本共産党の前田千尋です。日本共産党の代表質問を行います。
１.平和行政について。
(1)唯一の戦争被爆国が日本です。被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞が今月10日にノルウェーで授与されます。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、受賞決定について、被爆者の絶え間ない努力と強さは、世界の核軍縮運動の背骨となってきた、とたたえました。
日本被団協のノーベル平和賞受賞について、本市の見解を伺います。
(2)核保有国とその核抑止力に依存する国は、今こそ被爆者の言葉に真摯に耳を傾け、人類の破滅阻止へ向けて核兵器廃絶に踏みだすべきです。政府は、核の傘から脱し、核兵器禁止条約に一刻も早く署名・批准すべきです。本市の見解を問います。
(3)基地があるがゆえの許せない蛮行。またしても、米兵による少女・女性への暴行事件が起こりました。さらにその事件の隠蔽を企てた日米両政府に満身の怒りをもって抗議します。
12月22日には、日米両政府に沖縄から抗議の声を突きつけるための県民大会が行われます。
那覇市議会では、同問題で意見書と抗議決議を全会一致で採択しています。12月22日には県民大会が行われます。見解と市長の参加について伺います。
２．ジェンダー行政について。
12月４日から10日までは人権週間です。一人一人が多様な人権問題を自分のこととして捉え、互いの人権を尊重し合うことの大切さについて、認識を深めることが不可欠です。
(1)国連の女性差別撤廃委員会の勧告について。
日本は、男女間の不平等を示すジェンダー・ギャップ指数が146か国中118位です。国連の女性差別撤廃委員会は、10月29日、政府に対して多岐にわたる政策の遅れを指摘する総括所見を出しました。
女性に対する暴力撤廃をはじめ、これらの勧告を受け止め真剣に取り組むべきです。見解と本市での取組を問います。
(2)選択的夫婦別姓について。
日本へ選択的夫婦別姓の早期導入を求める勧告は４度目です。委員会は、これまでの勧告に対し何らの行動もとられていないとして、２年以内の追加報告を求めました。日本は世界で唯一の夫婦同姓強制の国です。去る総選挙では自民党以外の多くの党が選択的夫婦別姓制度導入を公約しました。国会は今こそ、その実現に動くべきです。本市の見解を問います。
(3)セクシャルハラスメントについて。
自民党・公明党推薦で当選した古謝景春南城市長からわいせつ行為を受けたとして、公用車の運転手だった女性が県警に提訴していた問題で、県警は11月５日、古謝市長を強制わいせつ容疑で書類送検し、その中で起訴を求める厳重処分の意見を付けています。セクシャルハラスメントは絶対に許されません。見解を問います。
(4)本市におけるハラスメントの状況を問います。
３.レインボー行政についてです。
(1)同性婚について。
同性間の結婚が認められないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、戸籍上の同性カップルなどが国を訴えた裁判で、10月30日、東京高等裁判所は、同性同士の結婚を認めない法律の規定について、差別的な取り扱いだと憲法に違反するという判断を示しました。
誰もが性別に関係なく結婚できる同性婚を国は認めるべきです。本市の見解を問います。
(2)那覇市レインボー条例の制定について。
日本共産党市議団は、性の多様性を尊重する施策を先駆けて取り上げ、施策の前進をバックアップし、第４次男女共同参画計画でも盛り込まれ、レインボー条例の制定を求めてきました。以下、伺います。
①審議会メンバーに当事者団体を入れるべきです。見解を問います。
②2027年の策定は、大変時間がかかりすぎます。
本市では、琉大法科大学院と性の多様性に特化した協定を結んでいます。この提携協定を活用し、条例を早期に策定すべきです。見解を問います。
４.子どもの権利条例について。
今年は、子どもの権利条約批准30周年です。11月20日は、世界中の子どもたちの権利や幸せについて考える、世界子どもの日でした。
すべての子ども達の権利が守られる社会を実現するために、当事者である子供たちも参画させ、子どもの権利条例を策定すべきです。見解を問います。
５.保育行政について。
(1)本市における待機児童数を問います。
(2)不足している保育士数を問います。
(3)保育士を確保すれば預かることのできる子どもの人数を問います。
(4)令和５年度・保育士等意識調査データ結果の概要を問います。
(5)本市の保育士の待遇改善など、施策の拡充・強化が必要です。対応を問います。
