2024年11月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ、皆様こんにちは。日本共産党、西中間久枝です。一般質問を行います。
人権擁護について。
国による戦後最悪の人権侵害と指摘される旧優生保護法（1948年から1996年）により不妊手術を強要された被害者が国に謝罪と損害賠償を求めた５つの訴訟について、最高裁大法廷は、７月３日、統一判断を示し、原告勝訴の判決を出しました。
同法は、不良な子孫の出生を防止することを目的に、説明もないまま、あるいはだまして障がい者に不妊手術を強制しました。障がいを負った存在として根絶やしにして構わないとする優生思想を学校教育を通じて広げ、地方自治体に手術件数を競わせて推進しました。障がいのない人まで対象とされていき、被害者は２万5,000人に上ります。
裁判で、国が手術から20年たつと賠償請求権が消滅するという除斥期間の適用を主張することは信義則に反し、権利の濫用として許されないと国に賠償を命じました。また、旧優生保護法と手術は、憲法13条（個人の尊厳と人格の尊重）、14条（差別の禁止）に違反すると明確に判断しました。国会議員の立法行為は違法だったとして、国の賠償責任を認めました。
最高裁判決を受けて、2024年10月８日、臨時国会で旧優生保護法（強制不妊）に基づく優生手術を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律が全会一致で成立しました。
法律には、再発防止のため国が調査や原因究明、検証をすることが盛り込まれ、疾病や障がいを有する方々に対するあらゆる差別と偏見を根絶する決意が表明されています。市の見解を伺います。
○上里ただし 副議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
本年10月に成立した旧優生保護法補償金等支給法において、国は、最高裁大法廷判決を真摯に受け止め、その責任を認め、心から深く謝罪するとともに、補償金等の支給を着実に行う旨を述べております。
本市としましては、最高裁の判決を尊重し、今後はこれらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、疾病や障がいの有無によって分け隔てられることのない社会の実現に向けて取り組んでいくべきものと考えております。
また、被害者の方が御高齢でもあるため、一刻も早く一人でも多くの方に補償金等が支払われることが大事だと考えております。
なお、旧優生保護法による優生手術などを受けた方や御家族の方からの相談、請求窓口の実施主体は沖縄県となっており、本市においては、関係課にてポスター等の掲示を行い、周知を図っております。
今後は、被害者の元に情報が広く届けられるよう、沖縄県と連携を図りつつ、市ホームページや広報紙への掲載等、充実を図ってまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
優生保護法補償法制定は、秘めておきたい自分の過去を勇気を振り絞って社会に発信した原告の頑張りがありました。優生保護法問題の全面解決を目指す全国連絡会は共同声明の中で、国は、被害について今なお声を上げられない被害者の方が都道府県の相談窓口に相談できるよう、今般採択成立した国会決議と補償法を広く社会に周知、広報してくださいと要求しています。
和解合意書の締結や補償法の成立により、賠償金の金額に目がいきがちですが、これは強制的に人権を奪われ、取り戻せない人生被害のせめてもの償いにすぎません。今後は、一刻も早く全ての被害者に補償金などを届けなければなりません。
那覇市として、ぜひ国をはじめ県と連携して、市民の方への周知徹底に力を尽くしてください。取組をお願いいたします。
私は、もしかしたらこの世に生まれていなかった命だったかもしれません。私は障がいのある両親の元生まれました。生前母から、私には生まれてすぐに亡くなった兄がいると聞きました。おなかの中で順調に育っていたこと、あと１か月ほどで生まれるという頃、健診のため行った病院で長いこと待たされて、栄養剤と言われて受けた注射の後、陣痛が来てしまい、とても慌てている中、とてもとても小さな男の子が産声をしっかり上げって生まれてきたと聞きました。その子もしばらくして亡くなってしまったと聞きました。そのこともあり、私のときは、生むことができる病院をと慎重にいろいろな人の手を借りて探したことを聞いています。生前、母が毎年夏頃、お寺に手を合わせに出かけていたことを今でも思い出します。
その病院での出来事は医療ミスだったのか、本当のことを知りたいとずっと言っていました。今、母が生きていて、この裁判や判決のことを知ったら、何かしら思うこと、腑に落ちたこともあったのではないかと思っています。
私はこれからも優生思想を許さず、私はオール沖縄の一人として玉城デニー県政とも力を合わせ、誰一人取り残さない社会、また皆さんと力を合わせて党派を越えて、障がいがある人もない人も安心して暮らせる社会を実現するためにこれからも全力を尽くしていきたいと決意を述べて、次の質問を行ってまいります。
福祉行政について。
生活保護世帯へのエアコンの設置について質問します。
総務省消防庁のまとめによると、沖縄県内で今年４月29日から10月６日までの期間に熱中症で緊急搬送された人は、速報値で1,488件、前年同時期（５月～９月）の確定値1,059件と比べて1.4倍の増加となっています。死亡者数は前年の３人から６人に増えて、３週間以上の入院が必要な重症者は35人と前年の24人を上回り、搬送された方のうち65歳以上の高齢者は759人、前年度の495人から1.5倍と増え、全体の半数を占めています。
