2025年2月定例会 古堅茂治 代表質問
◆古堅茂治 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党・オール沖縄の古堅茂治です。日本共産党市議団を代表し質問を行います。
最初に、戦争終結80年、平和への取組について。
(1)日本がアジア・太平洋地域で始めた侵略戦争に敗北して80年です。この戦争では沖縄県民12万2,000人以上、日本国民310万人以上、アジア諸国民2,000万人以上が尊い命を奪われました。
そして、侵略戦争の痛苦の教訓と反省から、戦後日本の出発点となったのが、二度と戦争をしないと世界に誓った日本国憲法です。
憲法の平和主義、戦争放棄への市長の見解を伺います。
(2)平和の礎には、24万2,225人の戦争犠牲者が刻銘されています。沖縄は、本土決戦を遅らせるための捨て石とされ、住民を巻き込んだ凄惨な沖縄戦で４人に１人が犠牲となりました。その後、27年間にわたり米軍の直接統治下に置かれ、米軍は県民の土地を金網で囲い強奪し、琉球政府設立後は、銃剣とブルドーザーで強制接収して広大な米軍基地を建設してきました。
さらに、国民の財産権を保障した日本国憲法が沖縄に適用された本土復帰時にも、不法に強奪し、接収した米軍基地は県民に返還されず、日本政府が公用地暫定使用法で強制的に継続使用して膨大な基地が居座り、今に続く、軍事優先、基地の島として、筆舌に尽くしがたい犠牲と苦難が強いられています。
ところが、政府はこうした歴史を無視して、辺野古新基地建設を強行、自衛隊のミサイル部隊を次々と配備、沖縄の戦場化を前提とした軍事要塞化を推し進め、沖縄を再び戦場に、捨て石にしようとしています。断じて許されません。
沖縄戦終結80年、沖縄へ基地を押しつけ、日米一体となって、戦争準備に突き進む自公政権への見解を伺います。
(3)ガザの保健当局は、死者数は４万7,035人、犠牲者の７割は女性や子どもと発表しています。この死者数には、瓦礫に埋もれた方や食糧不足、疾病などによる死者は含まれてなく、実際の死者数は７万人を超えると推測されています。
ガザでは、イスラエルによる無差別殺りくをはじめ、道路、電気、水道などのインフラと、病院や学校を含む９割の家屋、教育、なりわい、生活など、ありとあらゆるものが破壊され、負傷者も11万人を超えています。
ここ沖縄は、80年前、米軍から無差別殺りく攻撃を受けました。多くの県民が沖縄戦と重ねてガザの状況に胸を痛めています。国際人権団体は、イスラエルがガザで行っている残虐行為をジェノサイドに該当すると断じています。見解を伺います。
(4)今回の日米首脳共同声明は、日米関係の新たな黄金時代を追求すると宣言して、日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していくと明記し、日本の軍事費が国内総生産比２％に倍増する見込みの2027年度以降も防衛力を抜本的に強化していくとして、事実上、さらなる軍事費増を米国に誓約しました。
また、米軍辺野古新基地建設の着実な実施が極めて重要であることも確認しています。沖縄の民意に背を向け、政治的にも、技術的にも、財政的にも破綻した、完成の見通しもない新基地建設に固執することは言語道断です。
沖縄で相次いでいる米兵の性的暴行事件に抗議の意思を表明することも、是正と日米地位協定の改定も求めなかったことは許しがたいことです。さらに、戦争被爆国の首相として核軍縮についての真剣な話合いもせず、逆に、米国の核を含む拡大抑止のさらなる強化を宣言、そしてパレスチナ自治区ガザの住民の強制移住や、パリ協定からの離脱など、国連憲章と国際法に基づく国際秩序を踏みにじり、人類が協力して取り組むべき、緊急の課題に背を向けるトランプ大統領の一連の言動への批判を、石破首相は全く避け、ひたすらトランプ大統領におもねる態度に終始しました。
この卑屈で危険な日米同盟絶対の態度と、戦争準備に突き進む日米首脳会談への見解を伺います。
２.政府の沖縄振興策について。
(1)本土復帰の1972年、沖縄の抱えている特殊事情に鑑み、国の責務として沖縄振興開発特別措置法に基づき、政府の沖縄振興策がスタートしました。そこで、沖縄振興の原点となっている沖縄の特殊事情と、現行の沖縄振興特別措置法の特徴、同５条、国会での附帯決議を問います。
(2)政府は、1971年10月、沖縄振興開発特別措置法案の国会への提案理由で、「忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきである」と強調しています。同法の遂条解説では、このことを理解せずには、この法律の全体を理解できぬと解釈しています。
ところが、安倍首相と菅官房長官時代からこの沖縄振興の大黒柱、県民への償いの心を放り投げて基地と沖縄振興をリンクさせ、沖縄関係予算を不当に減額する、許しがたい沖縄いじめを続けています。
オール沖縄・翁長知事誕生の2014年度予算と2025年度予算案の比較を問います。
(3)2025年度の政府予算案は、大軍拡と大企業へのばらまき、暮らしに冷たい予算です。
軍事費は、過去最大の８兆7,005億円で文教予算の2.5倍です。沖縄関係予算案は2,642億円で、県が強く求めていた3,000億円台を４年連続で割り込んでいます。見解を伺います。
(4)米軍基地を返還させてできた町・那覇新都心地区での雇用、税収、経済効果、返還前との比較を伺います。
３.政治と金の問題について。
(1)那覇市有地をめぐる贈収賄事件で、5,000万円の賄賂を議長室で受け取り、自民党の前那覇市議会議長や関係者が逮捕されてから約１年４か月です。来月には２人の被告の初公判が開かれます。昨年４月には、賄賂を用意した会社役員が起訴事実を全て認めて有罪判決を受け、刑が確定しています。その公判では、複数の那覇市議が贈賄で逮捕された人物からレクチャーを受けて質問を行ったなどの深い関係が明らかにされています。しかし、質問した那覇市議らは、いまだに市民への説明責任を果たしていません。この問題で質問した那覇市議は、知念市長を支えていた後援会長や与党の議員です。市長の見解を問います。
(2)しんぶん赤旗のスクープを機に、自民党東京都議会議員26人のパーティー収入の不記載が発覚。自民党の裏金づくりは、国会議員から地方議員まで及んでいて、裏金づくりを、誰が、いつから、何のために行い、何に使われたのか、自民党には国政と地方政治の全体について明らかにする責任があります。
そこで、本質的に賄賂性を持ち、裏金づくりの原資となっている政治資金パーティー券購入も含む、企業・団体献金は全面禁止すべきです。市長の見解を伺います。
(3)自民党の裏金の原資となった政治資金パーティーの収入は、形を変えた企業・団体献金です。知念市長の政治資金パーティー開催状況を明らかにしてください。
４.貧困対策について。
(1)しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄と琉球新報社が合同で実施したアンケート調査には、経済的にも精神的にもぎりぎりで、絶望しかないと悲鳴、切実な声が寄せられています。その調査の概要を伺います。
(2)貧困は、一人一人の子どもの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険を作り出しているという点でも、那覇・沖縄の未来にとって重大な問題です。貧困率、ひとり親貧困率、所得の比較。
(3)本市の貧困対策と課題を伺います。
(4)生活に困難を抱える人たちへの支援として、コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）は、生活に困っている人たちが、寄附された食料品や日用品を24時間無料で受け取れる、いわば助け合いの冷蔵庫で、食品ロスの削減につながる取組です。本市でもＮＰＯなどと連携して導入すべきです。対応を伺います。
(5)那覇市まなびクーポンの概要と利用状況を伺います。
(6)子どもたちが放課後を有意義に過ごすための那覇市まなびクーポンを自己肯定感や肯定的世界観が根づく人間形成づくりに役立つ、伝統芸能や文化芸術、スポーツの習い事へも活用すべきです。対応を伺います。
５.学校給食無償化について。
日本共産党市議団は、2013年２月定例会で学校給食費は無料にすべきと先駆けて提案し、粘り強く取り組んできました。また、玉城デニー県政が子育て世帯の負担軽減へ実施する学校給食無償化支援を活用し、市の独自支援も併せて完全無償化を図るよう強く求めてきました。
今回、提案されている那覇市の無償化支援は、義務教育は無償との憲法26条を踏まえて、学校給食費は無償化すべきとの党市議団の正論と、市議会全会一致での学校給食費無償化の早期実現を求める意見書の採択、そして、無償化を求める署名運動や教育費の負担軽減を願う保革を超えた市民の切実な声で追い込み、市民と力を合わせて市政を動かした結果です。
