2025年2月定例会 湧川朝渉 代表質問
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。引き続き日本共産党の代表質問を行います。
１.高額療養費制度改悪について。
がんなどで長期にわたり治療を受け、高額な医療費を負う患者・家族などにとって、高額療養費制度はまさに命綱です。ところが石破自公政権は2025年度予算案に、低所得者も含め全ての所得層で上限を引き上げる改悪を盛り込んでいます。
自公政権による高額療養費の上限引上げは、がんや心臓病など深刻な病に苦しむ人々へのあまりにも冷たい仕打ちです。
多くの若年がん患者は、抗がん剤治療などを受けながら就労してぎりぎりの生活を送っています。
全国がん患者団体連合会のアンケートには、20代のスキルス胃がん患者から、子どものために少しでも長く生きたいが、毎月さらに多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残すほうがいいのか、追い詰められていますという悲痛な声が寄せられています。
長期にわたる継続した治療が必要な患者・家族は、負担引上げで生活が成り立たなくなり、治療継続の断念を迫られます。
今回の石破自公政権の上限引上げ方針への見解を伺います。併せて、上限引上げ方針撤回を市長会などで政府に申し入れるべきです。対応を伺います。
２.国保財政悪化の要因について。
(1)2018年度に国保制度改革が行われて以降、沖縄県の国民健康保険事業は、普通調整交付金の交付額が推計値より減少する事態となっていました。県と41市町村は、国保財政への深刻な影響に危機感を募らせています。
沖縄県の国保財政の状況を伺います。
(2)子育て支援へ、子供の国保税（均等割）を18歳まで無料化を実施すべきです。見解を伺います。
３.介護報酬の改定について。
(1)提供体制の崩壊という、介護制度の危機が進行しています。
自公政権が2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃となり、ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足も相まって経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出しています。状況を伺います。
(2)訪問介護基本報酬の引き上げを国に求めるべきです。対応を伺います。
(3)介護事業者危機打開へ市独自の支援策を行うべきです。対応を伺います。
４.第３次健康なは21について。
(1)第３次健康なは21の特徴を伺います。
(2)市民が健康・長寿を維持継承し、生きがいに満ちた豊かな人生を送ることが大切です。①平均寿命の延伸、②健康寿命の延伸、③早世の予防への取組と課題を伺います。
５.ケア労働者の処遇改善について。
介護・福祉・医療・保育などのケア労働者は、国民の人権と尊厳、命と健康を守るものであり、そこに従事する人の賃金・処遇は公定価格により決められています。
ところが、ケア労働者の賃金は長らく他産業より低い水準に置かれ、低賃金や長時間労働を苦にした離退職の増加と人員不足が大問題となっています。さらに、この間、物価高騰の下で賃金低迷に拍車がかかり、ボーナスカットなど賃下げまで横行する異常事態が起こっています。ケア労働者の賃金・処遇の抜本的改善を図るため、国による財政措置と市の独自支援を行うべきです。対応を伺います。
６.ひきこもり対策について。
(1)2023年に内閣府が公表したこども・若者の意識と生活に関する調査（2022年）によれば、15～64歳でひきこもり状態にある人は50人に１人、146万人に上ると推計されます。
ひきこもりの状態にある人や、その御家族への支援が大きな課題となっています。本市での状況を伺います。
(2)日本共産党那覇市議団は、2022年９月定例会において、ひきこもり支援体制の確立とひきこもり地域支援センターの設置など対策強化を提案しました。取組を伺います。
７.生活保護の車の保有について。
名古屋高裁は2024年10月30日、一審に続き、生活保護を停止した三重県鈴鹿市の処分を違法だとして取消し賠償を命じました。
名古屋高裁は、保護の停止は親子の日常生活だけではなく生命の危険を生じさせかねず、行政権の裁量の逸脱・濫用だと判断。保有車両に処分価値はなく、日常生活に不可欠な買物などに使うのは、むしろ親子が自立した生活を送ることに資すると評価しました。車の保有をめぐる高裁で生活保護利用者側が勝訴したのは初めてです。
厚生労働省は2024年12月25日、通院や通勤などに限られている利用の制限を緩和する通知を自治体に出しました。見解と取組を伺います。
８.中小企業振興について。
那覇市中小企業振興審議会の本年度の答申の特徴、2025年度の施策へ反映している取組、課題を伺います。
９.インボイス制度、消費税について。
(1)昨年12月、埼玉県議会は自民党県議団が主動した、適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度の廃止等を求める意見書が自民党、共産党、会派民主フォーラムなどが賛成で可決されました。
都道府県では初めてです。公明党は退席しました。