生活保護世帯へのエアコンの設置については、保護開始時において特に熱中症予防の必要がある世帯（障がい者、高齢者等）に限られています。要件に該当しない生活保護世帯は、毎月の保護費をやりくりし捻出していくか、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付制度を利用するしかない状況です。実際にはこれらの方法は困難な場合が多く、購入を躊躇するケースが多く見受けられます。
そのため、奈良県生駒市では、生活保護を受給中の世帯で、住宅内にエアコンが未設置または使用できるエアコンがない世帯を対象に給付事業を創設し、担当ケースワーカーの伴走支援によるエアコン設置を推進しています。
那覇市でも実施すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市では、家具・什器費でのエアコン購入費及び設置費の支給につきましては、生活保護法や実施要領等にのっとり適正に支給をしているところでございます。また、法令等の要件に該当しない生活保護世帯につきましては、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度を案内しているところでございます。
生駒市のような新たなエアコン設置の給付事業につきましては、財政的な負担も生じることから、他自治体での実施状況などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
物価高騰の中で、今年の夏もエアコンがある人でも電気代を気にして使用を控えた人が多くいました。命に関わる大問題です。政府と電力会社は国民に重い負担を強いる姿勢を直ちに改めて、値上げの撤回、国民負担の大幅軽減を検討すべきです。
那覇市は、低所得者への電気代援助、生活保護世帯の夏季加算の実施、生活保護制度内におけるエアコン支給の基準を緩和するよう国に求めるべきです。見解と取組を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
昨今、電気料金が高止まりしており、生活保護世帯にとっては大きな負担になっていると考えられます。
本市としましては、冷房器具の効果的な利用を図るため、使用電気料金相当分を補助する夏季加算の創設について、九州市長会を通し国へ要望しております。エアコン支給基準の緩和についても、九州市長会への要望も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
私の事務所に寄せられる生活相談の中でも、車椅子で生活している高齢者の方や小さい子供がいるお母さんから、エアコンが故障していて使えない、修理か買換えを考えたいが、物価高騰の中、保護を受けていても食費を削りながらの暮らしをしている。電化製品を買う余裕はない。猛暑が続いている中、切実な声が寄せられました。
命を守るために奈良県生駒市のような給付事業が那覇市でも実施できるよう、これからも要求してまいりたいと思います。
次に、障がい者（児）日常生活用具給付事業の拡充について質問します。
私は、2023年９月定例会において、台風時、災害時など在宅避難を強いられる障がい者（児）等の日常生活用具の給付に、自家発電機、ポータブル電源などの追加を要求しました。その後の当局の対応を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市の日常生活用具給付事業では、昨年の台風第６号で発生した長時間停電による非常用電源不足といった課題を受けて、今年度から発電機や蓄電池を給付種目に追加しております。
給付の対象となるのは、在宅で常時人工呼吸器の装着が必要となる身体障害者手帳の所持者または難病患者で、非常用電源の備えがない方としております。
11月末現在、給付決定件数は８件となっております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
実施を高く評価いたします。
対象者はまだいると思われます。周知を徹底すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
発電機や蓄電池の給付事業の周知につきましては、市民の友９月号で防災月間の特集記事の一部として掲載したほか、市ホームページや障がい福祉のしおりを活用した周知を行っております。
引き続き、発電機や蓄電池を必要とする方へ事業の案内が行く届くよう取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
引き続き取組をお願いいたします。次の質問です。
障がい者日常生活用具給付事業の給付基準額について質問です。
直腸がん、膀胱がんなどの後遺障害で腹部に排泄口を開けたオストメイトの方々の装具の給付基準額が約30年間据え置かれてきた問題について、当事者団体である日本オストメイト協会が2021年に行った全国調査によりますと、従来の給付基準額では間に合ってないとの回答が83.8％と圧倒的多数であり、不足額の平均は１か月で約4,000円、年間で約５万円となることが明らかとなりました。
さらに過去２年間で大半のストーマ装具メーカーが関連物品を連続して値上げしており、自己負担額の増大はますます深刻となっています。
私は、オストメイトの方々のストーマ装具の給付基準額、給付額を増額すべきであると、2022年９月定例会で増額を強く求めてきました。その後の市の見解と取組を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