６.教育行政について。
(1)文部科学省は、2023年度の小中高生の暴力行為やいじめ、不登校などの状況をまとめた、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を発表しました。概要を問います。
(2)不登校児童・生徒の人数が、全国では34万人、県内でも8,000人を超えています。本市の不登校の現状と対策について問います。
(3)不登校の児童生徒とその保護者への支援がもっと必要です。見解と取組を問います。
(4)保護者が孤立しない環境整備が必要です。対応を問います。
(5)空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする校内教育支援センターは全国の小中学校での設置率が７月時点で46.1％、１万2,712校だったことが文科省調査で明らかになりました。校内フリースクールとも呼ばれる校内教育支援センターの役割と本市での設置について伺います。
(6)様々な理由で学校に通っていない児童生徒や保護者の支援などを目的に、県内のフリースクールなど20団体が連携し、沖縄フリースクール居場所等連絡協議会を立ち上げています。那覇市としても連携を強化し、フリースクールに対して学校と同等の公的支援を目指すべきです。見解を問います。
(7)夜間中学は、戦争の混乱や経済的な理由により教育を受けられなかった多くの人、不登校の子供、障がい者、中国帰国者や在日外国人らにとってかけがえのない義務教育の場となっています。市議会は、2023年11月定例会に全会一致で、県都那覇市への夜間中学（学級）の設置を求める決議を挙げています。県都那覇市での設置を急ぐべきです。対応を問います。
７.学校給食費無償化について。
(1)全国知事会は、政府へ学校給食費の無償化の施策を財源も含め国の責任で早期に具体的に示すよう要求しています。物価高騰で苦しむ市民への大きな施策の一つとして、学校給食費無償化は必要です。見解を問います。
(2)学校給食費無償化を国の責任で行うべきです。見解を問います。
(3)保護者の教育費負担軽減を図るためにも新年度からの県の半額補助を活用し、本市でも学校給食費無償化を実現するべきです。対応を問います。
８.新生児聴覚検査事業について。
国は、生後１か月後までには検査の過程を終え、生後３か月までに精密検査を実施し、生後６か月までに支援を開始する「１－３－６ルール」という聴覚障害の早期発見・早期療育のガイドラインを出しています。県内では14市町村が公費負担で実施しています。本市においても早急に実施すべきです。見解を問います。
９.無料低額診療事業調剤処方費助成事業について。
事業の意義、実績及び効果について問います。
10.若年妊産婦支援について。
若年妊産婦の支援などをしている一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークの山内優子代表理事は、「若年のシングルマザーが、職も学歴もお金も住居もない何重にも苦労を背負っている」厳しい現状だと示しました。「彼女たちの元には未来を担う子供たちがいる。そういう親子をどこから、何から支援していけばいいのかを考えていきたい」としています。予期せぬ初めての妊娠の不安や悩みに寄り添うためにも、貧困の連鎖を断ち切るためにも、本市でも若年妊産婦への様々な支援の強化が求められます。見解を問います。
質問は以上です。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
前田千尋議員の代表質問中、私のほうからは大きな１番目の(1)についてお答えいたします。
日本原水爆被害者団体協議会が2024年のノーベル平和賞を受賞したことにつきましては、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市にとっても大変喜ばしいニュースだと受け止めております。
日本被団協は長年にわたり、被爆体験の証言や原爆展の開催、署名活動などを通じ、世界に向けて核兵器廃絶や核実験禁止を訴え続け、被爆者の救済活動にも取り組んでいたことを承知しております。これらの活動内容が評価され、受賞につながったものと感じており、心から敬意を表します。
この受賞を契機に、世界中で核兵器廃絶の動きがさらに広がることを期待しております。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
代表質問の１番目の(2)から順次お答えいたします。
