2025年6月定例会 我如古一郎 代表質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。市議団を代表して代表質問を行います。
１.物価高騰対策について質問します。
今、生きていくのに必要なお米や食料、生活必需品、水光熱費、ガソリン代などの物価高騰が市民の暮らしと中小企業と自営業者の経営に深刻な打撃を与えています。
日本共産党那覇市議団が実施した市民アンケート調査には、「１年前より生活が悪くなった」、「ゆとりがない」が56.2％、「生活が大変・助けてほしい」が15.8％、合わせて72％の市民が悲鳴を上げています。自由記述欄には、生活費のために預金を取り崩し、ゆとりがなくなり非常に悪くなってしまった。３食のうち、昼食は６枚１袋のパン１枚とし、冷凍して６日間の昼食としている。育ち盛りの子供が３人いる家庭です。お米が高過ぎてお腹いっぱい食べさせられません。価格を下げるなどの支援をしてほしいです。物価高騰で苦しいのです。お願いします。５キログラムで4,000円台のお米。主食がお米でない国に生まれたかったです。物価が高く、１日１食しか食べていません。ひもじいです。給料は上がらないが、ガソリン代、物価高騰で生活が苦しい、時給が上がっても物価が上がり、お米さえ買い渋っています。電気も水道も上がってどうやって生活していけばいいのでしょうか。年金だけでは暮らしていけない。スーパーなどで見切り品ばかり選んで購入しています。経営を続けるかどうか悩んでいますなど、市民の切実な声が数多く寄せられています。
そこで(1)、那覇市の物価高騰の状況を問います。
(2)民間信用調査会社、帝国データバンクが発表した2025年６月以降における食品の値上げ動向と展望・見通し、分析の概要を問います。
(3)今、政治と那覇市政が最優先してやるべき課題は、全国一の物価高騰で苦しむ市民の暮らしと営業を守ることにあります。知念市長の認識について問います。
(4)知念市長の今年度の施政方針・予算に、那覇市の独自の物価高騰対策の取組がないのはなぜなのか、その理由を問います。
(5)オール沖縄・玉城デニー県政の独自の物価高騰対策の取組を問います。
(6)日本共産党那覇市議団は、４月１日に、深刻な物価高騰から市民の命と暮らし、営業を守るために補正予算の迅速な編成と国への要望を求める申入れを知念市長に行いました。市への13項目の対策申入れと国への６項目の要望についての見解と対応を問います。
(7)物価高騰対策の重点支援地方交付金の本市の活用状況について問います。
(8)本市の物価高騰対策に取り組む方針について問います。
(9)今年度の重点支援地方交付金の交付に当たって、本市に作成が求められている重点支援地方交付金の実施計画について問います。
(10)参院選を前に消費税減税を求める声が広がっています。野党だけでなく、選挙を意識した自民党の参議院議員や与党の公明党からも減税を求める声が上がり、大きな争点となっていて、国民の世論が政治を動かしています。食料品、日用品、交通費、水光熱費、あらゆるものが値上がりする下で消費税減税は一番の物価対策、特効薬となります。消費税減税を求める世論の概要を問います。
(11)日本共産党は、緊急に消費税を一律５％に引下げ、廃止を目指すことを提案しています。正社員もフリーランスも若者も年金生活者も、誰でも負担減となる５％への引下げで平均的な勤労者世帯で月１万円、年間12万円の減税になり、食料品のみゼロにする場合の２倍の減税額になり、低所得層でも一律５％のほうが減税額は多くなります。毎日の生活にかかる負担を減らすことこそ、今最も必要なことです。食料品だけ、時限的になどけちけちせずに、どーんと全部、何でも減税こそ待ち望まれています。見解を問います。
(12)インボイス制度で、中小・零細業者は煩雑な事務処理や新たな税負担を求められるため、廃止を求める声が既に広く上がっています。見解を問います。
(13)免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者の数を問います。
(14)食料品税率のみゼロにした場合、複数税率が残るため、中小・零細業者を苦しめているインボイス発行が今以上に広く押しつけられるおそれがあります。一律５％なら複数税率も解消でき、インボイス制度の口実をなくすことができます。見解を問います。
(15)消費税減税を本気で実現するかどうかの試金石となるのが、消費税減税の財源確保です。国債発行に財源を求める政党もありますが、現在、毎年多額の赤字国債を発行している上に、消費税減税の財源をさらに国債で賄おうとすればインフレを招き、今以上の物価の高騰となって消費税減税分が消し飛びかねません。
また、国債の金利が上昇し、住宅ローンや中小企業の借入金返済の利子が上がり、暮らしや営業を圧迫しかねません。国債の利払い費が増えれば、暮らしにかかる予算を圧迫することになります。消費税の５％への引下げに必要な財源は15兆円。日本共産党は年11兆円に上る大企業優遇税制、大株主優遇の証券税制、年８兆7,000億円に上る軍事費を正して、恒久的財源を確保することを提案しています。年金・社会保障を減らす必要はありません。財源を国債に求めるのは、大企業・富裕層への優遇を国債で支えることになります。539兆円もの内部留保をため込んだ大企業には担税力が十分あります。消費税５％減税で物価高騰によって冷え込んでいる消費が活性化すれば、経済の好循環につながります。見解を問います。
