2025年2月定例会 前田千尋 一般質問
◆前田千尋 議員
グスーヨー チューウガナビラ。こんにちは。
日本共産党の前田千尋です。よろしくお願いいたします。
初めに、１.こども医療費無償化について質問いたします。
今から53年前の1972年、祖国復帰直後の９月定例会において、日本共産党の瀬長フミ議員が那覇市議会で初めて子供の医療費無償化を取り上げました。私たち日本共産党はそれから一貫して無償化の実現と拡充を多くの市民の皆さんとともに声を届け、何度も訴え続けてきました。
現在、本市のこども医療費無償化は、2022年４月から玉城デニー県政と連携し、中学校卒業までの通院も入院も、病院の窓口で支払いの要らない現物給付方式での無償化が実現しています。
そこで、(1)本市のこども医療費助成制度の現状をお伺いいたします。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
令和５年度（2023年度）の助成額の実績といたしましては、11億8,887万9,326円、そのうち現物給付方式は約98％、償還払いが約２％となっております。これまでは現物給付方式を導入した場合、国において国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置を実施しておりましたが、令和６年度（2024年度）からは廃止となっております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
18歳未満への医療費助成を独自に行う自治体へのペナルティーが、長年の住民運動や日本共産党の議会論戦などに押されて、やっと昨年４月から廃止されました。ところが厚生労働省は、こども医療費無償化を受診患者が増えると問題視をし、昨年６月26日、自治体に窓口負担の復活を促す新たな通知を出しています。この通知は、地方単独の子供などへの医療費助成制度に、窓口負担を設けたり、償還払いを行っている市町村に対し、市町村国保の補助金で2025年度からプラスに評価するというものです。
具体的には、国保の保険者努力支援制度の市町村指標において、こども医療費助成制度で窓口無償化していない場合に加点する。さらに24年度に一部でも窓口負担を復活させた場合にも加点するというものです。これらの見直しはこども医療費の窓口負担無償化を進める自治体への圧力になります。
そこで質問いたします。(2)国は2025年度から、病院窓口で支払いをした自治体に国費補助をしようとしています。病院の窓口で支払いが要らない現物給付方式での医療費無償化に逆行するやり方で許せません。本市は現物給付方式を引き続き継続すべきです。このまま本市が現物給付方式を維持した場合の影響額は幾らかになるか伺います。
○上里ただし 副議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
こども医療費助成制度につきましては、さきの答弁のとおり、国民健康保険への国費の減額調整措置は、2024年度から廃止となりました。一方、国は、2025年度から国民健康保険保険者努力支援交付金において、医療機関での外来窓口負担を求めている自治体には、加算する旨を示しております。
現時点において、当該交付金の次年度予算額等は決定していないため、2023年度の交付実績を参考に試算したところ、本市が現物給付方式を維持した場合、当該交付金の加算額約570万円が得られないことになります。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
交付金の増減をちらつかせて、事実上のペナルティーの復活を自治体に押しつけ、制度の後退を招く、このようなやり方は許せません。子供の疾病の早期発見と早期治療を妨げるものです。子供の命と健康を守るためには、やっと実現できた現物給付方式を後退させるわけにはいきません。
厚生労働省がこれまでに審議会に示した子供医療費の窓口負担が健康状態に与える影響の研究では、窓口負担がある自治体では受診抑制が起こる確率が高い傾向が見られることも分かっています。
今回の国による措置は、子供の健やかな成長よりも、社会保障費や医療費の抑制を優先する冷たい政府の姿勢を示しています。
そこで質問します。
(3)こんなこそくなことを許していいのでしょうか。６月26日の通知の撤回とともに、現物給付方式での医療費無償化を国の制度でやるべきです。本市の見解と対応を伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
こども医療費の無償化については、本市といたしましては、全国どこでも同じ医療を受けられ、安心して子育てができるように、国において現物給付方式による全国統一的な医療費助成制度を創設されるべきものと考えております。
今後も、これまでの取組と同様、県市長会を通して国に要望してまいります。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
頑張ってください。
子供の医療費無償化は現物給付方式で、そして今後は高校卒業まで拡充することを改めて求めていきます。
次に、２.就学援助制度の拡充について質問いたします。
日本共産党は、就学援助制度の項目の追加や増額、制度を必要とする家庭や子供の対象者拡大などを訴えてきました。本市の活用状況とこの４年間での拡充について伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
初めに、本市の就学援助制度の活用状況は、令和７年１月末現在の認定状況として、要保護、準要保護を合計しまして、小学校認定者数3,758人で認定率は20.8％、中学校認定者数は2,240人で認定率は25.9％となっております。