本市は、昭和61年６月12日に核兵器廃絶平和都市宣言を行うなど、市政の基本理念として平和の希求を掲げております。また、次年度は戦後80年事業として、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を発信することを目的として設立された日本非核宣言自治体協議会総会の本市開催も予定しております。
今後も、核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいります。
続きまして(3)についてお答えします。
市長は、さきにあったような女性の人権をじゅうりんするような凶悪事件は許されるものではないとの強い思いを述べております。また、県民大会については、県民の一致した思いを全国に発信するため、そのありようが強く問われているとの見解を示しております。
今月、実施される県民大会への参加につきましては、そのような考えの下、慎重に判断されるものと考えております。
代表質問２番目に順次にお答えいたします。まず(1)番目の御質問にお答えします。
11月12日から25日までの期間は、内閣府男女共同参画局が「女性に対する暴力をなくす運動」の期間として掲げています。期間中、なは女性センターでは、沖縄県と共催で、国際通りのデジタルサイネージでライトアップを行い、女性に対する暴力をなくす運動の啓発に努めました。
国際連合の女性差別撤廃委員会は、選択的夫婦別姓について法律を改正することや嫡出でない子の地位に関する差別的な規定を撤廃すること、在沖米軍人による女性への性暴力に関し、加害者の訴追・処罰、被害者への補償のための適切な措置を取るなどの勧告を行いました。
その勧告の対象となった制度等については、様々な議論がなされているところですが、国においては、国民の理解が得られるよう丁寧な議論を期待いたします。
また、本市でも、なは女性センター講座の開催や関係機関と連携し、男女共同参画社会の実現に向けて進めてまいりたいと思います。
次に(2)の御質問にお答えします。
選択的夫婦別姓につきましては、令和２年12月に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画において、国民の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断を踏まえ、さらなる検討を進めることとされています。
選択的夫婦別姓は、希望すればどちらの姓も使用できるという状況であることから、選択の幅を広げ、個人の生き方や価値観を尊重することにつながるものと考えております。
(3)についてお答えします。
当該事案については、報道により承知しております。職場内におけるセクシャルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、職場秩序の乱れや業務への支障にもつながる問題でもあることから、その対策は重要であると考えております。
続いて(4)についてお答えします。
本市では、パワハラをはじめとしたハラスメントについて、相談や苦情などの受付窓口を各部に設置しており、相談者は、所属する部の相談員、または保健師や人事課の相談員に相談することも可能となっております。
本市の本庁（※「全庁」に訂正発言あり）における直近３年間の相談件数につきましては、相談内容の程度に差はありますが、令和３年度11件、令和４年度６件、令和５年度13件で、今年度は11月末現在で５件となっております。
なお、昨年度は新任グループ長及び管理職職員を対象としたハラスメント研修を実施しており、今年度はこれらの研修に加え、相談員向けの研修も実施いたします。今後も、ハラスメントの根絶に向けて職員へ周知徹底してまいります。
３番目の(1)の御質問にお答えいたします。
本市では、性別等にかかわらず、個人や個性が尊重され、多様な生き方が認められる社会の実現を目指し、パートナーシップ・ファミリーシップ制度などの取組を進めております。令和６年12月２日の時点では、転出などで登録を抹消した組数を差し引くと、70組がパートナーシップ登録を、そのうち３組がファミリーシップ登録を行っております。
東京高等裁判所が行った判断を踏まえ、国においては法整備を含め、同性婚に関する環境の整備に向けた議論が進むことを期待しております。
次に(2)の御質問にまとめてお答えいたします。