意見書は、インボイス制度導入から１年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したことの切実な声が上がって、インボイス制度に係る経理事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出していると指摘。物価高騰などで経営環境が悪化する下で、インボイス制度に係る負担を小規模事業者等に求めることができる状況ではないと強調し、今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策と言わざるを得ないとしています。
インボイス制度は廃止すべきです。当局の見解を伺います。
(2)物価高騰から暮らしを救うために消費税減税が切実に求められています。ところが、自公政権は消費税減税をかたくなに拒否しています。それは、消費税は増税、法人税は減税という経団連から莫大な献金をもらっているからにほかなりません。
日本共産党は、今こそ消費税の減税を、足りない財源は大企業・富裕層の増税で賄えと政府に迫っています。企業献金を一切受けとらない日本共産党だからこそ、誰はばかることなく提起できます。
一番効果ある物価対策である消費税減税を政府は実施すべきです。見解を伺います。
10.那覇市営住宅の家賃の過大徴収について。
(1)判明した家賃過大徴収の実態を伺います。
(2)時効を援用せず、過去に遡り過大徴収分は返還すべきです。対応を伺います。
11.公共施設・市営住宅のアスベストについて。
(1)アスベストのある可能性のある公共施設、市営住宅の実態を伺います。
(2)検査の実施と除去についての方針を伺います。
12.ＧＷ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会について、以下質問します。
(1)全体構想とは何か。任意団体の単なる意見表明か、任意団体の那覇市への提案か、那覇市への答申なのか。
(2)那覇市の最上位計画である第５次総合計画は、市民へのパブリックコメントや議会への審査・議決を経て策定されています。
第５次総合計画にないＩＲ・カジノ・賭博を新産業創出として想定している全体構想の策定に、那覇市が参画するのは、市民無視、議会軽視です。
(3)沖縄県が策定の沖縄振興計画、新・21世紀ビジョンでは、希望と活力あふれる沖縄を目指して、アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積を掲げ、様々な基本施策があります。
沖縄県での最高位の振興計画と全体構想はどちらが優先するのか。
(4)ＩＲ・カジノ・賭博に公益性はあるのか。
(5)推進協議会のメンバーには、知念市長の選挙や政治資金パーティーなどで挨拶した方が含まれているのか。
併せて、公金支出先としてふさわしいのかを質問いたします。
残りは質問席で行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
湧川朝渉議員の代表質問のうち、私から８番目についてお答えいたします。
本市の多数を占める中小企業におきましては、経済の活性化や雇用の創出等、地域経済の基盤を支える存在として非常に重要な役割を果たしております。
那覇市が将来にわたり持続可能な発展を図るためには、中小企業の振興による雇用の増大や所得の向上により、さらなる地域経済の活性化を実現されるなどの好循環を生み出すことが必要であると考えております。
那覇市中小企業振興審議会は、中小企業団体や経済関係団体等の関係者で構成され、毎年、本市経済振興に資する答申をいただいているところでございます。
令和６年度の答申の特徴といたしましては、新たに優先的に実施が必要な中小企業振興施策として、人材育成の総合対策や、創業支援窓口の強化、観光振興を見据えた施策の創出、誰もが楽しめる商店街の確立など、現在の経済情勢に対応する内容となっております。
当該答申を踏まえた2025年度の施策への反映については、アジア諸国への進出やビジネスマッチングにつなげるためのニーズ等調査を行う、市内事業者アジア戦略実証支援事業、ＭＩＣＥ主催者への継続的な支援メニューを提供する、那覇ＭＩＣＥ受入推進事業、市内企業のマーケティング戦略や効率的な販促活動等への活用を目指す、経済活性化に向けた人流データ活用事業などを事業化し、今定例会に予算を上程しております。
一方で、当該審議会からは幅広い施策について多くの提言をいただいておりますが、国や県においても中小企業への支援施策を実施していることから、これら施策と連携させるなど、限りある予算の中で、現状に即した支援策を効果的に事業化できるよう、知恵を絞ってまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
代表質問の１番目についてお答えいたします。
被保険者の負担軽減のため、高額な治療を受けた際、年齢や所得に応じて、医療費の自己負担上限額を設ける高額療養費制度があり、今般、国において、セーフティネットとしての役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の保険料負担軽減を図る観点から、2025年８月から2027年にかけて、その上限額を所得に応じて、2.7から15％引上げることなどを示しておりました。