無償化の財源、来年度以降の継続と拡大について伺います。
６.物価高騰対策について。
(1)今、自民党政治の下で30年に及ぶ経済の停滞と衰退が続いています。言わば失われた30年、賃金が上がらず、年金が目減りし、消費税と医療・介護の負担が繰り返し増やされ、大学や専門学校の学費負担が重くのしかかり、そこへ物価高騰が襲いかかっています。全ては自民党政治が引き起こした人災です。
帝国データバンクの2024年の物価価格改定動向調査、25年の見通し、消費者物価指数、実質賃金を伺います。
(2)重点支援地方交付金を積極的に活用し、市民の命と暮らし、雇用と営業を守るための支援が求められています。本市の物価高騰への対策を伺います。
７.経済対策について。
(1)ユネスコの無形文化遺産に登録された泡盛づくりは、本市の首里三箇、崎山・赤田・鳥堀から全県に広がりました。泡盛酒造所数、生産額、従業員数の推移、地場産業振興への役割と課題を問います。
(2)本市の誇る伝統工芸の首里織、琉球びんがたの振興に向けた首里染織発信強化事業の取組状況を伺います。
(3)泊漁港将来像構想実現に向けた泊漁港等整備基本計画の策定の取組を伺います。
(4)第２次那覇市観光基本計画の特徴と、幾度も提案してきた店舗トイレ洋式化推進へのリフォーム補助金制度の必要性と取組を伺います。
８.党市議団が繰り返して取り上げてきた教育対策について６点質問します。
(1)全国で2024年に自殺した小、中、高校生の数は、統計を取り始めた1980年以降で過去最多です。その状況と、いじめ、不登校の発生状況を伺います。
(2)人権問題です。学校の校則の見直しの状況と特徴を伺います。
(3)学校施設のクーラー設備の設置状況を伺います。
(4)６月定例会でも防災部局と教育委員会関係部局が連携し、学校体育館へのクーラー設置の積極的推進を補助メニューも示して提案しました。その必要性と検討状況を伺います。
(5)本市の小中学校の施設と体育館の耐震化状況を伺います。
９.文化振興について。
(1)パレット市民劇場の耐震化改修の取組を伺います。
(2)琉球王国の文化と伝統芸能の発祥の地、御茶屋御殿の再建への取組と課題、本市の決意を伺います。
(3)国指定の史跡、国指定名勝アマミクヌムイにも追加指定された弁之御嶽の保存・整備に向けた取組と課題、弁之御嶽を横切る道路の凸凹補修を伺います。
(4)国指定名勝・伊江殿内庭園と伊江御殿別邸庭園の保存・整備・公開に向けた取組状況を伺います。
10.上下水道の耐震化について。
党市議団は、2011年２月定例会で、同年１月17日の朝日新聞一面トップ、那覇市は、全国一耐震化への更新率が遅れていて、この更新ペースでいくと耐震化はあと2000年かかるとの記事を引用して、耐震化への積極的取組を求めました。上下水道の耐震化の状況を伺います。
あとは、答弁を受けて再質問を行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
古堅茂治議員の御質問のうち、私のほうからは９番目文化振興のうち(4)についてお答えをいたします。
伊江殿内庭園は、首里当蔵町に所在する琉球王国時代の士族の庭園で、昭和61年に国指定名勝に指定されております。
伊江殿内庭園の整備につきましては、有識者による名勝伊江殿内庭園保存活用整備部会での審議や文化庁の助言をいただきながら、今年度は、庭園中心部の整備を行っており、令和10年度の公開を目指し、引き続き、園地全体の整備に取り組んでまいります。
また、伊江御殿別邸庭園は、首里石嶺町に所在し、沖縄戦で一部被害を受けましたが、芸術上、鑑賞上の価値が高い庭園として、平成21年に国指定名勝に指定されております。
伊江別邸庭園の整備につきましては、伊江殿内庭園及び他の国指定文化財整備事業の進捗を勘案しながら取り組んでまいります。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
代表質問１の(1)について順次お答えいたします。最初に(1)について。
日本国憲法は基本原則の一つに平和主義を位置づけており、戦争の放棄を規定した憲法９条は、沖縄戦を体験した教訓からも平和を願う市民の強い思いであると考えております。
本市、与儀公園には、戦後40年の節目に建てられた憲法９条の碑があり、憲法の目指す恒久平和が名実ともに定着し、再び悲惨な戦争が起こることのないよう祈念し、建立されたものです。
憲法９条の理念の下に、国際社会が協調して、対話を通した平和的な対応が追求されることが大変重要であると認識しております。
続いて(2)についてお答えします。
戦後80年となる今もなお、国土面積の0.6％にすぎない本県には米軍専用施設の70.3％が存在するという基地負担の現実があり、その解消が急がれているものと考えています。
米軍基地に関しては、本市議会において数度にわたり、過重な負担の解消に向け、在沖米軍基地の整理縮小を推進することや日米地位協定の抜本的改正を図ることを求める意見書が出されていることを承知しております。
市長からは、沖縄県民の基地負担を軽減するためには、県や関係市町村で連携した一体的な取組が必要かつ効果的であると捉えていることから、これまでも在沖米軍施設の整理縮小及び日米地位協定の抜本的な見直し等に向けた取組を、本市も構成員となっている沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で進めていくとの見解が示されております。
続いて、(3)についてお答えします。
ガザ地区における惨状については国際的に注視されているところであり、平和な社会の実現を目指す本市としても、戦争や暴力による犠牲が生まれていることを憂慮しております。
(4)についてお答えします。
今回の会談において、首脳間の信頼関係の構築及び両国の協力関係の強化が確認されたことについては、意義あるものと考えております。
本市といたしましては、昨今の変化の激しい国際情勢を今後も注視してまいります。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
代表質問２番目の沖縄振興策などについて順次お答えいたします。
(1)について、沖縄振興開発特別措置法の目的は、沖縄が大戦の戦禍を経て、その後、四半世紀に及ぶ米軍の占領・統治下に置かれた歴史をはじめ、地理的・社会的・自然的な事情を鑑みた沖縄の特殊事情を踏まえ、沖縄振興開発計画を策定しております。
国は、それに基づく事業を推進するなど特別の措置を講ずることにより、沖縄の振興開発を図り、もって住民の生活及び職業の安定並びに福祉の向上に資することとしております。
現行の沖縄振興特別措置法では、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図り、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することが目的となり、平成24年度に沖縄振興計画の策定主体が国から県へ移行され、沖縄振興一括交付金制度が創設されました。
また、同法第５条で、国は、沖縄県に対し、沖縄振興計画の円滑な実施に関し必要な援助を行うように努めなければならないとされております。さらに、国会での附帯決議においても、沖縄振興一括交付金制度が沖縄の自立的経済の発展に極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、安定的な制度運用及び必要な予算額の確保を図ることとされております。
次に(2)沖縄振興予算につきましては、2014年度3,501億円をピークに、2025年度2,642億円と859億円の減額となっております。
次に(3)沖縄振興予算の減額が続いている点について、本市財政への影響が大きい沖縄振興一括交付金においても、2014年度1,758億円をピークに、2025年度721億円と、1,037億円の減額となっております。
特に沖縄振興公共投資交付金については、街路事業や都市公園事業、上下水道事業などで本市要求額の約半分以下の内示額となっており、用地補償や工期の遅れが生じ、計画的な施設整備が厳しいことから、渋滞緩和が遅れることによる経済的損失や、公園整備の面では、環境保全、憩い・遊びの場の確保などの遅れなど、本市のまちづくり全般に影響が生じているところでございます。
続きまして、(4)についてお答えいたします。