(16)米価格の高騰は圧倒的な米不足によるもので、歴代自民党農政が招いた失政であります。減反・減産の押しつけから米増産への転換、農家への所得補償の実施、流通の市場任せからの転換が必要です。見解を問います。
次に２.市民・県民の深刻な生活実態について。
(1)沖縄県が初めて実施した高齢者の生活状況調査の概要と見解を問います。
(2)沖縄県の沖縄子ども調査の概要と見解を問います。
次に３.市長の政治姿勢、基地・平和行政について。
(1)先月開催された知念市長の政治資金パーティーの目的と概要を問います。
(2)那覇市有地の所有権をめぐる贈収賄事件で、収賄罪で起訴された自民党の前那覇市議会議長に5,000万円を渡したとされ、贈賄罪に問われた元総会屋の被告の第２回公判が５月21日、那覇地裁で行われました。
元総会屋の被告とともに贈賄罪に問われ、有罪判決が確定した会社役員の男性が検察側証人として出廷。公判の争点となっている現金の賄賂性の有無について、「（市議会に対する）工作として知りながら渡した」と、現金の賄賂性を認める証言をしました。
複数の那覇市議が贈賄で逮捕された人物からレクチャーを受け、議会質問を行ったなども明らかになっています。関係が疑われる議員の説明責任が求められています。知念市長の見解を問います。
(3)沖縄戦の実相と史実を歪曲し、戦争犠牲者と遺族、県民を冒涜する自民党西田参議院議員の発言は許しがたい言語道断の暴言、妄言です。
西田氏の暴言、妄言は、沖縄県神社庁、神道政治連盟沖縄県本部、日本会議沖縄県本部などでつくる実行委員会が、憲法改正ののろしを沖縄から上げていこうと呼びかけたと報道されているように、沖縄で日本国憲法を変えていく機運を盛り上げることを狙いにした、憲法シンポジウムでの講演で発生しました。
自民党沖縄県連が共催し、自民党の國場代議士、奥間参院予定候補、地方議員なども参加しています。自民党の責任も重大です。この自民党から推薦を受けている知念市長の見解を問います。
(4)沖縄戦体験の証言や研究から明らかになってきた沖縄戦の事実は、国体護持を至上命令とする日本軍が1944年に配備され、本土決戦を遅らせるため沖縄で時間稼ぎの戦略持久戦を続け、沖縄を捨て石にして、首里城の地下に造った司令部を放棄し、住民が避難していた本島南部に撤退した結果、軍民混在の状況の中、住民を巻き込んだ激しい地上戦となり、住民の命が奪われました。
これらは日本軍の作戦による犠牲であることは、紛れもない歴史の事実です。軍隊は住民を守らない、沖縄戦の最大の教訓に対する市長の見解を問います。
(5)今年１月、陸上自衛隊第15旅団は公式サイトをリニューアルし、軍官民共生共死の一体化の方針で、沖縄戦を指揮した日本軍第32軍の牛島満司令官による辞世の句の掲載を再開しました。
辞世の句の趣旨は、戦場に散っていったとしても皇国でよみがえる。だから最後まで戦えというものであります。牛島司令官は自決に先立ち、生き残った兵士らに「最後迄敢闘し悠久の大義に生くべし」と徹底抗戦を命じ、犠牲はさらに拡大しました。
第32軍の作戦、南部撤退で多くの県民が犠牲になった事実からも、辞世の句は受け入れられません。削除を求めるべきです。見解を問います。
(6)軍隊は住民を守らない、これは沖縄戦の最大の教訓です。自公政権は、南西諸島へのミサイル基地建設、自衛隊那覇基地司令部の地下化など、沖縄を再び捨て石にする軍事要塞化を推し進めています。知念市長は軍事要塞化を容認し、第15旅団の陸自官舎を市内に整備するよう、市長自ら防衛省に要請しています。基地があるところが攻撃を受ける。これが沖縄戦の最大の教訓です。那覇空港は民間専用化し、自衛隊那覇基地は撤去すべきです。見解を問います。
(7)トランプ政権が自ら決めた国際協定を一方的に破り捨て、各国の経済主権を侵害するトランプ関税を打ち出したことに対して、世界でも日本でも大きな怒りと批判が広がっています。
トランプ政権のアメリカのあまりの傲慢さ、独善性、横暴に対する批判が、立場の違いを超えて国民の中に広がっています。日本に対しては、不当な関税を押しつけているだけではありません。「軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比３％以上に増やせ」、「いざという時は、自衛隊は最前線で戦え」、こういう号令をかけています。
アメリカ言いなりの政治から、対等・平等の日米関係への抜本的転換が求められています。そして、トランプ政権の誕生を契機に、日米関係をめぐる国民の意識が急速に変化しつつあります。朝日新聞の４月の日米関係に関する世論調査の概要を問います。
残りは質問席にて行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
我如古一郎議員の質問、私のほうから１番目のうち(7)(8)についてお答えをいたします。