また、就学援助制度の拡充につきましては、令和５年度に学用品費、小学校入学準備金、新入学学用品費、修学旅行費などの支給単価を国の基準額へ引上げ、さらに卒業アルバム代についても新規に支給費目といたしました。
令和７年度当初予算においては、小学校入学準備金を１人当たり3,000円増額した５万7,060円として上程しております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
小学校入学準備金の増額、高く評価しております。
国が項目として認めているＰＴＡ会費、クラブ活動費を本市でも実施すべきです。また、子供たちにとっては、体の一部となる眼鏡やコンタクトレンズ購入費を追加すること。さらに世帯収入を生活保護の1.3倍から1.5倍へ拡充させて対象者を広げるべきです。改めて見解を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
本市の就学援助における認定に際しての世帯収入の基準は、生活保護法の基準により算出した額の1.3倍としております。現在、生計維持者が失業等により収入がない場合など、特別事情の申立てをすることで、生活保護基準の1.3倍を1.8倍として、緩やかな基準で審査を行っているところでございます。
また、新たな支給費目の追加については、本市の財政状況や他自治体の対応等を確認していきたいと考えております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
実現のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
では、現在の就学援助制度における国の負担について伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
就学援助に対する国庫補助は、要保護として認定された児童生徒の修学旅行費の援助額の２分の１となっております。
国庫補助の額は、令和５年度小学校費44万3,000円、中学校費164万4,000円、合計208万7,000円となっております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
就学援助制度は経済的な困難を抱える子供に義務教育を保障するための命綱です。ところが、自公政権は2005年に、子供の貧困が深刻なときに、三位一体改革の名の下に制度への国庫負担を廃止し、準要保護の国庫補助が廃止となりました。全国各地でも就学援助の縮小を引き起こしました。国は、自治体への国庫負担制度を元に戻すべきです。国庫負担金の廃止がなければ、本市へ毎年どのくらいの金額が国から入っていたのか伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
準要保護児童生徒に対する援助費については、平成17年度に国庫補助が廃止され、税源移譲・地方財政措置の上、市町村が単独で実施しています。
廃止前の準要保護の国庫補助率が２分の１として、令和５年度の小・中学校準要保護に係る援助費の決算額、約５億2,554万円で試算すると、約２億6,277万円が国庫補助負担となります。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
１年間で２億6,277万円です。国庫負担金があれば、制度を必要とする対象者を生活保護1.5倍へ広げ、適用項目も増やすことが既にできたと思います。国庫負担の廃止は、国による子供の貧困と格差をなくすことに逆行する対応です。
就学援助制度への国庫負担金・国庫補助を復活させるべきです。引き続きの本市の対応を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
保護者の経済的な負担を軽減し、義務教育の機会均等を図るためにも、準要保護児童生徒の国庫補助の復活や就学援助制度の財源措置の拡充について、沖縄県市町村教育委員会連合会や九州市長会などを通し、引き続き要請を行ってまいります。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
頑張ってください。
続いて３.学校給食について質問いたします。
今定例会に提案されています新年度予算には、私たち日本共産党が求めてきた小中学校の学校給食費無償化実現のための予算があります。中学校は完全無償化、小学校は半額無償が実現できることについて、多くの市民の皆さんと声を上げ続け、実現することができたと実感しています。
現在、小学校は1か月4,500円で、その半額は2,250円となりますが、新年度は物価高騰による給食費へのさらなる影響を危惧します。金額に変更があるのでしょうか。新年度からの小中学校の学校給食費の内訳を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
令和６年度の学校給食費月額は、保護者からお預かりする分として小学校4,500円、中学校は5,000円に、本市の物価高騰対応費として、小学校１人月額600円、中学校１人月額900円を上乗せし、小学校は5,100円、中学校は5,900円となっております。
今般の物価高騰が著しいため、食料の消費者物価指数の上昇に加え、沖縄県学校給食会から令和７年４月以降の米飯価格値上がり改定の通知を受け、勘案した結果、令和７年度の学校給食費月額は、小学校5,700円、中学校6,500円となります。
中学校の保護者負担額については、県と市で支援しますので完全無償化となります。
小学校の保護者負担額については、学校給食費月額が5,700円となりますが、本市が半額を支援することで月額2,850円となり、現行の保護者負担額よりも軽減されるものと考えております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
来年度も小学校も中学校も物価高騰分、米飯価格の値上がりなどが大きく影響していることが分かりました。