那覇新都心地区の経済効果につきましては、10年前のデータとなりますが、平成27年１月に県が発表した、駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果などに関する検討調査によりますと、その直接経済効果は返還前が52億円、返還後は1,634億円で32倍と示されております。
雇用者数につきましては、令和６年５月に県が発表した沖縄の米軍及び自衛隊基地によりますと返還前15年の平均として108人、それに対し、国が発表した令和３年経済センサス活動調査によりますと、従業者数は、２万1,199人で、約200倍となっています。
本市の税収は、返還前が約１億6,000万円、令和７年２月現在の個人市民税をはじめとする調定額は、約71億5,000万円となり、約45倍となっております。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
代表質問３について順次お答えいたします。初めに(1)についてお答えします。
本贈収賄問題については市民からも厳しい視線が注がれており、しっかりと真相解明がなされるべきと考えております。また市長からは、政治に携わる者は、自らを律し、常に襟を正す必要があるものと述べられております。
次に、(2)についてお答えします。
市長からは、本人が代表を務める政治団体は、企業・団体献金を受け取っておらず、また現行制度の下では、法にのっとって政治資金パーティーを開催することは差し支えないものと考えていると述べています。
最後に、(3)についてお答えします。
沖縄県選挙管理委員会で公表されている令和５年分の政治資金収支報告書によりますと、那覇市長知念さとるを励ます会は、令和５年４月６日に、ザ・ナハテラスで開催され、対価の支払いをした者の数552、対価に係る収入の金額は1,016万9,670円との記載がございました。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の４番目の(1)(2)(5)(6)について順次お答えします。
(1)しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄と琉球新報社が合同で実施した、物価高がひとり親家庭に与える影響についてのアンケートでは、回答した253世帯のうち、１年前より収入が減った世帯が約３割、１年前より支出が増えた世帯が約８割となっております。
そのほか、米などの主食が買えなかった、子どもの食事の量や回数を減らした世帯が約７割、クーラーの使用を控えた世帯が約６割、家賃や光熱水費などを滞納した世帯が約４割、自分の将来に希望が見えないと回答した世帯が５割を超えており、これらの調査結果から、子どもが健やかに成長できる生活環境を整えるためにも、ひとり親家庭に対し継続した支援を行う必要があると認識しております。
続いて(2)についてお答えします。
沖縄県の子どもの貧困率は、2015年に公表された県の全数調査において29.9％と全国の数値である13.5％と２倍以上の開きが見られております。
その後、全数調査は実施されておりませんので参考指標として、令和５年度（2023年度）沖縄子ども調査による困窮世帯の割合は20.2％と改善が見られておりますが、依然として高い水準となっております。
次に、ひとり親に特化した貧困率は把握できておりませんが、ひとり親世帯等を対象とした生活実態調査について、全国では令和３年度（2021年度）、沖縄県では令和５年度（2023年度）に実施されております。
同調査によりますと、世帯収入200万円未満のひとり親世帯の割合は、母子世帯では沖縄県27.8％、全国は21.1％、父子世帯では沖縄県22.9％、全国7.1％であり、全国と比較して高い状況となっております。
沖縄県民の所得につきましては、沖縄県統計資料ウェブサイト掲載の、令和４年度県民経済計算の概要によりますと、県民所得は約225万円となっており、令和４年度の１人当たりの国民所得の全国平均約327万円に対し、約７割となっております。
次に(5)についてお答えします。
那覇市まなびクーポン事業は、貧困を背景とする学力格差が小学校４年生以降から開き始め、年齢が上がるにつれ学力向上が困難となる状況や進学率の格差等、沖縄の特殊事情の解消に寄与する事業として、沖縄振興特別推進交付金を活用し実施しております。
対象世帯は、保護受給世帯、就学援助世帯及び児童扶養手当受給世帯とし、対象学年は小学校４年生から６年生としておりましたが、今年度からは中学生まで拡大しており、対象科目については、国語・算数・理科・社会・英語に加え、新たに大学入試の受験科目となるプログラミングを追加して実施しております。
今年度の利用状況といたしましては、令和７年１月末時点において利用登録者1,741人となっております。
次に(6)について、議員御提案の文化、スポーツ、芸術等の習い事は、学齢期における子どもの自己肯定感や肯定的世界観が根づく人間形成づくりに有効であると考えております。
利用分野の習い事への拡大につきましては、沖縄振興特別推進交付金を活用するために当該事業で本市が示す、沖縄の特殊事情に合致していないため難しいものと考えておりますが、多様な学びや体験の確保に向けては、関係部署と連携を図りながら模索してまいります。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問４番目(3)についてお答えいたします。
本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度より、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターを設置しております。
当センターでは、生活にお困りの方からの就労や生活に関する相談を受け、支援事業利用のためのプラン作成などを行う、自立相談支援事業、住居を喪失もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給する、住居確保給付金事業、ホームレスの方など住居を持たない方へ一定期間宿泊場所や食事などを提供する、一時生活支援事業、家計の改善や債務整理などを支援する家計改善支援事業、未就労や就労経験の乏しい方を対象に就労活動を支援する、就労準備支援事業などを実施し、一人一人の状況に寄り添った伴走型の支援を行っております。
なお、本市では、生活にお困りの方への制度の周知が課題と捉えており、例年、当センターを周知するためのチラシの配布や、市内各地で開催している出張相談会に加え、今年度は新たに広報紙を作成し、市内全戸に配布したところでございます。
今後も引き続き、当センターの周知広報に努め、生活にお困りの方を支援し、一人でも多くの方が自立できるよう取り組みを進めてまいります。
続いて(4)の御質問にお答えいたします。
新聞報道等によると、コミュニティフリッジは、経済的に困窮し生活が厳しい家庭に、企業や個人から寄附された食品などを時間や人目を気にせず、スマートフォンの専用アプリにより出入口の電子ロックを解除し、無料で受け取れる仕組みとなっているようです。
食品ロスの削減と生活困窮者支援を両立させる試みとして紹介されており、社会福祉法人やＮＰＯ法人等によって運営され、国内では十数か所で取組が確認されているようですが、現在、市内の状況については把握しておりません。
本市における食糧支援の取組といたしましては、那覇市社会福祉協議会で、個人または団体・企業等から寄贈いただいた食料品等を、生活困窮世帯に提供するフードドライブ事業を実施しており、面談等を通じて必要と判断された方に対して、食糧支援を行うだけでなく、必要に応じて支援機関につなげることで生活を立て直す契機としており、令和５年度に287世帯、令和６年度は11月末の時点で209世帯に支援しているところでございます。
また、本市の地域福祉基金助成事業では、生活困窮者支援とする食料配布や炊き出し事業への補助金の助成も行っております。
本市としましては、コミュニティフリッジに関する取組を注視しつつ、社協等と連携を図りながら、引き続き必要な方に食糧支援が行き届くよう取り組みを推進してまいります。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
代表質問５番目、学校給食無償化についてお答えいたします。
学校給食費支援事業の予算額は、８億8,313万1,000円で財源の内訳は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が６億3,600万円、沖縄県公立学校給食費無償化支援事業補助金が２億2,186万4,000円、一般財源が2,526万7,000円となっております。
学校給食費支援事業につきましては、令和８年度以降においても特定財源の有無にかかわらず、本市として継続していく旨、市長から強い決意が示されているところであります。