本市のこれまでの物価高騰対策といたしましては、令和５年度に、電気・ガス・食品等価格高騰低所得世帯支援給付金をはじめ、学校給食費支援、保育所や児童クラブへの物価高騰支援、省エネ家電買い替え促進事業など、総額約45億2,000万円の交付金を活用し事業を実施しております。
また、令和６年度には、電気・ガス・食品等価格高騰低所得世帯支援給付金及び低所得世帯支援臨時特別給付金をはじめ、那覇市プレミアム付商品券事業など、約51億円の交付金を活用し事業を実施したところであり、物価高騰対策として一定の効果を得たものと考えております。
今年度につきましては、前年度に引き続き非課税世帯への給付金及び定額減税を補足する不足額給付を実施しているほか、本市独自の対策として、小中学校問わずひとしく子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、中学校給食費完全無償化に加え、小学校の給食費についても半額補助を実施しているところでございます。
また、５月27日付で国の令和７年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、その後、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加分として、本市へ１億1,374万1,000円の交付限度額が示されました。
本市といたしましては、一般財源を加えた上で、新たな物価高騰対策事業を今定例会に追加議案として上程する方向で準備を進めているところでございます。
昨今の状況を踏まえ、市として今できることをスピード感を持って対応しつつ、引き続き今後の国等の動向を注視し、迅速かつ臨機応変に対応していきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問の１番目(1)(2)(16)に順次お答えいたします。初めに(1)にお答えいたします。
今年４月の新聞報道によりますと、総務省が発表した消費者物価指数において、３月の那覇市における消費者物価指数は、前年同月比4.4％上昇の112.8となり、全国で１位となっております。
また、上昇幅も全国で最大であり、その要因の一つとして米価格の高騰などが挙げられております。
次に(2)にお答えいたします。
帝国データバンクが今年５月末に公表した主要食品メーカー195社における価格改定動向調査によると、2025年通年の値上げは、10月までの公表分で累計１万6,224品目に上り、前年通年の実績１万2,520品目を約３割上回ったとのことでございます。
値上げの要因としては、原材料の価格高騰に加え、光熱費、労務費、物流費の上昇などが複合的に重なったとされております。
2025年の値上げは、年間累計では２年ぶりに２万品目を超える可能性が高いと見られており、今後の動向次第では飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年の２万5,768品目に並ぶ水準に到達する可能性が示唆されております。
次に(16)にお答えいたします。
1971年から2017年までの間、国において生産過剰となった米の生産量を調整するため減反政策が実施されてきました。政策廃止後は、農家自らの判断で生産量を増やすことが可能となり、また、地域独自のブランド米も増加しております。
2024年には、一時的な米不足と価格上昇により、令和の米騒動として大きく報じられました。この要因としては、インバウンド需要の回復や外食産業の需要増加が重なったことに加え、気候変動の影響による生育不良が広がった地域もあり、需給バランスが急激に崩れたことなどが挙げられております。
国においては、この状況に対処するため、去る３月から備蓄米の放出を行っており、今後安定供給につなげるため、増産への政策転換について議論していくとの考えも示されております。
本市といたしましては、今後もこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
御質問の１番目(3)～(6)及び(9)～(15)について順次お答えいたします。
まず、(3)及び(4)についてまとめてお答えいたします。
昨今の物価高騰による日常生活、企業活動への影響は大変憂慮するところであり、必要に応じて臨機な対応が必要であると考えております。
次に(5)についてお答えいたします。
沖縄県においては、令和６年度には電気・ガス料金高騰に対する支援や医療・介護施設等に対する支援等、重点支援交付金活用事業として約33.1億円の交付金を活用しており、令和７年度当初予算においても引き続き電気・ガス料金高騰に対する支援や農林水産業に対する支援、公共交通・物流・観光業に対する支援等約26億円の交付金を活用していると伺っております。
次に(6)及び(9)についてまとめてお答えいたします。
共産党市議団からの緊急対策に関する要請について、本市といたしましても市民生活に密着した切実な提言だと受け止めております。