今回の第17期那覇市男女共同参画会議委員は８人で、ジェンダーや多様性についての分野を専門としている大学関係者や弁護士、企業経営者、学校関係者、医療関係者、人権についての専門家に委嘱いたしました。委員には、当事者を支援する団体スタッフとして活躍されている方や当事者の方も含まれております。条例を制定するに当たり、各分野の専門家の視点から審議していただく予定となっております。また、策定については、琉球大学法科大学院とも連携し、丁寧な議論を重ねながら、制定予定の令和９年にこだわらず早期に制定ができるよう進めてまいりたいと思います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の４番目にお答えします。
日本が1994年に批准し、今年30周年を迎えた子どもの権利条約については、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重、児童の最善の利益の４つの原則などが定められております。
本市においては、条約の理念を具現化するため、子どもの権利条例制定に先駆け、（仮称）那覇市こども計画の本年度中の策定に向け作業を進めており、その後、令和７年度中の条例制定を目指しております。
他方、条例制定に向けた取組の一つとして、今年度は子どもの権利に関する市民の意識醸成や本市の機運を高めるため、11月20日世界こどもの日に子どもの権利を考えるシンポジウムを開催しております。次年度は、本格的な条例制定作業として当事者である子供たちの参画等について模索しながら、先進都市の条例の内容を調査研究するとともに、部内検討チームの設置を検討し、パブリックコメントなどの手続を実施してまいります。
次に御質問の５.保育行政についてお答えします。
(1)本市における待機児童数は2024年４月１日時点で18人となっており、2023年度の48人に比べ30人減少しております。なお、10月１日時点の待機児童数は集計しておりませんが、育休延長のための申込みや在園児の転所希望などを除いた入所待ち人数は301人となっており、2023年度同時期の645人に比べ344人減少しております。
次に(2)本市の不足している保育士数は、11月１日時点で27人でございます。また保育士の確保ができた場合、預かることのできる子供の人数は77人でございます。
(4)令和５年度保育士等意識調査とは、保育士の勤務実態の把握及び離職理由を調査し、離職防止のための施策の立案の資料とすることを目的に実施した調査で、市内私立認可施設で保育に従事する職員にオンラインで回答していただいた結果を公表いたしました。
その調査結果から、「休憩時間が取れない」が約70％、「残業をする人」のうち約84％は「家に持ち帰って業務している」などのハードな勤務実態や、離職の理由として「給与等への不満」、「人手が足りない」などの回答が多く寄せられました。他方、離職の予定がない方は48％おり、その理由としては「生活のため」の次に「子どもが好きだから」という回答が多く、子どものために頑張る保育職の処遇改善に向け、当該調査結果を役立てていきたいと考えております。
最後に(5)本市の保育士の待遇改善など、施策の拡充・強化については、新卒者、３年目、６年目の保育士に祝い金を支給する保育士継続応援給付事業を、次年度より15年目の保育士も補助対象に追加する予定でございます。
また、１歳児クラスにおいて国の基準を上回る保育士等を配置した場合に費用を補助する保育士負担軽減等加配事業や、発達支援児を受け入れる保育園に対し補助を行う発達支援保育事業（単独分）の拡充に向けて検討してまいりたいと考えております。
なお、国においても保育士等の給与を2024年度から前年度比10.7％引き上げると公表しており、今年４月以降の給与との差額分が各園に給付される予定となっております。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
代表質問６番目、教育行政について(1)～(7)について順次お答えいたします。
初めに(1)について、全国の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、全国の対教師暴力行為では、令和４年度、小学校9,021人、中学校2,702人、令和５年度、小学校9,468人、中学校3,286人となっております。そのうち沖縄県は、令和４年度、小学校186人、中学校60人、令和５年度、小学校191人、中学校47人となっております。そのうち、本市は、令和４年度、小学校29人、中学校10人、令和５年度、小学校37人、中学校８人となっております。
次に、全国の生徒間暴力件数は、令和４年度、小学校４万5,428人、中学校２万1,364人、令和５年度、小学校５万3,068人、中学校２万3,811人となっております。そのうち沖縄県は、令和４年度、小学校1,765人、中学校520人、令和５年度、小学校1,807人、中学校516人となっております。そのうち本市は、令和４年度、小学校188人、中学校73人、令和５年度、小学校230人、中学校87人となっております。