拡大につきましては、本市は世代間格差を生まないために、小学校の学校給食費についても半額を支援しており、県の補助制度においても小学校も対象とするよう引き続き要望してまいります。
学校給食費の完全無償化につきましては、自治体間の格差が生じることなく、保護者の負担を軽減するためにも、引き続き中核市市長会、九州市長会、全国市長会及び全国都市教育長協議会を通し、国に要望してまいります。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問の６番目(1)についてお答えいたします。
帝国データバンクが昨年末に公表した主要食品メーカー195社における価格改定動向調査によると、2024年の家庭用を中心とした飲食料品の値上げは、累計で１万2,520品目に達したとのことでございます。これは、2024年初めに想定された１万品目を上回ったものの、2022年から2023年にかけて続いた月間で2,000品目を超える水準が常態化した値上げラッシュは、抑制された１年であったとのことでございます。
2025年の見通しとしては、通年の値上げ品目数について、現在のペースが続いた場合、前年を上回る１万5,000から２万品目前後に達する可能性があるとされております。
次に、2024年平均の消費者物価指数については、新聞報道によると、2023年の平均と比べ3.2％上昇し、２年連続で３％以上の伸びを記録したとのことでございます。また、実質賃金は、2024年は６月を除き、11月までの毎月で前年同月比マイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない状態が続いているとされております。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
代表質問６番目の(2)についてお答えいたします。
本市においては、令和５年度の国の補正予算により新たに創設されました、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（いわゆる重点支援地方交付金）を活用し、国の定めた低所得世帯向け給付金事業のほか、推奨事業メニューにより物価高騰対策を実施しております。
令和５年度に推奨事業メニュー分として交付された額５億7,102万6,000円については、令和５年度から令和６年度にかけて、市民の経済的負担の軽減及び消費の喚起を促進することを目的として、那覇市プレミアム商品券事業を実施し、同様に、令和６年度交付額６億7,561万4,000円については、令和６年度の学校給食における物価高騰対応事業と令和７年度実施予定の学校給食費支援事業に活用する予定となっております。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問の７番目についてお答えいたします。初めに(1)についてお答えいたします。
沖縄県酒造組合に確認したところ、2024年の沖縄県全体の泡盛酒造所数は46事業所、本市は７事業所とのことでございます。
また、生産額は把握していないため、代わりに生産量についてお答えいたします。
沖縄県全体の生産量は、1,164万リットル、本市は78万リットルで、平成17年をピークに減少傾向とのことでございます。
次に、従業員数については、沖縄県全体でパートやアルバイトを除いた正規従業員が574人、本市では83人となっており、こちらも同様に減少傾向にあると伺っております。
次に、泡盛の地場産業への役割と課題についてお答えいたします。
昨年12月、琉球泡盛を含めた日本の伝統的酒造りがユネスコ世界無形文化遺産に登録されたことから、増加傾向にあるインバウンド需要の取り込みや県外、国外への発信、泡盛を軸とした活性化の取組など、沖縄が誇る地場産業としての役割が一層期待されていると考えております。
また一方で、若者のアルコール離れなど、泡盛消費量の減少が懸念される中、琉球王国時代から受け継がれてきた泡盛を発展させるためには、伝統を尊重しつつ現代のニーズを取り入れる戦略等も必要であると考えておりますので、業界の様々な取組を注視してまいりたいと考えております。
次に、(2)についてお答えいたします。
首里染織発信強化事業につきましては、首里織や紅型の発信拠点である首里染織館ｓｕｉｋａｒａについて外観が何の施設か分かりにくく、観光客などが素通りしやすいことや、気軽に入りにくいことなど、発信力や集客力が弱いといった課題を改善することを目的に実施しているものでございます。
現在、首里織、琉球びんがたの両組合が連携して取り組んでおり、看板やのれん、のぼりの設置による施設機能の分かりやすい発信や、琉球ガラスなど他の伝統工芸品等を加えることでの施設機能の充実、魅力ある工芸品の陳列を目的とした店内レイアウトの変更などを行う予定とのことでございます。これらの取組により、発信力や集客力、施設の魅力向上につなげていきたいと考えております。
本市といたしましては、引き続き、首里染織の発信強化に向けて、両組合と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
次に、(3)についてお答えいたします。
泊漁港のエリアのポテンシャルを最大限に引き出し、水産業の振興やにぎわいの創出につなげるための将来像構想の策定において、今年度は事業のコンセプトやゾーニングについて必要な検討会を経て、関係者間でおおむね合意形成が得られたことから、年度内には将来像構想を取りまとめる予定としております。
令和７年度には、策定する将来像構想に基づき、各ゾーニングにおける施設規模や配置、整備手順等を含む整備基本計画を策定する予定としております。
基本計画の策定に当たっては、国の那覇北道路整備や、県の泊漁港岸壁耐震化工事等も関連することから、引き続き、関係機関や関係団体等と連携しながら、水産業の振興やにぎわい創出につながる再整備に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、(4)についてお答えいたします。
令和７年度より施行されます、第２次那覇市観光基本計画の特徴といたしましては、目指す将来像を「みんなでつくる、美ら島の持続可能な国際観光交流都市」として、行政、市民、事業者が一体となり、持続可能な観光振興に取り組むことを目標としております。
次に、トイレ洋式化推進に関するリフォーム制度については、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金の活用可能性を那覇商工会議所に問合せたところ、同補助金をトイレのリフォーム等に活用できることが確認できましたが、直近数年間で同補助金を活用したトイレリフォームに関する申請等はないとのことでございます。
他方、トイレの洋式化による環境整備は、国内外の観光客や不特定多数の利用者の身体的負担への軽減に寄与するだけでなく、国際観光都市としての魅力や利便性の向上にもつながるものと考えております。
そのため、当該補助金の周知等も含めどのようなことができるのか、関係機関等と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
代表質問８番目、教育対策についての(1)(2)について順次お答えいたします。
全国の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、全国のいじめ認知件数では、令和３年度、小中学校合わせて59万8,499人、令和４年度66万3,348人、令和５年度71万1,633人となっております。
そのうち、沖縄県では、令和３年度、小中学校合わせて１万1,347人、令和４年度１万3,784人、令和５年度１万3,522人となっております。
そのうち、本市は、令和３年度、小中学校合わせて1,807人、令和４年度2,323人、令和５年度1,909人となっております。
次に、全国の不登校児童生徒数は、令和３年度、小中学校合わせて24万4,940人、令和４年度29万9,048人、令和５年度34万6,482人となっております。
そのうち、沖縄県では、令和３年度、小中学校合わせて4,353人、令和４年度5,695人、令和５年度6,924人となっております。
そのうち、本市は、令和３年度、小中学校合わせて982人、令和４年度1,305人、令和５年度1,551人となっております。
次に、(2)についてお答えいたします。
市立の全小中学校におきましては、毎月１回の人権の日の取組を通して、多様な人権を自分のこととして捉え、互いの人権を尊重し合うことの大切さについて理解を深めているところです。