先ほど市長からの答弁にもありましたが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加措置分について、今定例会に追加議案として上程する方向で現在準備を進めているところであります。
また、今年度の重点支援地方交付金の実施計画では、令和６年度に配分を受けた事業の継続分として、物価高騰対応支援給付金事業及び学校給食費支援事業を提出しております。
続きまして、(10)(11)についてまとめてお答えいたします。
物価高騰対策として、消費税や所得税の減税、給付等により可処分所得を押し上げることは有効であると認識しております。
報道機関による消費税減税等に関する世論調査においては、約６割から７割が消費税減税に賛成との結果が出ており、物価高騰等による生活への不安の高まりであると推測しているところです。
(12)のインボイス制度につきましては、インボイス導入後の小規模事業者等の苦境や昨今の経営を取り巻く環境に鑑み、令和６年12月に埼玉県議会では廃止を求める意見書が可決され、また令和７年３月には佐賀県議会にて見直しを求める意見書が可決されましたことは承知しているところであります。
本市といたしましては、引き続き国の動向等を注視してまいります。
次に(13)免税事業者からインボイス発行事業者となりました事業者につきましては、令和５年は104万8,000、令和６年は23万となっております。
最後に(14)(15)につきまして、まとめてお答えいたします。
国は、消費税は急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけていることから、食料品に対する税率を含めて引下げを行うことは適当ではないと考えていると言明しております。
そのような前提に立ち、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要なものであり、廃止は考えていないとも述べております。
消費税減税につきましては、今後も議論が尽くされていくものと思われますことから、本市といたしましては、引き続き国の方針や措置等の動向を注視してまいりたいと思います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問２番目の(1)についてお答えいたします。
沖縄県では、令和６年度に施設入所者を除く県内60歳以上の4,000人を対象に、今後の高齢社会対策の総合的な推進のための高齢者の生活状況調査を行っております。
調査報告書のアンケートの主な結果としましては、生きがいを感じているかについては、「感じている」と回答した割合が82.7％で、全国の76.3％より高い結果となっております。
一方、経済的な暮らし向きについて、「心配である」と回答した割合は38.5％で、全国の31.9％より高く、また、国民年金など公的年金が主な収入源と回答した割合は60.7％と、全国の72.6％より低い結果となっており、県内の高齢者は全国より厳しい状況が伺えます。
高齢者の生活状況の実態を把握し施策へと展開する上で、今回の調査は有益なものだと認識しております。
高齢者の生活状況には多岐にわたる課題があると考えており、本市としましては、高齢者が生き生きと支え合いのある地域の中で安心して暮らせるまちの実現に向け、取り組んでまいります。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の２(2)についてお答えします。
沖縄子ども調査は、子供及びその保護者の生活実態や支援ニーズ等の把握・分析を行い、子供の貧困対策の効果的な実施や施策の評価に活用することを目的として実施されております。
５月26日に公表された最新の結果からは、世帯収入は増加傾向にあり、等価可処分所得が134万円未満の困窮層の割合は、前年の調査結果と比べて7.1ポイント減少し、21.8％となっております。
一方で、物価高騰で生活が苦しくなったと感じているかを確認する問いでは、「おおいに感じる」、「ある程度感じる」と答えた割合が全体で91.4％と、前年の調査結果の87.5％を上回る結果となっており、物価高騰の影響を強く受けていることが明らかになっております。また、世帯に貯蓄額を聞く問いでは、低所得層になるほど貯蓄がないという割合が増え、困窮層の50％が「貯蓄がない」と答えております。小学校５年生の児童がいるひとり親世帯の困窮層の割合は、二人親世帯が16.9％に対し、ひとり親世帯は65.5％となっており、４倍近くの開きとなっている現状があります。
調査結果からは、物価の高騰に賃金の上昇が追いついておらず、社会的に弱い立場にある困窮層やひとり親世帯がより困難な状況となっている現状が浮き彫りになっております。
本市としましては、この調査の結果を重く受け止め、支援を必要としている子供たちにより必要な支援が届くよう、最大限力を尽くしてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
代表質問３番目について順次お答えいたします。初めに(1)について。
市長からは、令和７年５月13日に、「那覇市長知念さとる 市民と未来を語る会」が、パシフィックホテル沖縄にて開催されたと伺っております。