排泄機能に障がいのある方にとって必要不可欠なストーマ装具につきましては、日常的かつ長期にわたり継続的利用が必要となるため、その製品価格の高騰は障がいのある方の日常生活へ影響が大きいものと認識しているところでございます。
本市としましては、ストーマ装具の価格が高騰している現状を踏まえ、今年度より蓄便袋の基準額を月額8,900円から9,560円へ660円増額、また蓄尿袋の基準額を月額１万1,300円から１万2,200円へ900円増額改定したところでございます。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
支給額の増額、高く評価いたします。
さいたま市や江戸川区などでは、治療の過程で一時的にストーマ装具が必要になった方へもストーマ装具を給付対象としています。那覇市でも給付対象とすべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業では、その対象者を障害者、障害児、難病患者等としており、身体障害者手帳等の交付を受けた方が対象となります。
一時的にストーマ装具を必要とされる方につきましては、身体障害者手帳の交付が受けられないことから、国や県の補助対象外となることが考えられます。
議員の御提案につきましては、財政的な負担も生じることから、実施している自治体の取組状況を情報収集してまいります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
実施を強く求めまして、次の質問に移ります。
障がい者（児）紙おむつ助成の拡充について質問します。
2020年９月定例会におきまして、紙おむつ助成の拡充を要求しました。その後の取組を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
障がい者や障がい児への紙おむつ給付につきましては、その対象者を在宅の身体障害者手帳の所持者に加え、令和３年度は療育手帳重度の方へも拡充したほか、今年度からは有料老人ホームやグループホーム入所者も在宅とみなし、給付対象としております。
対象者の拡充により給付数が伸び、事業費の増加を伴っておりますが、国・県の補助金での不足分につきましては、一般財源の負担増で対応しているところでございます。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
一般財源も使っての支援の拡充、評価いたします。
次に、介護事業での紙おむつ助成の充実について質問します。
高齢者人口や介護事業の対象者が今後増えることとなります。この制度を使用する方が増えることも予想されます。拡充すべきです。見解と取組を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市の介護用品支給事業は、要介護４または５の高齢者を在宅で介護している家族へ、毎月8,333円分を上限として、注文した紙おむつ等の介護用品を自宅まで配達する事業です。
令和６年度の予算は105人分、1,049万9,580円ですが、対象者を要介護３の方に拡充する試算を行ったところ、新たに935人分、9,349万6,260円が必要になるという結果が出ました。
介護用品支給事業の拡充につきましては、こうした財政面の課題に加え、対象者の増加による実施体制などの課題があることから、他自治体の事例を含め調査研究してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
介護用品支給事業については、国が上限を設けて補助金を昨年以上は出さないことになったとも聞いています。
高齢者の暮らしを支える大切な事業です。事業を継続・充実させるとともに、広報周知も強化すべきです。見解と対応を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
介護用品支給事業の周知のため、新たに要介護４または５になった方には、認定結果通知書に介護用品支給事業の案内文を同封しております。
また、地域包括支援センターにおいても要件に該当する方に事業の紹介や案内を行っております。
介護用品支給事業は在宅介護における経済的負担の軽減を図る重要な事業であるため、こうした周知を今後とも継続してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
引き続き取組、お願いいたします。
次に、介護事業所への独自の支援について。
高齢者の生活を支える訪問介護事業所が休止や廃止に追い込まれ、サービスの空白地域が広がっています。新聞赤旗編集部の調査で、事業所がない自治体が６月末時点で、全国97町村に上ることが分かりました。残り１事業所だけの自治体も277市町村あります。４月から訪問介護の報酬を減らし、事業の継続をさらに困難にした自公政権の失政は明らかです。
東京都世田谷区は今年９月から、介護保険から支払われる報酬改定（４月）で、報酬を引き下げられた訪問介護事業所の倒産が深刻化する中、区内にある高齢者・障がい者施設への緊急安定経営事業者支援給付金の支給を決めました。給付金申請の受付を始め、事業者から大変助かると歓迎されています。
那覇市でも実施すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市の訪問介護事業所数は12月１日時点で65か所あり、本年４月１日から12月１日までの廃止件数は４件、新規指定件数も４件となっております。