今年度、教育委員会におきましては、多種多様な価値観を認め受け入れる態度を育むため、性の多様性を尊重する学校づくりのための指針を策定したところです。
今後は、この指針を周知し、全ての子どもたちにとって安全安心に通える学校づくりの推進に努めてまいります。
校則につきましては、児童会や生徒会等の場で議論し、児童生徒が決まりの意義を理解して主体的に校則を守ろうとする雰囲気を醸成するとともに、必要に応じ、各学校において、校則を見直す取組が進められております。
今年度は、生徒指導担当者が研修会において校則を持ち寄って協議を行いました。各学校において、毎年、校則見直しの検討を行うよう周知しているところです。
○野原嘉孝 議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
代表質問の８番目(3)(4)(5)について、順次お答えいたします。
初めに文部科学省の発表による令和６年９月時点における小中学校の空調設備設置率は、普通教室につきましては、全国で約99％、本市では100％となっております。特別教室につきましては、全国で約67％、本市では約87％となっております。
次に、指定避難所である本市の小中学校体育館の空調設備については、現在、設置されておりません。
小中学校体育館への空調設備設置は、災害時に避難所における熱中症対策として良好な生活環境を確保するための有効な手段の一つであると認識しております。
空調設備設置について、現在の取組といたしましては、防災危機管理課との意見交換や他自治体へのヒアリングなど情報収集を行っているところでございます。
小中学校体育館への空調設備の設置は、施設整備費や維持管理費などコスト面の課題が大きく、その他の課題も含め、国や他市町村の動向も注視しながら、関係機関と連携を図り、引き続き調査研究してまいります。
次に、学校施設の耐震化につきましては、令和２年度までに32棟の耐震改修工事を完了し、令和４年度の松川小学校屋内運動場改築事業で、旧耐震基準の建物を解体したことで、令和５年４月に耐震化率100％となっております。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
御質問９番目の(1)、パレット市民劇場の耐震化、つり天井等の落下防止の取組についてお答えいたします。
パレット市民劇場は平成３年に開館し、これまで数多くの市民、県民に御利用いただいております。この間、建築基準法施行令が改正され、天井脱落対策の規制が強化されたため、法律の基準に適合するよう対策することとしております。
事業のスケジュールといたしましては、令和４年度から５年度にかけて、客席天井耐震化事業として基本計画を策定いたしました。今年度はソフト交付金を活用し、劇場の機能強化も合わせた施設機能強化事業へ転換を行い、実施設計を終えております。令和７年度からは約１年をかけて工事を予定しております。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
代表質問９番目の(2)についてお答えいたします。
御茶屋御殿復元への取組状況としましては、令和４年度から令和５年度にかけ、沖縄県において事業化可能性検討調査が実施され、整備手法や事業範囲などの検討が行われております。直近においては、昨年12月末に契約された県の業務委託において、都市公園として整備する場合における事業主体や課題などへの対応について検討を行っていると伺っております。
整備に向けては、移転補償や遺構確認調査などの課題もございますが、本市といたしましては、今後も引き続き、事業の実現に向けて、国や県と連携・協力してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
御質問９の(3)のうち、国指定名勝弁之御嶽の保存・整備に向けた取組と課題についてお答えいたします。
弁之御嶽は、弁ヶ岳公園内にある国指定名勝で、現在、関係課と連携しながら、定期的な清掃や高木の剪定など保全・管理を行っております。
また、石門や樹木の植え替えなど大規模な修繕や修景を伴う整備については、国指定文化財の管理・活用の指針となる保存活用計画の策定が必要となり、現在、崇元寺や伊江殿内庭園、識名園などの国指定文化財について、整備事業等を順次進めているところです。
弁之御嶽の計画策定につきましては、今後、これら国指定文化財の整備事業の進捗を見ながら、順次取り組むこととなるため、計画策定までには期間を要することが課題として考えられます。
○野原嘉孝 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
代表質問の９番目(3)の弁之御嶽内の道路の補修についてお答えいたします。
当該道路の下には石畳が残っている可能性があるとのことから、道路を補修する際には掘削することができないなど、施工上の制約がございます。
現在、道路表層のみの舗装修繕に向けた施工方法などの検討を進めており、今後、関係課との協議を踏まえ、工事を実施する予定でございます。
○野原嘉孝 議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
代表質問の10番目、上下水道の耐震化についてお答えいたします。
水道管路の耐震化につきましては、那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画に基づき、更新・耐震化を進めており、地域への配水において重要な役割を担っている基幹管路を優先に整備を行っております。
耐震化の状況につきましては、令和４年度末での基幹管路の耐震適合率が全国平均42.3％のところ、本市では基幹管路約120キロメートルのうち耐震適合性のある管延長は約75キロメートル、耐震適合率62.9％となっており、国が国土強靱化基本計画及び国土強靱化年次計画2024で掲げている令和10年度末における基幹管路耐震適合率の目標値60％を上回っている状況となっております。
下水道管路の耐震化につきましては、那覇市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震化が必要な重要幹線を優先して耐震化を実施しております。
耐震化の状況につきましては、令和４年度末での重要幹線の耐震化率が全国平均55％のところ、本市では重要幹線約111キロメートルのうち耐震性能を満たした管延長は約89キロメートル、耐震化率約80％となっており、「国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する中長期目標」に示されております、重要施設に係る下水道管路の耐震化率約64％を上回っている状況となっております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
戦争終結80年、今、日本がやるべきことは、東アジアの軍事的緊張を激化させ、戦争の危険を増大させる大軍拡ではありません。ＡＳＥＡＮと協力し、東アジアサミットなど、この地域の全ての国々を包摂する枠組みを強化して、東アジアの平和を創出するための憲法９条を生かした平和外交です。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
憲法９条の理念の下に、国際社会が協調して、対話を通した平和的な対応が追求されることが大変重要であると認識をしております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
広島市、長崎市、ノーベル賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会は、核兵器禁止条約の日本の締結と、３月に開かれる核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めています。市長の見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
報道によりますと、政府は核兵器禁止条約の第３回締約国会議へのオブザーバーの参加について正式に表明はされておりません。
広島・長崎両市長、昨年ノーベル平和賞を受賞した、日本原水爆被害者団体協議会からはオブザーバー参加を求める声が上がるなど、国民の関心は高まっていると感じており、今後の政府の動向を注視しているところでございます。
本市といたしましては、引き続き核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいります。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
