2025年2月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ。おはようございます。日本共産党の西中間久枝です。一般質問を行います。
初めに、手話言語条例の制定について質問いたします。
2016年４月に沖縄県の手話言語条例の施行を受けて、17年には浦添市、18年南風原町・名護市、19年には石垣市で手話言語条例の制定がされ、県内でも手話言語条例制定が広がっています。
全国では今年１月時点で、556自治体において手話言語条例が施行され、手話に関する施策が推進されています。
那覇市でも、豊かな共生社会の実現のために、手話言語条例を制定すべきです。見解を問います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
お答えします。沖縄県の手話言語条例は、手話は独自の言語であるものとの認識のもと、手話の普及を図ることを基本理念として定めたものでございます。
本市では、県条例の規定に基づいて、県と連携し、手話を学ぶ機会の提供、手話通訳者の養成、その他の手話の普及に関する施策の推進に取り組んでいるところでございます。
引き続き、沖縄県の条例のもと、県と連携し、手話の普及啓発等に努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、手話通訳を必要とされている方への、事業の概要を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
聴覚に障がいのある方に対する意思疎通支援事業としまして、窓口に手話通訳者３人を配置し、病院受診など利用者の要請に応じて登録手話通訳者を派遣しております。
また、スマートフォンから遠隔で手話通訳をするサービスも導入し、利便性を高めております。
手話奉仕員養成講座と手話通訳者養成講座を開催し、手話通訳者の育成を図るとともに、沖縄県と共同で、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業、手話通訳者や盲ろう者向け通訳等の派遣事業を行っております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
全ての需要に対応できるよう、予算を増やすべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
現在ニーズに対応すべく施策に取り組んでいるところではございますが、今後も聴覚に障がいのある方に対する支援が十分に行えるよう、必要となる予算の確保に努めてまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
市長の定例記者会見をＳＮＳで公開し、手話による同時通訳での配信をすべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
お答えいたします。
沖縄県の定例記者会見においては、手話の同時通訳を実施しており、その様子を公式ユーチューブでアーカイブ配信していることは承知しております。
このような形での配信は、記者会見の内容を市民の皆様に直接お伝えすることができるとともに、手話に対する理解の促進にもつながることから、意義あるものと考えております。
一方で、予算面や動画編集などの業務負担、通訳者の確保など、実施に伴う課題もございます。
いずれにいたしましても、議員御提案に限らず、広く市民の皆様に、市政の情報をお伝えする手法については、今後とも幅広く模索してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ障がい者、情報の取得利用や意思疎通につながる施策の推進、進めていってほしいです。
次に、専門職である手話通訳者の待遇改善を求めます。見解を問います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
手話通訳者の配置は、聴覚に障がいのある方の円滑なコミュニケーションを図るために、大変重要なものと認識しております。
本市では、現在は３人体制となっておりますが、窓口での対応状況など業務量も確認しながら、手話通訳者の過度な負担とならないよう必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
手話は言語です。テレビでも、道端でも、手話がどこでも見られる社会へ、音声言語と同じような状況に近づけていきたい。手話通訳者の権利を保障し、待遇の改善につなげること、子供たちが目指すような夢のある職業にしていきたい。これが当事者の声、願いでもあります。手話言語条例が那覇市で制定されることを強く求めます。
次に、ヤングケアラーについて質問いたします。沖縄県ヤングケアラー実態調査についての見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
県が令和４年度に実施した、沖縄県ヤングケアラー実態調査では、県内の小学５年生から高校３年生のうち学業や友人関係に影響が出ている重篤なヤングケアラーと思われる子供は約2,450人と推定されており、うち那覇市には約340人いると推定されます。
ヤングケアラーは、本人が家族のために善意で家事や介護等に取り組んでいる場合も多いため、本市といたしましては、本人の思いを含め、状況を丁寧に把握する必要があると考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
那覇市での取組の概要を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
本市では、子ども自身の人権について学ぶＣＡＰ研修を実施しており、本人が自身の状況に気づけるための取組を進めております。
また、地域での見守り体制構築を目的に、子ども食堂や民生委員などの市民団体など、子供たちを取り巻く関係者向けの研修も実施しております。
そのほか、支援対象児童等見守り強化事業では地域とネットワークを構築している団体等と連携し、宅食等を通して世帯状況の把握や関係性構築に努め、必要に応じ保護者の負担軽減のための支援を行っております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