それでは、新年度からの学校給食費で学校給食摂取基準による栄養価は、しっかりと満たすことができるのか伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
今後、社会情勢及び気象状況等の影響により食材価格の動向が不透明ではありますが、国が定める学校給食摂取基準を満たすことができるよう、取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
栄養価は満たせると断言していただきたかったです。できるように取り組んでいくでは、不十分だと思います。現場の栄養士さんは頑張っているとお聞きしていますが、子供たちの毎日の学校給食での栄養価・カロリーの摂取は、毎食、満たさなくてはなりません。
再度お伺いしますが、学校給食摂取基準で定められている栄養価を満たした給食の提供が必要です。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
児童及び生徒の心身の健全な発達に資するため、国が定める学校給食摂取基準を満たすことができるよう、取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
頑張ってください。
次に、４.学校トイレの洋式化について質問いたします。
神原小学校の屋外トイレは、子供たちによると、薄暗く、幽霊が出るといううわさのあるトイレです。ぜひ使いやすいように変えてほしいと児童生徒から、今の和式から洋式へ、そして明るくするなどの安全安心対策を求める声があります。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
神原小学校の屋外トイレの照明につきましては、学校からの要請があり、現在、修繕対応中で、令和７年３月までに完了予定となっております。
トイレの洋式化につきましては、今年度に設計業務を行い、令和７年度に改修工事を行う予定となっております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
トイレの照明が来月３月までには明るくなるとのことでよかったです。きっと幽霊が出るといううわさはなくなると思います。
しかし、和式から洋式にすることは、もっと早い時期に実現できないでしょうか。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
トイレの洋式化改修工事は、校舎と併せて沖縄振興公共投資交付金を活用し整備を行うため、交付申請手続などに時間を要しております。
なお、学校からの要請により、急を要するものにつきましては、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
こうした声については頑張っていただきたいと思います。
市内の小中学校のトイレの洋式化は、来年度、新年度で完了だとこれまでにも確認しました。これで全てのトイレが洋式になったということでしょうか伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
トイレの改修工事を行うに当たり、公共施設において和式便器の使用が一定程度あることなどから、学校施設においては教育上の観点、衛生面から便座に触れる洋式を望まない児童生徒もいることなどを踏まえ、和式便器を一部残して整備しております。
なお、学校からの要請があれば、必要に応じて和式便器を洋式便器へ変更するなどの対応をしてまいります。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
今後も学校現場の声を丁寧に聞き取って対応をお願いいたします。
次に、５.教育現場でのハラスメントについて伺います。
市内小中学校におけるハラスメントの現状と対応を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
本市立小中学校における教職員のハラスメントに関する相談件数につきましては、令和４年度９件、令和５年度13件、令和６年度は現時点で３件となっております。
対応につきましては、各学校及び教育委員会事務局にハラスメント相談員を置き、相談に係る問題の事実確認や当事者に対する助言を行っております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ある学校では、職員からパワハラがあると相談があったようですが、教育委員会の対応を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
職員から教育委員会にハラスメント相談があった場合、まずは相談者の意向を尊重しながら、相談内容の事実確認を行います。確認の結果、相談内容が事実であると認められた際には、県教育委員会に報告するとともに、当該職員に対して適切な指導や厳重注意を行ってまいります。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
職員同士だけでなく、子供たちやＰＴＡからも同様の訴えがあると、教職員組合からも相談がありました。何度も改善の申入れをしたと報告も受けました。
新年度には、教職員が安心して働ける職場環境を実現し、児童生徒が安心して学べる環境にすべきです。教育委員会の対応を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
職員が安心して働ける職場環境を実現し、児童生徒が安心して学べる環境の実現に向け、相談者に寄り添った対応を行うとともに、県とも情報共有してまいります。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、６.防災行政について質問いたします。