沖縄には、沖縄交響楽団の生みの親作曲家源啓祐先生作曲の、命どぅ宝・祈り三章・白玉の塔に捧ぐ、沖縄戦で家族を失った悲しみを歌った、艦砲ぬ喰えぬくさー、戦後の荒廃した沖縄の再建への奮起を促した、ヒヤミカチ節、平和を願い、歌い継がれる、月桃の花など沖縄戦に関連した歌があります。
沖縄戦終結80年、これらを披露する音楽祭を開催し、市民や小・中・高校生の平和を考える機会の創出や、平和を希求する沖縄の心を発信すべきです。対応を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
戦後80年事業につきましては、各部署にて様々な事業が予定されております。
沖縄戦後80年を市民、県民の皆様へ広く周知し、平和を希求する心を内外に発信することを目的に、各部局とも連携し、引き続き戦後80年事業に取り組んでまいりたいと思います。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
ぜひ、なはーとを活用して実現されてください。
沖縄振興について。
本市と県内自治体への特定事業費の推移と執行率、不用額を伺います。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
沖縄振興特定事業推進費の予算現額につきましては、内閣府が公開している決算資料によりますと、制度が創設された令和元年度が35億円、令和５年度は約148億4,000万円となっております。執行率は予算現額から翌年度への繰越額を除きますと、令和元年度が約78.3％、令和５年度が約78.7％となっており、不用額につきましては令和元年度が約１億2,000万円、令和５年度が約22億円となっております。
また、本市における執行状況につきましては、交付決定を受けた額は、令和元年度が約３億6,000万円、令和５年度が約１億9,000万円でございます。執行率は令和元年度が約100％、令和５年度が約40.6％となっており、不用額は令和元年度が約3,000円、令和５年度は事業計画の見直しなどにより約１億円となっております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
先ほどの本答弁での償いの心の答弁、非常に不十分です。償いの心は、沖縄振興法の大黒柱、要となるものです。もう一度答弁をお願いします。
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午後２時15分 休憩）
（午後２時17分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開いたします。
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
返還された新都心地区は、雇用が200倍、税収が45倍、経済効果32倍、発展しています。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午後２時18分 休憩）
（午後２時18分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開いたします。
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
那覇新都心地区におきましては、米軍基地の跡地利用として、商業機能、業務機能、文化芸術機能、レクリエーション機能など、多様な都市機能を集積した効果的なまちづくりにより、本市の経済へ大きなプラスになっていると考えております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
基地が返還されれば沖縄は発展します。自公政権は沖縄振興策をきちっとリンクさせて、沖縄への振興予算を基地強化維持装置に変質させようと企てています。許せません。答弁を求めます。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
国は沖縄の抱えている特殊事情に鑑み、国の責務として沖縄振興に取り組むこととしております。
さきに答弁いたしました沖縄振興特別措置法の目的と合わせて同法第２条では、「国及び地方公共団体は、沖縄の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、沖縄の地理的及び自然的特性を考慮し、並びに産業活動及び住民の生活における基礎条件の改善、沖縄固有の優れた文化的所産の保存及び活用、環境の保全並びに良好な景観の形成に配慮するとともに、潤いのある豊かな生活環境の創造に努めなければならない｡」と示されております。
これらのことから、沖縄振興は米軍基地問題とリンクしているものとは考えておりません。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
沖縄予算が、オール沖縄県政ができて以降、減額が続いていることにそのことが表れています。基地をなくすことができれば、沖縄は自立型経済の構築と自立的発展への道が開かれます。
そこで、政府が行うべき沖縄への最大の振興策は、沖縄本島の約15％の面積を占めている米軍基地を全面返還させることです。那覇市では、那覇軍港と自衛隊那覇基地を早期に無条件返還させることです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
議員御質問の地域につきましては、空港や港に近く、沖縄の玄関口に立地しております。モノレールなどの公共交通機関が充実しているという利便性や、市内の宿泊施設のキャパシティー、近接して存在する商業、観光地など様々な点でそのポテンシャルが高い地域と認識しております。
那覇軍港につきましては、本市のみならず、沖縄県全体の発展に資するような跡地利用が望まれているものと考えております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
那覇・沖縄発展の最大の阻害要因、基地をなくすために力を合わせていこうではありませんか。
次に、誰一人取り残さない那覇市へ、まなびクーポンを文化・スポーツの習い事にも拡充すべきです。担当副市長の見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
古謝玄太副市長。
◎古謝玄太 副市長
お答えいたします。
文化活動やスポーツ等の習い事は子どもたちの自己肯定感を高め、工夫する力や対応力、社会的能力などの数値化しにくい能力であります、非認知能力を高める効果が期待できるなど、その重要性については認識をしているところでございます。
他方で、議員おっしゃいました、那覇市まなびクーポン事業ですけれども、こちらは貧困を背景とする学力格差が進学率の格差となっている沖縄の特殊事情の解消に寄与する事業として、国・県との協議を経て沖縄振興特別推進交付金の交付決定に至っておりまして、この事業に文化活動などの習い事を含めることは難しい状況だと考えております。
議員御提案の文化やスポーツ等の習い事や多様な体験に関する支援につきましては、他の手法等での検討が必要だろうと考えているところでございます。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
知恵と力を発揮して実現を目指してください。
岡山市の北長瀬で先駆けて実施され広がっているコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の大事な５つのポイントを伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
お答えいたします。
一般社団法人北長瀬エリアマネジメントのホームページによりますと、コミュニティフリッジの５つのポイントとして、１つ、利用者は、原則として児童扶養手当、就学援助等を受給されている方で登録制となっていること、２つ、駐車場に直結していて、人目を気にせず24時間、利用可能であること、３つ、登録者だけが入れる電子ロックの設置と、提供された食料品・日用品はオンラインのデータベースで管理していること、４つ、支援者も原則登録制としていること、５つ、遠隔地からインターネットでも寄附できることが挙げられております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
大きな役割を持っています。支援の業者も生活困窮者も喜びます。本市もコミュニティフリッジの導入に向けて重要な判断が求められていると思います。担当副市長か政策統括監かどなたか答弁お願いいたします。
○野原嘉孝 議長