しかしながら、これに伴い、長期的な治療が必要な方などの経済的負担が増加するため、がん患者等の団体から見直しを求める声を受けて、国において、長期治療の負担を据え置く修正案を改めて示しましたが、当該団体等は、長期治療以外の負担は当初案どおり実施され、引き上げ幅が大きいということから見直しの凍結を再度求めていることを報道により承知しております。
なお、これまで中核市市長会及び全国知事会において、国に対し、医療費が増加傾向にある中で、被保険者の健康を保持増進するためのさらなる財政措置や医療保険制度改革に当たっては、必要な医療への受診抑制につながることのないよう、特に低所得者に十分配慮した制度の在り方の検討などを要請しており、今般の高額療養費制度の見直しにつきましては、国の動向を注視するとともに、引き続き関係団体との連携により、これらの対応を国に求めてまいります。
続いて、２番目の御質問に順次お答えいたします。
まず(1)について、国民健康保険事業において、都道府県間における財政力の不均衡を調整するため、国から都道府県に普通調整交付金が交付されており、本県に対する当該交付金につきましては、2018年度から５年度にわたり、国の示す推計額に対し、実績額が下回り、総額約55億円の収入不足が生じておりました。その後、2023年度は実績額が推計額を上回りましたが、本年度は現時点において、実績額が確定しておらず、その動向を注視しているところでございます。
国民健康保険事業につきましては、国費の推計額と実績額の乖離等による影響はもとより、年齢構成が高く、１人当たり医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料負担率が高いという構造的な問題を抱えていることに加えて、少子高齢化の進展、被用者保険の適用拡大等に伴う被保険者数の減少などにより、今後も安定的な運営が困難な状況が続くものと考えております。
特に、本市国民健康保険におきましては、全国及び本県の平均よりも所得水準が低い状況にあり、被保険者総数に対し、所得200万円以下の被保険者の占める割合が約８割となっていることなどから、引き続き被保険者の保険税負担軽減を図るため、次年度の国民健康保険事業特別会計当初予算案におきまして、一般会計からの政策的繰入金を予算計上しております。
これまで国に対し、毎年度、全国市長会、中核市市長会及び全国知事会等を通じて、国民健康保険事業の財政基盤強化等を要請しており、今後も関係団体と連携の上、これらの対応を国に求めるなど、国民健康保険制度の安定的で持続可能な運営に取り組んでまいります。
次に、(2)について、国民健康保険の子育て世帯に対する経済的負担の軽減策として、2022年度から未就学児の均等割保険税を５割軽減する措置を実施しております。
18歳までの引上げや軽減割合の拡充につきましては、子育て世帯の負担軽減という制度趣旨にのっとり、全国市長会、中核市市長会及び全国知事会を通じて国へ要請を続けており、今後も関係団体と連携してまいります。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問３番目について順次お答えいたします。初めに(1)についてお答えいたします。
令和６年度介護報酬改定に関する調査結果を踏まえた、令和６年12月の厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会資料の速報値によると、令和６年６月から８月の訪問介護事業所数の廃止数は全国で397件、沖縄県で５件、本市は２件となっております。
なお、本市の訪問介護事業所数は、令和７年２月１日時点で66か所あり、令和６年４月１日から令和７年２月１日までの廃止件数は４件、新規指定件数は５件となっております。
次に(2)についてお答えいたします。
本市としましても、安定的で持続可能な介護保険制度の確立は重要な課題と認識しております。
これまでも、全国市長会や中核市市長会を通じて、国において、介護職員の処遇改善や、介護事業所への施策支援の拡充、国庫負担割合の引上げ等がなされるよう要請しているところでございます。
次に(3)についてお答えいたします。
独自の取組を実施している他自治体のホームページを確認したところ、介護人材のマッチングや、介護サービス事業所・施設等の事業継続を支えるための助成などがございます。
本市としましては、介護事業所の支援策について、他自治体の取り組み等も踏まえ調査研究してまいります。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
代表質問の４番目について順次お答えします。
まず(1)について、第３次計画の特徴として、新たな基本方針の設定と、重点プランの整理、目標項目の新設と拡充、そして推進体制の改変が挙げられます。
新たな基本方針では、個人の取組に加え、世代別・性別ごとの健康課題へのアプローチや個人を支える環境を整えるという視点から、個人の行動と健康状態の改善、生涯を通じた健康づくり、健康づくりを支援する環境の整備の３つを掲げております。
次に、重点プランでは、第２次からの課題を整理し、生活習慣病の発症・重症化予防の強化及び肥満の改善の２つを設定しております。本市においては、小児の肥満の割合は全国と比較して高く、子どもの頃からの食育及び肥満対策が重要となります。