次に、全国のいじめ認知件数は、令和４年度、小学校55万1,944人、中学校11万1,404人、令和５年度、小学校58万8,930人、中学校12万2,703人となっております。そのうち沖縄県は、令和４年度、小学校１万2,567人、中学校1,217人、令和５年度、小学校１万2,207人、中学校1,315人となっております。そのうち本市は、令和４年度、小学校2,096人、中学校246人、令和５年度、小学校1,631人、中学校279人となっております。
次に、全国の不登校数は、令和４年度、小学校10万5,112人、中学校19万3,936人、令和５年度、小学校13万370人、中学校21万6,112人となっております。そのうち沖縄県は、令和４年度、小学校2,552人、中学校3,143人、令和５年度、小学校3,266人、中学校3,658人となっております。そのうち本市は、令和４年度、小学校575人、中学校728人、令和５年度、小学校657人、中学校894人となっております。
次に(2)についてお答えします。
本市の不登校児童生徒数の現状につきましては、先ほど(1)でも述べましたが、小中合わせて、令和４年度は1,303人、令和５年度は1,551人となっております。
その不登校対策といたしましては、来所による相談支援を行うはりゆん、個別支援を行うきら星学級及びむぎほ学級、小集団での支援を行うあけもどろ学級、そのほか学習支援室となります。また、学校を巡回訪問にて支援を行う出張自立支援を行っております。さらに、教職員を対象とした不登校対策研修会の充実に努めております。
次に(3)(4)についてまとめてお答えします。
本市では、保護者に対して学校以外でも相談や支援を受けることができる情報等を記載したパンフレットを作成し、学校を通して保護者への周知を図っております。また、児童生徒には青少年ダイヤルなはとして、941－7867（なやむな）の番号を記載した電話相談カードを配付し周知に努めております。
次に(5)についてお答えします。
校内教育支援センターとは、不登校児童生徒や、自分の教室には入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習や生活ができる居場所のことです。
本市におきましては、相談室として市立小中学校全てに設置し、教育相談支援員を配置しております。また、中学校においては、生徒サポーターを配置し、別室での支援の充実を図っております。さらに、県の委託事業として校内自立支援室を市立５校に設置し、学習支援や登校支援の充実を図っております。
次に(6)についてお答えします。
本市では、児童生徒に対して相談や支援を行っている団体や協議会などと情報共有を図り、組織的な連携が図れるよう努めてまいります。また、学校と同等な公的支援につきましては、他自治体の動向を注視してまいります。
次に(7)についてお答えします。
令和２年２月に沖縄県より設置検討の依頼を受けて以降、設置に向けた検討を鋭意進めてまいりました。
外部有識者から成る那覇市夜間中学検討委員会の提言書において、「県立の夜間中学を設置することが、より充実した教育の機会均等の場づくりを実現することになる」との結論が示された後も、那覇市議会からの決議書に誠実に応対すべく、県外視察や県外市町村における設置状況の確認等を行ってきました。また、島嶼地域を含む県内全域に広く散在するニーズにどう対応できるかという課題についても検討を重ねてきました。
本市教育委員会としては、人的配置に関し、教育課程の安定的な運営等を理由に、11人の教職員、管理職及び10教科それぞれに免許を保有した教員が必要と認識しております。視察先では、いずれの学校でも同等数が配置されていることを確認するなど、充実した学校生活と学ぶ機会の保障が実現されるための条件整備が重要であると考えております。
この間、このような幅広い個別のニーズに対応する職員体制を構築するための情報交換を沖縄県と行ってきましたが、教職員配置の算定基礎となる在籍生徒数などが示されないことを理由に、一般的な教職員の配置が例示されるにとどまっています。
県外視察で目の当たりにしたのは、年齢、国籍、環境、文化の全く異なる生徒に対し、常に複数体制で授業を行い、場合によっては全員が一つの授業に入り、教室内の生徒数以上のマンパワーで学びを支える夜間中学の実際です。充実した教育課程を届けるため、11人の教職員の配置は必須のものと考えます。
