2024年11月定例会 我如古一郎 一般質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。
代表質問に続いて１.高齢者の支援について質問します。
国立人口問題研究所の発表では、2050年までに県内の単身高齢者の増加率は全国１位に急増します。沖縄県が実施した高年齢者の貧困実態調査では、貧困が大きな課題であることが明らかになりました。
(1)2024年の国民年金の改定は、物価高騰に見合う引上げ率・金額になっているのか伺います。
○上里ただし 副議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
お答えいたします。
2024年度の国民年金の改定額は、月額６万8,000円で、前年度から2.7％の引上げとなっておりますが、物価変動率3.2％と比較すると0.5％低い状況となっており、物価上昇には追いついていない現状と考えられます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
マクロ経済スライドという年金を物価上昇よりも低く抑える仕組みによって、年金の引上げが物価高に追いついていないのであります。それだけではありません。消費税が10％になり、介護保険料や固定資産税もはじめ、あらゆる税金が上がり、タクシーやバスの値上がりが相次ぎました。それが年金に反映されず、高齢者は貧困に陥っています。
(2)高齢者の貧困は外出控えにもつながっています。お出かけ支援の公共交通の敬老パスなどを導入するべきです。その意義と効果を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
敬老パスは、高齢者が気軽に外出し、地域社会との交流を深め、豊かで充実した生きがいのある生活を送ることを目的としており、意義があるものと考えます。
効果としましては、高齢になっても心身共に健やかに過ごすことによる、認知症予防、ひいては健康寿命の延伸などにつながるものと考えられます。
また、消費の拡大による地元経済の活性化、交通機関の利用促進などが期待されるものと認識しております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
沖縄県が９月の水曜日と日曜日の８日間、実施した路線バスの運賃無料の実験は、多くの県民が利用して好評だったと聞いています。「無料で行けるから遠出をしてみた」、「久しぶりに国際通りに行った」などの声がありました。公共交通の健康への効果は国も研究しており、フレイル予防や介護予防にも有効であり、介護や医療費の負担が減らせる効果があるとしています。
高齢者などの交通弱者への支援は、経済への活性化や公共交通の利用促進にもつながります。ぜひ研究して制度化を要望したいと思います。
今後急増する単身高齢者は持ち家以外の選択肢は極めて限られます。公営住宅の増設や恒常的な家賃補助制度の創設が必要です。また、住まいは人権との立場で、住居へのセーフティーネットの拡充が求められています。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本市の市営住宅は計画的な建て替えや長寿命化を優先的に取り組んでおり、ファシリティマネジメントの観点などから、現在の管理戸数を維持することとしております。
一方、本市では国の制度を活用し、令和２年度より住宅確保要配慮者の専用住宅として登録する民間賃貸住宅に対し、改修工事費の一部補助を実施しております。その結果、本市の専用住宅は令和６年11月末現在、７棟40戸まで増加しております。
御提案の家賃低廉化補助につきましては、同制度に補助事業がありますが、対象が専用住宅に限られることから、大家等の御理解と御協力を得ながら、現在実施している改修補助の取組などを通して専用住宅の登録を促進することが重要であると考えております。
また、新たな補助事業の検討に当たっては、県内の不動産市場や民間賃貸住宅の状況、事業の需要及び効果などを把握することが重要であることから、今後、不動産関係団体への聞き取りや県外自治体の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
沖縄県は全国最下位の所得であり、公営住宅に入りたいとの相談は多く寄せられています。しかし、なかなか抽選に当たらないというのが現実ではないでしょうか。高齢者は民間アパートの契約で保証人の確保も壁になっています。住宅のセーフティーネットの拡充は待ったなしで進むべきと対策を求めまして、次に移ります。
２.生活保護行政について。
(1)2013年安倍自公政権が強行した生活保護基準（保護費）の大幅引下げ後、保護費だけでは生活が苦しいとの声がある中、物価高騰で保護世帯への影響が深刻です。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市においても生活保護受給者から、エアコンを設置しているが、電気料金が高く、使用を控えているなどの声を伺っております。
生活保護受給者におきましては、国の定めた最低生活費の範囲内でやりくりをしていくことから、物価高騰による生活への影響はあるものと認識しております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
「以前買っていたものが買えなくなった」、「ほとんど外出しない」などの苦しい実態を私も聞いております。
では、物価高騰に見当たった生活保護基準の引上げについて見解を問います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
生活保護基準の引上げにつきましては、去る12月３日、福岡厚生労働大臣の記者会見において、令和７年度以降の生活扶助基準については、現在の社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、来年度予算の編成過程において検討し、結論を得てまいりたいと考えているとの発言がございました。