次に、目標項目の新設と拡充を行い、より本市の実情が分かるよう整理を行いました。
最後に、推進体制においては、健康に関する情報共有のネットワークを構築し、なは健康づくりパートナーズとして、地域の健康づくりを推進してまいります。
次に(2)について、沖縄県の健康寿命は男女共に順位が大幅に下がっており、本市においても、平均寿命と健康寿命の延伸、早世の予防へ取り組むことは急務となっております。
本市の主な健康課題として、生活習慣病のリスクが高いメタボリックシンドロームの該当者及びその予備群の割合が増加傾向であること、健診、がん検診の受診率が低いことなどが挙げられます。
そのため、第３次計画では、その改善に向けて、幼少期からの規則正しい生活リズムと、望ましい食習慣を身につけるための取組、健診受診率を高めるための世代別・性別等に応じたアプローチに加え、個々の健康づくりを支える環境の整備も図ってまいります。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問５番目についてお答えいたします。
介護・福祉・医療・保育などケア労働に携わる人々への待遇につきましては、全国市長会や中核市市長会を通じて、国において処遇改善等の必要な措置を講じるよう要請しているところでございます。引き続き、国に対し提言等を行ってまいります。
また、今後の本市における処遇改善の取り組みにつきましては、他自治体の施策等も踏まえ調査研究してまいります。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
代表質問の６番目について、順次お答えいたします。
まず(1)について、厚生労働省によれば、ひきこもりとは、社会的に孤立し、孤独を感じている状態にある人や、様々な生活上の困難を抱え、家族を含む他者との交流が限定的（希薄）な状態であり、かつ、支援を必要とする本人及びその家族で、その状態にある期間は問わないとされております。
令和６年３月時点の本市のひきこもり状態にある方は、国の推計では約3,900人とされているところ、令和５年度に実際に相談を受けた人数は43人、相談の延べ回数は689回となっております。
ひきこもり相談の現状としましては、当事者の思いや悩みが理解できず、家庭内での対応に困り、数年以上のひきこもり期間を経て御家族が疲弊して相談に来られることがほとんどとなっております。
相談の対応としましては、御家族の不安な思いに寄り添い、ひきこもりへの理解ができるよう、また御本人が望むタイミングで適切な支援につながるよう、状況を共有しながらサポートに努めているところです。
次に(2)について、ひきこもり地域支援センターの設置につきましては、当事者の居場所づくりなど段階的な充実を図る必要がありますが、現在のところ設置には至っておりません。
しかしながら、今年度より、那覇市ひきこもり支援プラットフォームを新たに設置し、課題の共有を図り、庁内外との連携を強化しております。
さらに、次年度から心理士が配置予定になったことから、より丁寧な心理的サポートに取り組んでまいります。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問７番目についてお答えいたします。
生活保護制度では、自動車は最低限度の生活の維持のために活用すべき資産であり、また、維持費を継続的に必要とすることから、原則として保有が認められておりません。
障がい児・者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者等が通勤、通院等のために利用する場合で一定の要件を満たす場合には、例外的に保有が認められておりましたが、令和６年12月25日付の国の事務連絡で、生活保護問答集についての一部改正が行われました。
保有が認められた自動車の他用途への利用については、障がい児・者の通院等での保有の場合、障がい児・者が有する障害による一定の支障が想定されることから、障がい児・者またはその家族若しくは常時介護者が日常生活に不可欠な買物等に行く場合についても、社会通念上やむを得ないものとして、原則として自動車の利用を認めて差し支えないとなっております。
また、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住地や勤務地がある場合または深夜勤務等の業務に従事していることを理由として通勤や通院等のために保有が認められている場合については、日常生活に不可欠な買物等について、地域の交通事情や世帯の状況等を勘案して、低所得世帯との均衡を失しないと保護の実施機関が認める場合には、自動車の利用を認めて差し支えないとなっております。
本市としましては、国の事務連絡に示された見解に沿って保護の実施を行ってまいります。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
代表質問の９番目について、順次お答えいたします。
(1)インボイス制度につきましては、昨年12月に埼玉県議会において、インボイス導入後の小規模事業者などの苦境や昨今の経営を取り巻く環境に鑑み、インボイス制度の廃止などを求める意見書が可決されましたことは承知しているところでございます。