続きまして７、学校給食費無償化について順次お答えします。
初めに(1)について。
物価高騰の状況下において、子育て世帯の負担軽減を図るための有効な施策であると考えております。
次に(2)について。
自治体間の格差が生じることなく、保護者の負担を軽減し、学校給食費を国の制度として財政措置を講ずる必要があると認識していることから、中核市市長会、九州市長会及び全国市長会を通し国に要望しております。
最後に(3)について。
本市といたしましては、保護者の負担軽減を図るため、県の学校給食費無償化支援事業の補助を活用したいと考えております。一方で、県補助の制度設計においては、小中学校の学校給食費の総額に対し、本市では約11％の補助にとどまっております。県市長会並びに県町村会は、補助対象に就学援助対象者を含むことなどを要請しております。
本市の取組につきましては、県が策定する補助金交付要綱を見極め、最終的な制度設計を策定していきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の８、新生児聴覚検査事業についてお答えします。
新生児の聴覚障害の割合は、1,000人に１人から２人と言われており、発見が遅れた場合、コミュニケーションに支障を来し、言語発達が遅れ、将来的な社会生活に大きな支障となる可能性があります。そのため、全ての新生児を対象とした新生児聴覚検査を実施し、早期に発見、適切な療育へつなげることが重要です。
新生児聴覚検査の公費負担については、本市では現在実施しておりませんが、統一的な内容で全県的に実施できるよう、沖縄県が医療機関との契約内容や検査費用などについて調整を進めております。今後は、他市町村の動向を注視し、県と歩調を合わせながら本市で実施するための準備を進めてまいります。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問９番目の御質問にお答えいたします。
無料低額診療事業調剤処方費助成事業とは、生計困難者が一定の期間、無料または低額な料金で診療を受けることができる無料低額診療事業の助成の対象外となる調剤処方費の全部または一部を助成する事業でございます。本市では、平成28年度より同事業を実施しており、昨年度の実績といたしましては、延べ人数で41人に対し、24万4,080円を助成しております。同事業は、生活に困窮している方が安心して必要な医療を受けられる一助になっており、市民の健康と生活を守る取組を今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の10、若年妊産婦支援についてお答えします。
本市の若年妊産婦の状況としましては、全国と比較できる最新のデータである2021年において、19歳までの若年が出産した数は全国5,542件で全体の0.7％であるのに対し、本市は40件で全体の1.6％と高い結果となっており、全国と比較して若年妊産婦の割合が高い状況が見られております。
若年妊産婦は、妊娠したことを周囲に相談できない場合や、就学や就労を諦めざるを得ないため、経済状況が不安定な場合があるなど、将来的な貧困へとつながるリスクが高い傾向も見られております。
本市では、昨年度より、若年妊産婦が子育てをしながら自立して安定した生活を営むことができるよう、妊娠・出産・子育てに関する相談、食事の提供、病院や行政手続の同行、就学・就労のサポートなどを行う、若年妊産婦の居場所事業を実施しております。昨年度の本事業の登録者数は43人となっており、相談や支援の延べ件数は2,918件に上っております。登録者の中には、19歳で出産し、出産後も夫より金銭要求などが続くなど様々な問題を抱えていた方がいましたが、継続した支援を行ったことで、自尊感情が育まれ、離婚し独立。その後は、安定した職業に就きながら、通信制高校に入学し勉学に励み、さらに運転免許を取得するなど、安心して子育てができる環境を築くことができております。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
ただいまの前田千尋議員の２.ジェンダー行政について(4)本市におけるハラスメント状況を問うの答弁の中で、「本市の全庁における直近３年間の相談件数につきましては」、と答弁するところ「本市の本庁」と答弁をいたしました。
おわびして訂正いたします。
○野原嘉孝 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
これで代表質問を終わります。
ありがとうございました。