本市としましても、生活保護基準の引上げについて、様々な意見・要望があることを承知しておりますので、国の動向について注視してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
現在が大変なのだから早く引き上げるべき、これは今の実態であります。
生活保護基準と連動している制度は、最低賃金、住民税非課税基準、国民健康保険、介護保険の保険料や一部負担金の減免基準、保育料や就学援助の基準など重要なナショナルミニマムの大本であります。憲法25条が定める生存権が保障するのは、「健康で文化的な最低限度の生活」であり、無慈悲に引き下げた安倍政権の責任は重大であります。
生活保護受給者の10年前と2024年現在の数、保護率を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
10年前の2014年10月の生活保護受給者数は、１万1,809人となり､保護率は､36.59パーミルとなっております。2024年10月現在の保護受給者数は､１万3,618人となり､保護率は､43.45パーミルとなっております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁でありました10年前の36.59パーミルから43パーミルとなって大きく増えていることが分かります。国の悪政によって年金だけでは暮らせない市民が増えている証拠であります。
次に(2)車社会の沖縄では、車は通院や買物など移動になくてはならない重要な役割を持っています。ところが、生活保護世帯には原則として自動車の保有が認められていないため、保護を受けたくても受けられない事態を生んでいます。障がいや高齢で移動困難な人にも、既に持っている売却価値のない車の処分を指示したり、買物などでの利用を禁じる不合理で硬直的な対応がされていませんでしょうか。
全ての国民に最低限度の生活を保障し、自立を助けるという生活保護法の目的に沿って、車の保有について見直すことが求められています。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
車の保有につきましては、国の定める実施要領等に基づき判断しているところです。
具体的な要件としては、まず用途として、障がい者の通院・通学等を行うに当たり車による通院・通学が真にやむを得ない場合、また深夜勤務等の業務に従事しているなどで車による通勤がやむを得ないものであり、かつ、当該勤務が世帯の自立の助長に役立っていると認められる場合などとなっております。加えて、車の処分価値が小さく、維持費用が賄われる見通しがあるかなどを確認しております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
次に、保護申請における扶養照会は、法的要件ではありません。扶養照会は申請者を委縮させ、申請取下げにつながるケースもあります。やめるべきであります。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
生活保護法第４条第２項において、扶養義務者による扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められており、同条第１項の「保護の要件」ではございません。
扶養照会の内容としては、仕送り等の金銭的援助についてだけではなく、要保護者の日常生活・社会生活自立の観点から、定期的な訪問や連絡、病院への付添い等の精神的な支援についても確認しております。
令和３年２月26日に、扶養照会に係る実施要領等の一部改正により、基本的には扶養照会を行わない「扶養義務の履行が期待できない者」の判断基準が示されるなど、今の時代や実態に沿った形で運用できるよう見直しがありました。こうした改正の趣旨を踏まえ、要保護者個々の状況に応じて対応しているところでございます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
保護申請は憲法25条に基づいた国民の権利です。その障害になるような運用はやめるべきと指摘をして、次に移ります。
３.消防行政について。
(1)住宅用火災警報器の設置の意義と、本市の設置状況を伺います。
○上里ただし 副議長
上原立也消防局長兼総務部参事監。
◎上原立也 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
住宅火災による死者を減少させることを目的として、平成16年６月に消防法が改正され、全国全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
住宅用火災警報器を設置することで、火災発生時の死亡リスクや被害拡大リスクの減少に大きな効果があると報告されております。
なお、令和６年６月１日現在の本市における住宅用火災警報器の設置率は57％で、全国平均の84.5％と比較し27.5ポイント低い状況となっております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
(2)本市の火災発生件数と住宅密集地での火災の特徴を伺います。
○上里ただし 副議長
上原立也消防局長兼総務部参事監。
◎上原立也 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
本市における令和５年中の火災件数は78件で、うち共同住宅を含む住宅での火災件数は25件となっております。
住宅密集地での火災における一般的な特徴といたしましては、隣接建物同士の距離が近く、道路が比較的狭隘なため、消防車両の進入や活動が困難になることから、延焼拡大の危険が高いとされております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
老朽化した住宅密集地は市内至るところに存在して、空き家問題とともに火事になった場合の被害の拡大が心配されています。住宅用火災警報器の設置率が低い要因を伺います。
○上里ただし 副議長
上原立也消防局長兼総務部参事監。