集まった支持者に対し、令和６年度の那覇市政の実績及び令和７年度の那覇市政運営方針を報告するとともに、ＧＷ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳなど未来の那覇市について、支持者と直接語る場が設けられたと聞いております。
続いて、(2)についてお答えします。
前議長が関与した一連の事態については大変遺憾であり、様々な疑惑については裁判において全容が解明されることを望んでおります。
続きまして、(3)について。
市長は、西田昌司参議院議員の一連の発言について、「戦後80年の節目を迎える年にあのような不正確な認識のもと発言があったことは大変遺憾である。」と述べております。
また、「沖縄戦の実相は、多くの証言をもとに、様々な角度から検証されてきた長い歴史があることから、証言者に想いをはせた場合、その重みに、言葉が出てこないものである。責任のある立場の方が、沖縄戦を語る場合には、しっかりと責任を持って、発言に努めていただきたい」とも述べております。
続きまして、(4)について。
ここ沖縄では、国内最大の地上戦が展開され、約20万人もの尊い人命が失われました。その中には、日本軍の撤退とともに南部での戦闘に巻き込まれた一般住民も多数含まれます。
このことは、体験者からの証言を基に様々な角度から検証されており、歴史的な事実であると認識しております。
続きまして、(5)についてお答えします。
陸上自衛隊第15旅団のホームページへの辞世の句の掲載については、防衛大臣からは部隊の情報発信の在り方は、地元と身近に接し地元の実情に通じている各部隊が判断すべきものとの考えが示されております。しかしながら、有識者からは、県民感情に寄り添うと同時に、自衛隊は旧日本軍の復活ではないことを示すべきとも指摘されております。
また、沖縄では、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦があったことから、複雑な感情を抱いている方々もいらっしゃいます。
防衛省においては、県民感情に配慮し、適切に対応していただきたいと考えております。
続きまして、(6)について。
那覇空港の民間専用化の実現については、これまでも市議会において意見書が可決されているとおり、望まれる姿として議員の皆様や市民の皆様も共有できるものだと考えております。
しかしながら、世界情勢の急激な変化に伴い日本を取り巻く安全保障環境については、厳しさを増しております。
平和と安全の確保に向け不断の外交努力が必要であることは当然のことでありますが、現に自衛隊が那覇空港を活用し、日本における安全保障上の重要な役割等を果たしていることを踏まえますと、現実的な対応が求められていると考えております。
続きまして、(7)についてお答えします。
朝日新聞社が戦後80年に当たり実施した日米関係に関する全国世論調査によると、「日本外交は米国の意向にどう対応すべきか」との質問に対し、「なるべく自立したほうがよい」との回答が68％、「なるべく従ったほうがよい」が24％となっております。また、「いざという場合、米国は本気で日本を守ってくれると思うか」との質問に対しては、「そうは思わない」との回答が77％、「本気で守ってくれる」が15％となっております。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁を受けまして、再質問を行います。
本市へ物価高騰対応重点支援臨時交付金の追加分で１億1,374万円が交付されるので、追加議案を準備するとの答弁がありました。しかし、この程度の予算では、全く不十分であります。もっと思い切った支援策が必要です。
日本共産党の市民アンケート調査で、政治に一番取り組んでほしいのは、物価高騰対策で71.6％、消費税減税・廃止は51.3％です。この市民の声に応えて、独自にでも対策を取ることが市政の重要な役割ではありませんか。政策統括調整監へ改めて緊急の独自の物価高騰対策を求めます。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
仲本達彦政策統括調整監。
◎仲本達彦 政策統括調整監
目下、物価高騰に対する補正予算の準備を進めておりますことは、先ほど市長から答弁をしたとおりでございます。
国の交付金に一般財源を加えて予算確保を図りますが、限度もあることから今後の国の追加措置にも期待をしつつ、まずは特にお困りの皆様に必要を優先して対処していく必要があるものと考えております。
この間、各会派からいただいた御要請等にも市民生活感覚を踏まえた御提起がございましたので、その内容も参酌しつつスピード感を持った施策、これを速やかに講じてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
しっかり取り組んでいただきたいと要望します。
独自にお米券配布をしている全国の自治体の、そして県内の状況を伺います。そして見解も伺います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
お答えいたします。