しかしながら、国においては、当該制度につきましては、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えていないと言明しております。一方、インボイス制度に対する不安や懸念を抱いている方々に対しては、税負担や事務負担を軽減するために二割特例などの支援措置を周知するとともに、事業者からの相談に引き続き丁寧に対応していくということも言明しているところでございます。
次に(2)消費税についてお答えいたします。
物価高騰対策として、可処分所得を押し上げることは有効であると認識しております。手法としては、消費税や所得税の減税、給付などが挙げられます。しかしながら、国は、消費税は急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中にあって、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけていることから、その引下げを行うことは適当ではないと考えていると言明しております。
本市としましては、引き続き、インボイス制度及び消費税については、国の方針や措置などの動向を注視してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
代表質問の10番目について順次お答えします。初めに(1)についてお答えします。
本件の経緯といたしましては、令和６年６月に国土交通省より、市営住宅の家賃算定について、所得金額からの控除額の適用方法に関する注意喚起の事務連絡を受け、本市の取扱いを確認したところ、誤りがあることが判明しました。
なお、県内や県外の一部の自治体においても同様の解釈誤りが確認されているところでございます。
過大徴収の具体的な内容としましては、市営住宅の家賃を決定する際に行う収入認定で、扶養されている名義人が70歳以上、もしくは16歳以上23歳未満である場合の所得控除を適切に行っていなかったことにより、所得が高く算定され、その結果、家賃が本来の額より高額となる事例があることが分かりました。
令和６年度分で、現在、過大徴収が判明しているのは、36世帯で、見込額の合計としましては約240万円であり、令和５年度以前については、現在調査中であります。
過大に徴収した家賃については、対象となる入居者の皆様に今後返還する予定でございます。
本市といたしましては、今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。
次に(2)についてお答えいたします。
本市といたしましては、できるだけ早期に令和５年度以前の調査を行い、県や他自治体の対応等を参考に時効援用の有無を検討してまいります。
続きまして、代表質問11番目の(1)、市営住宅分についてお答えいたします。
アスベストの規制が強化された平成18年以前に建設された市営住宅は、14団地ございます。
このうち、小禄市営住宅と同様の吹きつけパーライトが使用されている市営住宅は、８団地で計30棟ございます。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
代表質問11番目の(1)(2)についてお答えいたします。
まず(1)の公共施設部分につきましては、各施設管理者へアスベストの有無について確認したところ、市営住宅を除く約200施設のうち目視で確認できる飛散性が高いレベル１吹きつけ材を使用している施設は、現在解体工事を進めている旧の市民会館１件でありました。
なお、平成18年以前に建設された施設においては、飛散性の低いものが含まれている可能性もありますが、目視での判断が難しいため、現時点で正確な数字は把握できておりません。
続きまして、(2)についてお答えいたします。
アスベストは解体・改修時には法規制の対象となりますが、発見された場合などの法規制はございません。
一方で、アスベストは将来的に劣化し飛散するおそれもあることから、囲い込みや封じ込めなどの飛散防止対策の対応が望まれているものであります。
施設によって状況が異なるため、詳細の把握は難しい部分もございますが、安心して施設を使用してもらえるよう、統一した調査項目を検討しながら、まずは現状の把握に取り組んでまいります。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
御質問12、ＧＷ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会についての御質問、12番目の(1)～(5)について順次お答えいたします。
(1)について、ＧＷ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳの構想につきましては、当協議会において、令和６年度から令和７年度にかけて、グランドデザイン及びそれに基づく成長戦略を策定するものとなっております。
その後の展開としましては、当該基本構想に基づき、沖縄の中長期的な発展に向け、沖縄県及び国などに提言を行っていく予定であると伺っております。
次に(2)について、同プロジェクトにおいて策定される構想は、本市の総合計画や跡地利用構想などの主要な計画と連動し、市民生活の向上に向けた様々な施策に反映させることが可能であると考えております。
なお、同プロジェクトの新たな産業の創出を検討する産業まちづくり部会など、各部会において、カジノを含むＩＲの議論は挙がっておりません。