◎上原立也 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
毎年実施している住宅用火災警報器の設置状況等調査において、住宅用火災警報器が未設置の世帯に聞き取りを行ったところ、設置していない理由として、「住宅用火災警報器自体を知らなかった」、あるいは「知っているが義務とは知らなかった」などの回答が複数ございました。
消防局といたしましては、引き続き、住宅の戸別訪問やイベント等における広報活動を展開し、住宅用火災警報器の設置促進に努めてまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
全国平均よりも27％も低い57％の設置率です。この設置率を向上させて早期に消火して被害を少なくするためにも老朽化した家屋の密集地や低所得世帯などに補助制度をつくることはできないのか、見解を伺います。
○上里ただし 副議長
上原立也消防局長兼総務部参事監。
◎上原立也 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
住宅用火災警報器の設置につきましては、住宅火災による死者を減少させるという観点から大変有効であるものと認識しております。一方で、現在、低所得者に対する有効な補助制度などがないことから、一般財源で対応しようとした場合、多大な費用がかかるなど財政的な課題もございます。
いずれにいたしましても、議員御提案の内容を踏まえつつ、引き続き、幅広い対応策を模索してまいりたいと思います。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
老朽化した住宅密集地には低所得の高齢者も多く住んでいると思われます。延焼を最小限にして助かる命を守るためにも火災警報器の設置を促進する補助制度の創設を私は要望いたします。
ちなみに、火災警報器の電池の寿命が約10年なので、警報器の取替えも推奨されていること、このことはぜひ消防局の皆さんに広報もお願いいたしまして、次に移ります。
４.ふれあいデイサービスについて。
(1)フレイル予防と介護予防に、ふれあいデイサービスが果たしている役割と効果を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
地域ふれあいデイサービス事業は、地域の公民館などを活用し、地域住民による運営協議会に、看護師や健康づくり支援員が、運動、栄養、口腔、認知症予防等についての知識や技術の普及啓発活動を行う事業で、社会福祉協議会に委託実施しております。
本事業に高齢者が通いの場に参加して、人との交流や運動を行うことは介護予防に効果があると考えています。
また、高齢者の社会参加の促進、独居高齢者の見守り、ごみ出しの手伝いや買物などの助け合いが生まれ、地域の結束力にもつながり、本事業が果たす役割は大きいものだと考えています。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
多くは地域公民館などで実施されているふれあいデイサービスが果たしている役割は、本市の高齢者のフレイル予防と介護予防に大きく貢献していると私は評価しております。
(2)ふれあいデイサービスの実施状況と参加人数の推移を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
地域ふれあいデイサービスの実施状況等については、コロナ禍以前の平成30年度は128か所、4,163人、コロナ禍の令和３年度は133か所、3,320人、コロナ禍明けの令和５年度は139か所、4,055人となっております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
昨年度は139か所で毎週約4,000人の高齢者が運動や認知症予防のゲームなども行って人との交流を楽しんでいます。
この実施場所と参加者の現象を検証すべきです。なぜ減少しているのか伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
コロナ禍で感染対策の徹底により活動に制限があり、活動場所や参加者が減少していました。
コロナ禍明けでも利用者が以前より減少していることにつきましては、身体機能の低下等で介護サービスを利用する方が増えたことなどにより、参加が困難になったことも原因の１つと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
このように実施場所が増えているのに参加者がコロナ前の数字を超えていないことが気になっております。コロナ禍を経て身体や認知などの症状が悪化してふれあいデイサービスに戻ってこない方がおられます。新しく参加する高齢者を増やすことで、全国平均の２倍の速さで高齢化する、この沖縄において見守りや介護予防に力を発揮しているのがふれあいデイサービスです。
自治会などの実施団体を支援して参加者を増やすために市民の友などでふれデイの内容を紹介し、広報を強化すべきです。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
地域ふれあいデイサービスの周知については、チラシの配布や、なは市民の友４月号で、その取組内容を紹介しました。地域ふれあいデイサービスの参加者の拡大に向け、今後も引き続き、なは市民の友などを活用して広報を強化していきたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁にあった市民の友４月号を見ました。あまりにも字が小さ過ぎて高齢者に読まれているのかが気になります。参加してみようかなと思わせる内容の紹介と、なかなか足を踏み出せない定年退職後の男性の高齢者に響いていく新たなメニューも発信をすべきであります。自分はまだ認知症にはならないと思い込んでいる男性たちに、だからこそ介護予防のために参加してくださいと啓発の鐘をどうぞ鳴らし続けてください。
次に５.地域学校連携施設について。