議員御紹介の世田谷区の取組につきましては10月から始まった事業でございますので、今後効果等について注視してまいります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
事業所を支える支援策、これからも求めていきたいと思います。
次に、シルバー人材センターとの契約について。
2023年４月に全会一致で成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）が今年11月１日から施行されました。同法は、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化を図り、安心して働ける就業環境の整備を目的としています。
フリーランス新法に基づいたシルバー人材センターとの契約方法について、見解と取組を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
フリーランス法に基づいたシルバー人材センターとの契約方法の見直しにつきましては、シルバー人材センターから本市へ協力依頼があり、発注者である本市に課される責務等を明確にしつつ、フリーランスである会員が安心して業務に従事できる環境を整えるために必要なものであると認識しております。
シルバー人材センターとの調整を踏まえ、次年度から新しい契約方法に変更するよう、11月19日付で新たな契約書のひな形等を含め、全庁に周知いたしました。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
始まったばかりです。引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
次に、那覇市保健所の整備改善について。
今年10月から保健所の３階に真和志支所が移転し、運営も始まっています。子供から高齢者までさらに多くの市民の方が利用する施設となっています。
私は今年の２月定例会において、保健所内のトイレの整備、バリアフリートイレの設置を求めました。見解と取組を伺います。
○上里ただし 副議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
本市保健所では、１階から３階の各フロアにおいて、車椅子利用者のためのバリアフリートイレを設置しております。１階トイレのドアの不具合につきましては、本年６月に修繕を完了しておりますが、オストメイト用設備につきましては、現在のところ未整備となっております。
真和志支所の仮移転に伴い従前より多くの市民が来所する中、特に医療的ケアを必要とする方にとってオストメイト用設備は重要であると認識しておりますので、整備に向けて速やかに取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ整備に向けてトイレ設置について、沖縄県の福祉のまちづくり条例にのっとり、いつまでにバリアフリートイレ、オストメイト対応したトイレを設置するのか、部長の決意を伺います。
○上里ただし 副議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
オストメイト用設備の整備につきましては、早急に対応すべき課題と考えておりますので、関係部局と調整の上、できるだけ速やかに取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
評価いたします。早急の改善、お願いいたします。
次に、首里公民館の大規模修繕につきまして。
私は、2023年６月定例会において首里公民館の大規模修繕を要求しました。その後の取組を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
首里公民館・図書館の大規模改修は、屋上の防水、外壁の塗装などの工事及び老朽化した設備の改修工事を行います。
工事期間は令和７年７月頃から令和８年３月末を予定しております。準備期間を含めた令和７年５月頃から令和８年５月末頃まで公民館・図書館の休館を予定しております。
今回の工事では、施設の雨漏りに加え、トイレのバリアフリー化、ホールの音響の不具合など、防衛交付金を活用し改修を行う予定としております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
これから首里公民館の大規模改修が行われるとのことです。
その際、障がい者・高齢者団体、地域の関係者も含めて意見・要望を聞くべきです。見解と取組を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
首里公民館利用者及び地域住民や団体を対象に、１月下旬頃、改修工事の説明会を予定しております。
今回の工事は、新築ではなく既存建物の主要構造を残したままの改修となるため、できることに限りがありますが、説明会においては、障がいのある方を含めた様々な立場の利用者の御意見を伺う機会として取り組んでいきたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
大規模改修、ぜひ関係者なども含めて、福祉の視点もしっかり含んで取り組むようお願いいたします。
今年も12月３日から９日まで障害者週間、誰一人取り残さない優しい社会、人権が大切にされる社会実現に向けて、皆さんと力を合わせてこれからも頑張っていきましょう。
皆さんと一緒に頑張っていくことを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