取組を高く評価いたします。さらに広げていくことも大切だと思っています。
全ての対象者に対応するためにも人と予算を増やし、それぞれの事業の拡充を図るべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
ＣＡＰ研修は、令和７年度、小学校２クラス分を拡充し、小学校４クラス中学校２クラスで実施を予定しております。
また、地域で実態把握や支援を推進するため、支援対象児童等見守り強化事業は、現在の２団体に加え、新たに１団体を選定する予定でございます。
両事業においては、事業拡大に伴い予算も増額計上しております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
専門的な問題解決支援、相談窓口、支援につなげるための連携、県との連携強化について見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
支援を充実させるため、様々な関係機関や県との連携強化も重要と考えております。
具体的な取組といたしましては、子ども食堂や民生委員など、ヤングケアラーを取り巻く様々な関係機関との連携による地域での掘り起こしなどを行い、専門的な問題解決の支援が必要な際は、心理士等の専門職と連携し、対応しております。
また、県が実施するヤングケアラー関連事業についても情報交換をしており、必要に応じ連携を行っております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ヤングケアラーが抱えている負担を軽減させる専門的な支援と同時に、ピアサポート、元ヤングケアラーを経験している方たちとつながることができるなど、相談しやすい伴走型支援が必要です。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
ピアサポートによる伴走型支援は、ヤングケアラーが自身の悩みを安心して話せるとともに、今後のことを一緒に考えるプロセス自体の支援となることから、必要性が高いと認識しております。
県の委託事業である、沖縄県ヤングケアラーチャンネルは、一般社団法人ヤングケアラー協会が運営するピアサポート相談窓口となっており、元ヤングケアラーの体験談が公開されているほか、ＬＩＮＥでの匿名の相談が可能となっております。
このような窓口を通して、支援が必要なヤングケアラーを発見した場合は、県と連携のうえ、適切な支援を行っております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
これからも丁寧な取組、当局の皆さん頑張ってください。
次に、障害福祉サービスについて。
障がい者及び障がい児にとって日常生活や社会生活を営む上で欠かすことのできない福祉サービスは、支給決定されるまで基本的に福祉サービスを利用することはできません。支給決定までの期間の短縮が、利用者や家族から強く求められています。
障害福祉サービスの新規申請受付から支給決定までに要する期間について、那覇市は２か月以内としています。その概要を問います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
障害福祉サービス等の支給決定までの期間につきましては、那覇市行政手続条例により、申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めることとされており、可能な限り速やかに障害福祉サービス等を利用できるよう、30日から60日以内の期間を定めております。
本市における新規申請から２か月以内の支給決定は、直近３年間においては約８割となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障害福祉サービスの利用者の増加で、当然、業務量も増加します。
アフターコロナ禍の対応など、障害福祉サービスの内容も多様化し、対応する職員に係る負担も、予算、利用者数増加に伴い増えていると考えます。
障がい者の福祉サービスに関わる障がい福祉課支援審査グループの職員定数をさらに増やすべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
障害福祉サービス等の支給決定者数は、コロナ禍前の令和元年度末は5,657人、コロナ禍明けの令和５年度末は6,999人、約1.2倍となっております。
利用者数等の増加に伴う業務量増加に対応するため、担当グループの職員定数を令和５年度に１人増員し、令和７年度にはさらに１人増員する予定でございます。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、重度障害者等就労支援特別事業について、私の2023年２月議会定例会におきまして、重度障害者等就労支援特別事業の実施を求める、その質問に対し、福祉部長から、「本市ではこの事業を実施しておりませんが、重度障がいのある方の社会参加を促進するためには、有効な事業であると考えておりますので、今後、ニーズの把握やサービス提供体制等の状況を確認しながら、他自治体の事例についても調査研究してまいります」との答弁がありました。その後の取組を問います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本事業のニーズにつきましては、窓口等で御相談を受ける際などに実感しているところで、これまで先行自治体の事業実施内容の調査研究、事業費の試算等のほか、沖縄県が開催した国の職員を講師としたセミナーへ参加し、情報収集等を行っているところでございます。
本市としましては、重度の障がいのある方の社会参加を推進するために有益な事業であるものと考えていることから、事業の実施に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
重度障がい者等に対する通勤、職場等における支援は、福祉政策として雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業、地域生活支援促進事業として位置づけられています。自治体での事業の実施を当事者からも強く求められています。