小中学校で、地域学校連携施設を設置している目的、設置校の数を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
地域学校連携施設は、生涯学習の振興と地域コミュニティづくり及び本市が実施する各事業に係る地域の活動拠点としての活用など、学校と地域との連携・交流の充実を図ることを目的に整備しております。小学校28校、中学校４校に設置されております。
利用状況といたしましては、ＰＴＡや地域のサークル活動、高齢者のふれあいデイサービス、小学校区まちづくり協議会、放課後こども教室の活動など、様々な団体の活動に御利用いただいております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
その地域学校連携施設の利活用が不十分ではないかと思います。市民に広く活用していただくべきだと思います。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
地域学校連携施設の直近３年間の延べ利用回数といたしましては､令和３年度が5,806回､令和４年度が8,943回､令和５年度が１万489回と増加しております｡
地域学校連携施設の広報につきましては､那覇市のホームページにて周知を図っているところですが､より多くの皆様に活用していただけるよう､さらなる周知を図っていきたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁にあった数字的には多いように見えましても、全体で割ると１日１件程度の利用であり、ＰＴＡの会議利用を差し引けば、地域の利用は低いのではないかと推察しています。小中校の校内は教職員の駐車場で占められ、地域学校連携施設を使いたくても車がとめられず、使いづらいという声があります。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
学校施設は狭隘であることから、校内に駐車スペースの拡充を図ることについては、難しいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
地域学校連携施設は、地域住民同士、そして地域住民と学校、地域住民と児童生徒が交流し、地域コミュニティの活性化を目的とした施設であり、学校区の地域の方々が無料で利用できる施設です。ふれあいデイサービスを実施している学校もあります。
今回、地域学校連携施設の質問で気づいたことがあります。この連携施設は、生涯学習部の所管でありながら学校長が管理する校舎の一部であるということです。気軽に借りて使いやすい施設として公開するにはいま一つ工夫が必要かなと思いました。学校が地域住民や児童生徒との交流、地域コミュニティの活性化に貢献できるよう、ぜひ位置づけを再認識してほしいと思います。頑張っていただきたいと思います。
次に６.建設行政について。
繁多川の石田中学校に隣接して、葬祭場建設の計画が予定されています。この場所は向かいに学童、保育園が近くにあり、識名小学校の児童の通学路です。この建設計画に地域住民の反対運動が起きています。建築確認の所管である本市の見解を問います。また、教育環境という観点で、教育委員会の見解を伺います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
御質問の葬祭場は、建築基準法における建物用途としましては、集会場に分類されております。
当該場所は、都市計画において第二種中高層住居専用地域として定められており、２階以下、かつ、床面積1,500平米以下の集会場の建築が可能となっております。そのため、延べ床面積が約360平米、二階建ての当該葬祭場の建築については、特に制限はございません。
建築基準法では、申請に係る建築物が建築基準関係規定に適合することを確認したときは、確認済証を交付しなければならないことが規定されており、その場合、建築主事の裁量により建築確認を拒むことはできないものとなっております。
なお、当該葬祭場につきましては、令和６年８月に建築確認済証が交付されております。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
教育環境という観点でお答えいたします。
児童生徒の心理的影響については、個々の児童生徒の発達の段階や置かれている状況によって異なるものと考えております。
現時点において、教育環境にどのような影響があるか言及することは難しいと考えます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
地域住民の皆さんからは、短期間で2,600人以上もの反対署名が当局に提出されています。この署名に込めた住民の思いを業者に届けて、市民に寄り添った対応を求めるべきではありませんでしょうか。見解を問います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
当該葬祭場の建設計画につきましては、繁多川地域の教育環境を守る有志の会より、葬祭場建設撤回と見直しを求める請願書が、那覇市長宛てに提出されております。
本市の対応としましては、請願書の提出を受けた当日に、当該葬祭場を計画している事業者と面談を行い、地域の皆様からの請願内容をお伝えするとともに、早急に地域の皆様との話合いの場を設定するよう要請を行ったところでございます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
業者さんは、建築確認はもう下りていると、ただの報告だけを住民にしているものであります。
この地域は識名霊園が広がっており、ただでさえお墓の多い地域であります。住民の皆さんの気持ちはよく分かります。葬祭場は地域住民の気持ちを明るくする施設ではありません。ましてや石田中学校のそばで校門入り口の横であり、2,600人の署名は理屈ではなく、感覚的に嫌なのであります。法令上問題がなくても、住民や保護者、児童生徒の気持ちに沿わない施設はぜひ遠慮していただきたいと私は思います。
以上で一般質問を終わります。