日本共産党市議団は、これまでにも避難所の改善などを求めてきました。政府は12月13日、昨年１月に発生した能登半島地震を踏まえ、避難所の運営指針を決定しました。被災地などで最低限守るべき指標を定めた国際基準「スフィア基準」を採用し、トイレに関しては発生当初は50人に１基、その後は20人に１基を配備し、男性用と女性用の比率を１対３とするように推奨しています。
自治体には簡易トイレの備蓄や誰もが使いやすく清潔なトイレの確保に努めるよう求めています。入浴施設は50人に１つとの基準を示しています。
那覇市においては、私たち日本共産党は既にスフィア基準にすべきだと求めてまいりました。本市における学校体育館などの避難所でのトイレ確保は進んでいるのか伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
避難生活において、快適な環境で生活を送るためには、トイレの整備を進めることは非常に重要であると考えており、本市では現在、各指定避難所等にラップポンや携帯トイレなどを整備しております。
さらなる拡充を図るため、指定避難所83か所の避難者想定200人の１日５回の３日分、合計24万9,000回分を備えることを目標に、今年度から令和８年度にかけて携帯トイレの整備を進めております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ラップポンや携帯トイレの整備を進めていることを評価しています。引き続き確保に努めてください。
内閣府は今年１月９日、都道府県と市区町村の災害備蓄について初めて公表をしています。
お米やパンなどの主食は全国で計9,279万食超えの備えがあった一方、移動ができて衛生面にも優れているトイレカーは全国で僅か37台しかないことが分かりました。毛布は1,472万枚に上るのに対し、段ボールベッドを含む簡易ベッドはまだ57万台と少なく、現状のままでは避難先の体育館でも毛布に身をくるんで雑魚寝する人が多くなるものと見られています。本市でも災害備蓄のさらなる整備が必要です。
阪神や東日本大震災など過去の大災害では、トイレの我慢のほか、冷めた食事に雑魚寝が続いたことによる体調の悪化、さらには災害関連死も報告されています。欧米に比べても劣悪だと指摘されている日本の避難所について、避難所・避難生活学会は「ＴＫＢ48」を提唱しています。これは、清潔で洋式のトイレのＴ、温かい食事を提供できるキッチンのＫ、段ボール等のベッドを準備するＢ、そして発災時から48時間以内に整備することの48、これの早期の実現を提唱しており、これは大変重要です。
避難所のトイレには・・。
ちょっと失礼します。止めてください。
○上里ただし 副議長
休憩します。
（午後２時57分 休憩）
（午後２時58分 再開）
○上里ただし 副議長
再開いたします。
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
重要です。
避難所のトイレには、オストメイト対応を含む障がい者用のトイレの設置は非常に少なく、トイレカーはその改善のためにも必要です。平時にはイベントでも活用できます。
公益社団法人日本オストミー協会によりますと、オストメイトの排せつ処理には比較的長い時間を要することや発する臭いの問題があり、避難所のような列をなして順番を待つトイレの使用は、オストメイトにとっては大変苦痛だそうです。改善のためには、対応できるトイレカーの設置が必要です。
そこで質問します。
(2)国の補正予算がつきました。トイレカーや温かい食事を提供できるキッチンカーなどを配置する予算がつきました。本市も活用すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
議員御指摘の交付金につきましては、防災・減災に必要な車両や資機材の整備に活用できることは承知しておりますが、申請に必要な計画等が十分に検討されていないため、今現在、活用には至っておりません。
トイレカーにつきましては、他市町村で導入している事例も確認しておりますが、島嶼県である本市においては、費用対効果や平時の運用等に課題があることから、携帯トイレの整備を現在進めているところでございます。
また、キッチンカーについても同様に、被災者に温かい食事を提供できることが期待できるものの、費用対効果や平時の運用等に課題を要することから、学校給食施設等の既存施設の活用について、他自治体の事例を調査研究してまいりたいと思っております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
まだ必要なことがたくさんあると思いました。今後の整備を求めます。
続きまして、７.中心商店街活性化についてです。
中心商店街では、夜間騒音問題、トイレ不足、喫煙所の設置、サンライズ通りを中心としたバイクと自転車の迷惑な駐輪問題など、多岐にわたる重大な課題を早急に解決すべきです。プロジェクトチームにおける対応はどうなっていますか。本市の対応を伺います。
○上里ただし 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
那覇市中心市街地環境健全化プロジェクトチームの取組状況について、直近では去る１月31日に今年度４回目となる会議を開催し、増加傾向にある迷惑車両や自転車の現状について意見交換を行いました。迷惑車両等の対策としては、新たな部会を設置し、関係課が連携して課題の解決に向けて取り組むこととしております。
また、夜間の騒音問題については、騒音部会を定期的に開催し、去る1月27日にも商店街や地域自治会との意見交換を行っており、その中で寄せられた事案について、個別に対応しているところでございます。
そのほか、トイレ不足の対応といたしましては、商店街組合及び通り会等と連携した取組として、組合や通り会等に加入している店舗のトイレを公衆用に提供・協力していただくトイレ提供店舗支援事業を実施しております。昨年度は、コンビニとの協定を締結するなど、夜の時間帯に利用できるトイレについて拡充いたしました。