古謝玄太副市長。
◎古謝玄太 副市長
お答えいたします。
食は人が生きていくために必要不可欠なものでございまして、生活困窮を理由に食べることができない方がいないように、生活が厳しい市民への支援につきましては大変重要であると認識をしております。
そのような市民への食糧支援につきましては、先ほど答弁にありましたが、これまで社会福祉協議会等の取組によって支援を続けてきたところでございます。
御提案のコミュニティフリッジも生活困窮者への食糧支援として有効な取り組みと考えておりますが、国内での取組は始まって五、六年ということもあり、その導入につきましては、既存のフードドライブ事業との整理も含めて調査研究が必要であると認識をしております。
本市では社協の運営も支援しつつ、必要な方に食糧支援が行き届くよう取り組みを推進してまいります。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
安心安全な食糧支援、食品ロスにもつながります。ぜひ検討してください。
本市の貧困支援対策は全国の先進の頑張りです。評価いたします。
次に、学校給食無償化の県内と全国の実施状況を伺います。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
県内の実施状況につきましては、自治体ホームページで確認したところ２市５町５村が無償化を実施しておりました。
全国の実施状況につきましては、文部科学省の資料から、令和５年９月１日時点で自治体独自の無償化を実施していたのは、1,794のうち722自治体でございました。
そのうち547自治体において、給食を実施する全ての小中学校の児童生徒を対象に無償化を実施しております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
知念市長の施政方針では、学校給食無償化、国への要請は一言もありません。知念市長は、国には無償化を求めない方針なのでしょうか。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
お答えいたします。
国への要請の件につきましても、これまでも中核市市長会、九州市長会、全国市長会を通して国に要望してきたところでございます。
私としましては、国の制度化のいかんにかかわらず、公約として掲げた県と連携した給食費の無償化を実現すべく、中学校だけではなく、小学校の給食費の半額も補助することを今回決断したというところでございます。
願わくば、県においても知事が掲げた公約に誠実に向き合っていただきたいと思っております。
なお、石破首相なんですけれども、昨日の衆議院予算委員会で、給食費の無償化については、まずは小学校を念頭に26年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと表明し、また中学校給食についても、可能な限り速やかに実現したいと言及しております。その実現に期待をしているところでございます。
今後とも全ての子どもとその家庭に分け隔てのない支援が行き渡るよう、学校給食費の無償化に取り組んでいきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
野党は全学年での完全実施を求めています。今国会で実現できるでしょう。
教育委員会が、子どもの権利条約の立場と生徒指導提要にのっとり、人権問題として全学校での校則見直し、性の多様性の尊重に取り組んでいること、高く評価いたします。さらなる見直しへ頑張ってください。
次、党市議団も幾度も求めてきました、子どもの権利条例の策定が施政方針にうたわれています。取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
本市では、令和７年度中の条例制定を目指し準備を進めており、本年度は、昨年11月20日世界こどもの日に、子どもの権利を考えるシンポジウムを開催しております。
今後は、先進都市の条例の内容を調査研究するとともに、部内検討チームの設置を検討し、子どもたち当事者の参画等を模索しながら条例案を策定し、パブリックコメント等の手続を経て作業を進めてまいります。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
日本共産党国会議員団は、政府の2025年度予算案について、異常な軍事費の突出、大企業へのばらまき、暮らしに冷たいと３つの大問題があるとして、暮らしを優先する抜本的な組替え案を財源も示して発表しています。
そこで、物価対策について質問します。
今物価が大幅に上がり市民生活を苦しめています。物価高による市民生活と本市経済への影響を伺います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
先ほどの答弁にもございましたが、実質賃金のマイナスが続いており、物価の上昇に賃金が追いついていない状況を考えますと、市民生活については生活費等への負担が生じているものと考えられます。また、物価高騰については、デフレ脱却が促進され、経済成長を後押しする可能性があるともされておりますが、消費者の購買力低下による個人消費の抑制や、中小企業のコスト増と経済への影響も懸念されるものと考えております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
25年度予算案での市独自の物価高対策を伺います。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
令和７年度当初予算における、市独自の物価高騰対策としましては、学校給食費支援事業がございます。また、次年度の各種事業を進めていく上で物価高に伴う必要な予算として、委託料や使用料及び賃借料の物件費などの上昇に対して、適切な予算措置を講じているところでございます。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
きめ細かい物価対策を行っている沖縄県の状況をお聞きします。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
沖縄県においては、推奨事業メニュー分として令和５年度約50億円、令和６年度約59億円が交付限度額として示されており、主に沖縄電気料金高騰緊急対策事業、ＬＰガス料金高騰支援事業、医療施設等物価高騰対策支援事業などの物価高騰対策を行っております。
引き続き、令和７年度については農林水産業に対する支援、電気ガス料金高騰に対する支援、水道料金高騰に対する支援などに活用する予定であると伺っております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
先ほどの答弁にもありました、本市の物価対策は貧弱です。その理由を伺います。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
本市においては、これまで国の閣議決定に基づき予算措置されてきた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを活用し、給付金事業や定額減税のほか、地方の裁量で支援策を選択できる推奨事業メニューによる物価高騰対策を実施しております。
令和５年度は那覇市プレミアム商品券事業、令和６年度は学校給食における物価高騰対応事業を実施し、令和７年度は学校給食費支援事業の実施を予定しております。
また、令和７年度の各種事業においては、物価高騰による物件費などの上昇に対して、適切な予算措置を講じているところでございます。
今後につきましても、限られた財源の中でより効果的かつ持続可能な財政運営を行ってまいります。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
市長の施政方針での物価対策、どのように示されていますか。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
令和７年度施政方針における物価高騰対策に関連する記述といたしましては、予算編成の説明において歳出予算では、物価や人件費の上昇への対応を掲げているほか、具体的な取組の例示として、学校給食費支援事業に触れているところでございます。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
学校給食しかありません。市民も業者も物価高にあえいでいます。補正予算を組んで物価対策を積極的に強化し拡充すべきです。
