2024年11月定例会　上原安夫　水道料金値上げへの反対討論

◆上原安夫　議員　
　日本共産党の上原安夫です。
　最終本会議において、予算決算常任委員会とは違い、議案第117号、那覇市水道給水条例の一部を改正する条例制定に反対の立場から討論を行います。
　市当局は、県の30年ぶりの値上げについては、県から説明を受けた内容は十分理解できるもので、一定、致し方ないという見解を議会で表明しています。
　今回の市当局の水道料金の値上げの理由として県の値上げを挙げています。水の卸元である県が30年ぶりの値上げに追い込まれたのは、国の沖縄関係予算・ハード交付金が削減され、県の要望額の132億円の31.9％しかないこと、年間で最大約10億円のＰＦＡＳ対策費を負担していること、電気料金の値上げによる動力費の増などが主な要因です。これらは、国が沖縄振興への責任を果たしていないこと、米軍由来のＰＦＡＳ汚染問題を解決せず、県に対策費を押しつけていることなど国の沖縄いじめが値上げの最大の要因です。
　本市は、国に対して、これらの姿勢を改めて沖縄振興・ハード交付金の増額、ＰＦＡＳ対策費の国の全額負担、実行ある物価高騰対策など国の責任を果たすよう求めるべきです。
　ところが、那覇市は、そのことを国に求めていません。料金値上げを回避するための手立てが不十分です。那覇市は値上げの最大の要因となっている国の失政を改めさせるべきです。
　命の水である水道の料金値上げは、長引く物価高騰で苦しんでいる市民生活を直撃し零細な本市の経済に打撃を与えることになります。
　よって、日本共産党は、市民生活や中小企業の実態を省みない水道料金の値上げとなる議案第117号、那覇市水道給水条例の一部を改正する条例制定について反対します。
　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。