一方で、酔客による放尿や嘔吐等の迷惑行為については、現状においても課題となっているため引き続きプロジェクトチームにおいて情報共有を図り、対応等を検討してまいりたいと考えております。
最後に、喫煙所の設置につきましては、現段階ではプロジェクトチームにおいて協議しておりませんが、関係団体等の意見も伺いながら、必要に応じて協議してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
課題はたくさん見えています。あとは解決なんです。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、本市の中心市街地活性化のためには、事業者が元気でなければと考えます。本市では物価高騰重点支援交付金による事業者への支援はありますか。ないならば、予算をつくることが必要です。いかがでしょうか。
○上里ただし 副議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、昨年12月に６億7,561万4,000円の交付額の内示がございました。令和６年度の学校給食における物価高騰対応事業に3,961万4,000円、令和７年度実施予定の学校給食費支援事業に６億3,600万円を充当しているところでございます。
今後につきましては、限られた財源の中で事業展開を図っていく必要があることから、支援策の拡充に向けては、国の物価高騰対策や沖縄県において実施予定である支援策の動向を踏まえ、検討していくことになると考えております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
支援の実施をお願いします。
那覇市が公設公営で行っています第一牧志公設市場の共有部分の電気代について質問いたします。
旧市場と現市場での比較、請求額はどうなっていますか。事業者へ、増えているのならば、減額するなど本市が物価高騰対策として半分など補助するべきではないでしょうか。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
第一牧志公設市場の共用部分の電気料金については、沖縄電力から請求があった市場全体の電気料金から、事業者が使用している小間使用分と、トイレや多目的室等、市が負担すべき分を差引き、差し引いた残額を各小間の面積に応じて案分し負担していただいております。
旧市場と新市場の共用部分の電気料金をその年度の最高額で比較すると、平成30年度（８月分使用分）は184万3,414円で、今年度（７月使用分）は246万7,822円となっております。
新市場のほうが金額的には高額となっておりますが、電力量ベースでは減少しており、昨今の世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電力量料金単価の上昇が要因となっているものと考えております。
共有部分の電気料金の補助についてはございませんが、電気料金の算定方法の見直しについては研究していくことも検討していきたいと考えております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ひと月でこのように大きな差があるのというのは本当に負担だと思います。検討のほうをよろしくお願いいたします。
最後に、８．本市の観光シンボルの一つでもある国指定重要文化財新垣家住宅について質問いたします。
壺屋にある国指定重要文化財新垣家住宅は、長年の修復保存が終わり、現在は一般公開され、地域でも大変喜ばれています。状況または文化財復元の効果について伺います。
○上里ただし 副議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
お答えいたします。
新垣家住宅は、主屋、登り窯である東ヌ窯、作業場などで構成され、壺屋の陶工の住宅形式を伝える貴重な文化財であり、平成14年に国指定重要文化財に指定されております。平成21年３月に新垣家住宅の象徴である東ヌ窯が大きく崩壊したことをきっかけに、所有者や地域の皆様の協力を得ながら、登り窯と主屋などの修復が平成30年度までに行われました。その後、防災、内装工事等を経て、令和３年４月に一般公開しております。
公開により、地域や壺屋焼の陶工の皆様からは、映像でしか見ることのできなかった新垣家住宅の実際の様子を目にすることができてよかったという喜びの声が聞かれ、子供たちがまちまーいなどで新垣家住宅を訪れるなど、次代の文化継承にもつながっております。
また、年に一度行われる東ヌ窯焼締めの際には、関係者が集まり、かつて行われていた火入れ前の儀式も執り行われていると聞いております。
公開から３年余りが経過し、新垣家住宅が地域の誇りとなり、壺屋焼の歴史を語る建造物として、シンボル的存在となっていると感じております。
○上里ただし 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
最後になりますが、この東ヌ窯の今後の活用について伺います。
○上里ただし 副議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
新垣家住宅の東ヌ窯は、新垣家先代当主の新垣栄世氏や人間国宝の金城次郎氏など壺屋の名工が後世に残る焼物を生み出してきた由緒ある窯でございます。その歴史から、壺屋焼の関係者からは、東ヌ窯での窯だきの要望があるところですが、窯だきに際してはまきを使う必要があり、ばい煙や有毒ガスの発生が懸念され、拡散防止の対策が必要となります。
東ヌ窯での窯だきにつきましては、周辺住宅の生活環境へ配慮しながら、実現の可能性について、調査研究を行ってまいります。