企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障がい者等が自営業者として働く場合などで、自治体が必要と認めた場合に支援できる事業となっています。那覇市の決意が求められています。南風原町ではもう既に実施されている事業であります。那覇市でも一日も早く実施を求めます。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市としましても、重度の障がいのある方の社会参加を推進するために有益な事業と認識していることから、必要となる予算の確保など、事業の実施に向けて、引き続き取組を進めてまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
一日も早く実現してください。お願いいたします。
次に、医療的ケア児の移動支援について、私の2021年11月定例会での、医療的ケア児の移動支援の実施を求める質問に対して、福祉部長より、重症心身障がい児ではない医療的ケア児まで拡充することにつきましては、その必要性を認識しているが、医療的ケアの程度や内容について検討する必要があることから、ほかの自治体の状況等を調査、研究していると答弁がありました。その後の取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
現行の通学支援では、医療的ケア児を要件としておらず、重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している児童を対象としております。しかしながら、いずれか一方の重度の障がいのみであっても、保護者等が仕事等の理由で対応できず、通学時の移動支援が必要な児童がいるものと認識しているところでございます。
このような状況を踏まえ、今後、医療的ケア児に限らず、通学により困難を抱え、付き添いや介助等が必要な児童に対しても支援が行えるよう、対象要件等の見直しの検討を行ってまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
宜野湾市ではこれまでサービスの利用を、保護者が入院して送迎が不可能な場合などに限定していたものを、保護者に特別な事情がなくても通年で対応する方式に改められています。保護者の日常的な負担を軽減する対応です。
沖縄県によりますと、事業を対象として医療的ケア児を例外的に認めている県内自治体はあるものの、宜野湾市のように基本対象として明記するのは珍しいとのことでした。利用要件を大幅に緩和した点も先進的であり、支援事業では、利用者１人にヘルパーがマンツーマンで付き添いし、身体障がい、精神障がいとも対象になる。市に登録した事業所がサービスを担い利用時間は原則１日１時間で月23日とのことでした。
那覇市でも１日も早く実現できるよう強く求めます。
次に、那覇市福祉避難所の訓練について、私の2024年２月定例会で、大規模災害の下、断水と停電等を想定した那覇市福祉避難所設置・運営マニュアルに基づいた訓練を行うべきとの質問に対して、「地震等の大規模災害に備え、福祉避難所開設訓練を行う必要があると考えておりますので、那覇市総合防災訓練に合わせて、福祉避難所開設訓練が実施できるよう、協定先の福祉施設等の関係機関及び庁内関係部署と連携し、検討してまいりたい」と答弁されています。その後の取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市では、令和６年４月の津波警報発表の教訓を踏まえ、福祉避難所に関する協定を締結している施設担当者の緊急時連絡先等を確認するなど、次の災害にも備えつつ、福祉避難所開設訓練の実施に向け、体制の構築に努めてまいりましたが、関係課等と十分な調整ができず訓練の実施には至っておりません。
本市としましては、介護支援専門員協会など関係団体から災害時を想定した実践的な訓練が必要との声があることから、福祉避難所開設訓練の次年度の実施に向け、引き続き関係課との調整等に取り組んでまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
福祉避難所開設訓練、一日も早く実施される事を強く求めます。
次に、防災備蓄用品について。
ストーマ装具は、那覇市日常生活用具給付事業において、生活に必要な日常生活用具として、障がいのある方や難病患者に給付されています。
日本オストミー協会の2021年度の調査によれば、15.5％の自治体がストーマ装具の備蓄など支援を実施されています。
沖縄県では島嶼県でもあるために、台風や災害があると島外に出ることが困難でもあり、物資など県外から受け入れをする事も厳しい状況が考えられます。ストーマの備蓄を行うべきです。那覇市の見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
本市では、災害時に備えたストーマ装具の備蓄については、現在のところ実施しておりません。
他方、ストーマ装具は、障がいがある方や難病患者にとって日常生活を営む上で非常に重要な生活用具であることは承知しております。
また、台風など、例年発生する災害や地震や津波などの大規模災害発生時においても、トイレや生理用品と同じく、ストーマ装具も避難生活を継続する上で欠かせない生活必需品であることを認識しております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
当事者団体からは、ストーマを医療器具として捉え、日常生活用具と考えていない自治体がある。その為に、自治体の備蓄や物資供給協定の対象から、ストーマ装具が外れてしまっているところが大多数であり、ストーマについては、食糧や衣服、おむつと同様であるという認識に基づき、備蓄や物資供給協定の仕組みを市区町村に作ってほしいとの強い要望があります。災害時に備えた用具の備蓄対象にストーマを加えるべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
議員御提案のストーマ装具の備蓄については、標準的なものや使用者に合わせたものなど、備蓄する種別などについて検討する必要があります。
そのため、本市による備蓄だけでなく、個人所有のストーマ装具の預かりによる対応や、取扱い事業者との協定の締結について、平時から調整するなど多角的な対応も検討する必要があります。