また、先立って行われた理事全員が参加する全体会議におきましても、議論は出ていないことから、本市としましては、グランドデザインへのカジノの落とし込みはないものと考えております。
次に(3)につきまして、ＧＷ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳの基本的な考え方については、沖縄県が策定した新・沖縄21世紀ビジョン基本計画と整合が図られているものと認識しております。
本プロジェクトで策定した基本構想は、協議会により沖縄県へ提言が行われ、沖縄県においては、その結果などを踏まえ、今後の展開を議論していくことになると伺っております。
続きまして(4)についてお答えいたします。
カジノを含むＩＲについては、導入に向けて様々な課題があることを承知しております。
議論を行うに当たっては、市民、県民のコンセンサスが得られるかどうかが重要であると考えております。
したがいまして、本市としましては、カジノ賭博について公益性はないものと考えております。
最後に(5)についてお答えいたします。
推進協議会の役員メンバーに、市長の選挙などで挨拶した方が含まれているのかとの質問につきましては、公務外における内容であるため把握しておりません。
また、今回予算計上しているＧＷ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会団体負担金につきましては、行政三市において、公益性のある事業を実施している団体であるとそれぞれ判断しており、公金支出先として適切であると考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
それでは時間がありますので、再質問させてください。
環境部長、再質問しましょうね。
11番、公共施設についてのアスベストの状況、今後の検査、除去の方針についてなんですけれども、最初の答弁では理解できます。ただ、事前に私の調べた範囲では、対象となるのが約200近い公共施設だと思うんですよ。これについて皆さんどれくらいのスケジュール感でこの考え方を持っているのか、大ざっぱでも構いませんから考えを示してくれませんか。
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午後３時21分 休憩）
（午後３時21分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開いたします。
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
すみません。スケジュール感という御質問ですけれども、現在平成20年度に調査した結果をもとに今回、毎年度施設の状況を確認しながらそれを見え消しで消してきているような状況でありました。
ただ今回の状況を踏まえまして、やはり実際の調査となると専門家の調査も必要になってくるだろうと思っております。
これ、すみません。今まだ内部で調整をさせていただく必要があるかとは思うんですけれども、１年ではなかなか難しいかなと、少し検討もしながら３年ペースぐらいでの、少しは必要かなと思っております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
皆さん、幾らかサンプリングではやっているというふうに思いますけれども、200近い公共施設があると思います。それについて、時間があれば調べましょうかという程度では、僕はいけないと思うんです。議員に対する説明会では、小禄市営住宅も最初は10、11だけだと言い切っていました。だけどサンプリングやった結果、ほぼほぼ全ての部屋にそれがあるだろうということで、皆さん決意をして全室改修するわけですよね。そういうことが後手後手になっては僕はいけないと思いますよ。
改めて環境部長、基本的な考え方をしっかり示してください。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
答弁少し、先ほど３年というのは、すみません。私の認識ですので、答弁を修正させていただきたいと思います。
ただ、20年度に実際の調査をして、見え消しをして、建て替えの状況も踏まえてという中で、公共施設についてはある程度把握はできているのかなと考えてはおりますが、実際その施設の状況も異なりますので、まずは施設管理者のほうに今の状況がどういうものなのかという、少し分かりやすいようなマニュアルを作りながら情報をいただいて、そこでレベルが高そうな、ある程度ポイントを絞って調査をかけていきたいと思います。
ここについてはやはり目視でどうこうとか、そういった専門知識も私たち行政職員も持ち合わせておりませんので、専門業者の力も借りながら対応していきたいと思っております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ＧＷ2050、これについて、県の最高計画である21世紀ビジョンとの整合性を聞きましたけれども、答弁は非常に僕は乱暴じゃないかなと思いますね。
県も呼んでいないのに、提言をぜひ考えてくださいと、整合性あるものを作ってくださいなんて一方的ですよ。
また、公金支出としては不適切であることは質疑で明らかにしたいと思います。