そこで市内の医療機関、高齢者施設、介護事業所、保育所、福祉事業所などの公定価格で運営している事業所へ、水道光熱・ガソリン・食材などへの費用への支援をすべきです。対応を伺います。水道局は、後ほどまとめて答弁お願いします。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
本市における物価高騰対策につきましては、今後におきましても限られた財源の中で事業展開を図っていく必要があるものと考えております。
支援策の拡充に向けては、国の今後の物価高騰対策や、沖縄県において実施を予定している支援策の動向などを踏まえ検討していくことになると考えております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
子育て世代の負担軽減を目的としたおむつなどの育児用品の購入費助成と、放課後児童クラブ、子ども食堂などへ水道光熱費などの補助も求められています。対応を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
物価高騰対策として、子育て世代へのおむつ等の育児用品の購入費助成や放課後児童クラブ、子ども食堂への水道光熱費の補助については、本市独自では実施しておりません。
今後は国や県が実施している物価高騰対策の動向を注視し、本市の独自対策について調査研究してまいります。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
中小企業・小規模企業者に対し、家賃やリース代などの固定費への補助、水道光熱費への補助と、賃上げのための直接支援を市単独事業として実施すべきです。対応を伺います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
経済観光部所管分についてお答えいたします。
沖縄県においては、中小企業支援として、電気やガス、農林水産、公共交通、物流、観光の分野において、重点支援地方交付金を活用した事業を実施しております。
また、賃金の引上げについては、国において、キャリアアップ助成金や、働き方改革推進支援助成金、所得拡大促進税制などの施策が実施されております。
家賃等への補助や賃上げのための支援につきましては、国レベルによる検討が必要であると考えており、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
ガソリン代値上げが続いています。市民のごみを収集する関係業者へガソリン代補助を実施すべきです。対応を伺います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
家庭ごみ収集委託業務は、市民生活に不可欠な業務であり、令和４年度当時の物価高騰燃料費の高騰が、車両で家庭ごみを収集する委託業者の経営に影響があったことから、本市では令和４年度に約480万円の燃料費緊急支援を行いました。
その後、人件費や燃料費を含む毎年の委託料については、社会情勢にあわせ年々増額し、令和５年度から７年度予算の３年間で合計約３億4,000万円増額していることから、物価高騰対策にも一定の効果があると考えております。
そのため、委託業者へのガソリン代等の補助については検討しておりませんが、今後も社会情勢の変化や国等の施策も注視し、業者の方や及び関係部署との協議、連携を図ってまいりたいと思います。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
業者負担を軽減してください。
国に対しては、重点支援地方交付金の大幅増額と、消費税の緊急減税、大学授業料の値上げストップ、国民生活の安心安全の上で緊急課題となっているケア労働者の処遇改善・賃金引上げへの財政支援、ガソリン代を低く抑える対策強化などを求めるべきです。対応を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
国に対しましては、必要に応じて今後も沖縄県市長会などを通して要請してまいります。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
経済支援対策について。
店舗トイレ洋式化リフォーム補助金制度を創設すべきです。政策推進の要、政策統括調整監の対応を伺います。
○野原嘉孝 議長
仲本達彦政策統括調整監。
◎仲本達彦 政策統括調整監
選ばれる観光地としての魅力度向上のためにも、御指摘のとおり、快適なトイレの環境整備は重要でございます。
他方、本市による事業化には、特定財源の確保が必要となり、また、既に国の補助制度もあることから、まずは、その確実な活用が重要であると認識をしております。
いずれにいたしましても、周知広報を含め、引き続き、本市としてできることに注力してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
知恵を出してください。
泡盛の正しい知識、魅力を普及、発信する力を大きくするためにも、さらに、飲食業界の活性化や観光への貢献、泡盛の販路・消費拡大につなげるためにも、ユネスコ無形文化遺産登録を記念し、泡盛資料館を設置すべきです。併せて、泡盛マイスターを育て増やすための支援も行うべきです。対応を伺います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
国内においては、日本酒、本格焼酎、泡盛、本みりんの総称である國酒に関する資料館やギャラリーなどが各地に設置され、また令和３年には日本酒造組合中央会がオンラインによる國酒デジタルミュージアムを開設した事例もございます。
御質問の泡盛資料館の設置につきましては、泡盛が琉球王国時代から継承されてきた沖縄を代表する特産品であることなどを踏まえると、県や関係機関との意見交換等も有効ではないかと考えております。
次に、泡盛マイスターは、県知事認証の資格で、現在の認証者数は700人を超えており、平成16年度の認証制度開始以降、着実に増加しているとのことでございます。
また、泡盛マイスター協会によると、今後も泡盛マイスター養成講座も兼ねた琉球泡盛学の取組を行う予定であるとのことでございます。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
御茶屋御殿の再建は先人の貴重な文化遺産とウチナーンチュの誇りを次世代につなぐものです。中城御殿のように、国・県・市が一体となって再建すべきです。市長の決意を伺います。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
御茶屋御殿は琉球王朝の文化の伝統であり、賓客をもてなす迎賓館の役割を首里城と一体的に担っていたことから、貴重な財産であると認識しております。
本市といたしましては、今後も引き続き事業の実現に向けて国や県と連携協力してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
全国の水準を超える高い耐震化率、上下水道局、よく頑張っています。これからも一層奮闘されてください。
次に、パレット市民劇場の耐震化工事にあわせた施設の改修について伺います。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
パレット市民劇場の天井耐震化工事と合わせた機能強化工事の内容といたしましては、施設照明のＬＥＤ化や空調高効率化による省エネ性能の向上、多目的トイレの増設、階段昇降機の設置や客席中間部分への車椅子スペースの設置により、さらにバリアフリー化を推進する予定となっております。
○野原嘉孝 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
高齢者や障がい者の要望を受けての改修、高く評価いたします。
裏金問題で国民の怒りを受け、自民・公明の過半数割れという総選挙の結果、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索・探求する新しい政治プロセスが始まっています。自民・公明の与党単独では予算も法律も成立できません。自民党は追い詰められています。行き詰まった自民党政治の延命に加担するのか、各党に問われています。
また、国民の切実な要求実現のためにも、あらゆる可能性を追求して、保革の立場を超えて幅広く力を合わすことも求められています。
日本共産党は、大軍拡、大企業へのばらまきを許さない本物の改革を、悪政の大本にある、米国言いなりの政治、財界・大企業中心の政治に切り込み、自民党政治を終わらせるために先頭に立って奮闘する決意を表明し、私の代表質問を終わります。
イッペー ニフェーデービル（ありがとうございます）。