また、備蓄する数量や備蓄場所にかかる予算の確保など、多くの課題があることから、関係各課と連携しながら、先進自治体の事例などを参考にし、今後の備蓄に向けた調査研究を進めていきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
千葉県印西市では、地震などの災害時にストーマ装具を自宅などから持ち出すことが出来なかったオストメイトの為に、医療用物資が届くまでの緊急対応用として、汎用性のある消化器系・尿路系のストーマ装具及び付属備品等の備蓄がされています。印西市の障がい福祉課へ問い合わせをしましたところ、一般財源で実施がされているとのことでした。災害時に市役所の窓口で直接受け取る事ができ、必要とされる避難所へ供給も対応していると伺いました。那覇市でも災害時に備えたストーマ装具の備蓄を強く要望し物資供給協定の取組も強く要望いたします。
次に、ジェンダー政策について。私が2023年６月定例会で取り上げましたＤＶ被害者への市営住宅の優先入居・目的外使用を、この議会で実現できることを高く評価いたします。
要綱をつくる際は、関係する部署・機関・民間団体と意見交換をして、ＤＶ被害者に寄り添う内容にすべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本市では、国土交通省通知に基づき、ＤＶ被害者などに緊急やむを得ない理由により、市営住宅を目的外使用させる場合の使用料について、市営住宅入居者の家賃を算定する場合と同等に取り扱うこととし、併せて、入居後の一定期間については、使用料を減免することができるよう、那覇市行政財産使用料条例の一部改正を上程しているところでございます。
要綱の策定にあたっては、市営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せず、適正かつ合理的な管理に支障のない範囲で、ＤＶ被害者の居住の安定を図り、その自立を支援する観点から、可能な範囲で適切な配慮をしつつ、関係機関と意見交換のうえ検討を進めてまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ＤＶ被害者へ関係する部署・機関・民間団体と連携できるように、今回の制度の周知も図るべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
ＤＶ被害者に対する今回の取扱いにつきましては、関係機関へ周知を図り、連携して対応してまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
これまで支援団体のほうから切実な声が届いていました。ＤＶ被害者が子供とやっと避難することができたのに、高校生の男の子がいて施設に入れない、そういう切実な、入れなく住むところがない、そうするとまた結局ＤＶ被害の家庭に戻っていく、そういう事例があって支援が途切れるそういったことを、ぜひ市営住宅を確保してもらってその期間で支援につなげるという、寄り添った対応をしたいという切実な声がありました。
今回の支援策、当局の皆さん、連携を取りながら頑張っていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、奥武山地域スポーツ観光交流拠点整備事業について質問いたします。
私は、これまで、那覇市に、障がい者のスポーツ・レクリエーション・リハビリテーション等の施設整備を求めてきました。
那覇市福祉のまちづくり条例に基づいて、基本設計をつくる際には、障がい者団体との意見交換が必要です。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
当該事業は、今年度の基本計画策定業務を終えたのち、次年度に基本設計と実施設計、令和８年度から９年度にかけて整備工事を行い、令和10年度からの供用開始を予定しております。
次年度の基本設計時において、障がい者団体も含めヒアリングや意見交換を実施してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障害者権利条約は、私たちのことを私たち抜きで決めないでを合言葉に世界中の障がい当事者が参加して作成され2006年に国連で採択されました。日本は2014年１月に批准しています。
日本でも様々な施策や意思決定などの場に障がい当事者の参加を位置付けることで、すべての人が暮らしやすい社会づくりにつながります。
実施計画をつくる際にも、障がい者団体との意見交換も必要です。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
基本設計においてヒアリングや意見交換をした内容をもとに、実施設計に取り込むことを想定しており、それをベースとして障がい者団体も含めヒアリングや意見交換を実施してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ団体と意見交換も進めていただきますようお願いいたします。
次に、本庁、地下駐車場出入り口歩道の改善について質問いたします。
モニターをお願いします。
（モニター使用）
本庁舎の地下駐車場に入るための歩道になります。そこを横切って入っていくんですけれども、次お願いいたします。
（モニター使用）
ここは駐車場出口歩道の写真になります。点字ブロックが破損しています。隣に小学校もあり登下校の子供たち、高齢者、視覚に障がいのある方、本庁舎を利用する方の安全のために改善をしてほしいと市民の方より相談がありました。
早急な改善を求めます。見解と対応を伺います。
○野原嘉孝 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
歩道の凸凹及び点字ブロックの破損については、本市が管理する道路であることを確認いたしました。現場を調査したところ、つまずきや転倒のおそれがあることから、至急修繕を実施しております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
早速修繕の対応していただきましてありがとうございました。これからも市民の安心安全のために頑張ってください。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