把握している限りでは、５都道府県及び13自治体にてお米券やお米クーポンなどの配布事業を行っており、県内においては石垣市にて、いしがきお米クーポン券配布事業を実施していると伺っております。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
全国で５都道府県と13自治体が実施していることは、住民の切実な願いであることの証明です。那覇市も実施をすべきです。市長の見解を改めて伺います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
すみません。繰り返しの答弁になると思うのですが、本市へ１億1,374万円の交付金限度額が示されて、現在追加議案として今議会に新たな物価対策事業を上程すべく、庁内での予算調整の手続を踏んでおりますので、進めているところであります。
以上です。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
次に、物価高騰対策で労働者の最低賃金を1,500円へ引上げが大変重要です。物価高が止まらず労働者の実質賃金は３年連続でマイナス、今年も既に３か月連続マイナスです。ピーク時1996年から年額74万円も減っています。
日本共産党は中小企業の賃上げへの直接の支援と、社会保険料の軽減などを行い、中小企業の経営を守って物価高騰を跳ね返す賃上げの実現と、全国一律の最低賃金時給1,500円への引上げ1,700円を目指しています。
アベノミクス以降に増えた、大企業の内部留保に賃上げ分と設備投資を控除した上で年間２％、５年間の時限課税を行い、ここから生まれる税収10兆円程度を中小企業の賃上げへの直接支援に充てることを繰り返し政府に提案してきました。これこそ大企業で働く人も、中小零細企業で働く人も賃上げを促進し、内部留保を経済に還流させる最良の方策です。見解を問います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
昨今の経済情勢に伴う物価上昇等に対応するため、最低賃金の引上げや全国一律最低賃金制の導入は、住民生活の安定や地域間格差の是正に資するものと認識しております。
去る１月の衆議院本会議における、内閣総理大臣施政方針演説では、人財尊重社会における経済政策にとって、最重視すべきは賃上げとして、33年ぶりの高水準の賃上げとなった昨年の勢いを継続し、大幅な賃上げを促すとともに、最低賃金を着実に引上げ、2020年代における全国平均1,500円を目指すことが示されております。
本市といたしましては、最低賃金に関する施策については、国が一義的に担うものと認識しており、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
次に、物価高騰対策における年金です。
自公政権が100年安心といって導入した年金額を物価上昇より下回らせる制度によって、第二次安倍政権以降の13年間で公的年金は実質8.6％も削減されました。これがなければ、現在月10万円の年金を受給している人は月9,400円、年間11万円も多い年金を受け取れました。自公政権が導入した制度の被害は今後も年を追うごとにひどくなり、現役世代の受け取る年金がどんどん減っていくことになります。
日本共産党は、マクロ経済スライドなどをなくし、年金を物価の値上がりや賃金上昇に追いつかせて引上げ、現役世代にも減らない年金を補償する３つの提言をしています。
１.現在290兆円、給付の５年分もため込んでいる巨額の年金積立金を年金の引上げに活用すること、２.高額所得者の保険料優遇を見直して応分の負担を求めること、３.現役労働者の賃上げと待遇改善を進めて、保険料収入と加入者を増やすなど物価上昇に見合う年金への改革を進めることを求めています。高齢者の生活を支えている年金も物価上昇に見合う引上げを実現すべきです。見解を問います。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
マクロ経済スライドは、物価や賃金が上昇する条件下で、同様に上昇する年金額の伸びから、スライド調整率を差し引いて、年金額を改定するもので、物価上昇に比べて年金額の上昇が抑制される仕組みです。
年金は、老後の生活資金として大変重要であり、市民が安心して暮らすための大きな収入の柱であるといえます。
一方で、少子高齢化で受給者が増える中、年金制度を支える働き手は少なくなっており、保険料を担う現役世代の負担と、年金受給者の受け取る年金額の水準をどのように調整していくかは重要な課題です。
本市といたしましても、年金の給付水準の改善につきましては、国による一層の対策が求められると考えており、現在、国会において審議されている年金制度改正法案の動向を注視してまいりたいと思っております。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
では平和教育について質問します。
西田氏の弁明で、沖縄の教育はかなりめちゃくちゃな教育をされているとの発言の撤回はありませんでした。教育長の見解と本市の平和教育の現状と課題を問います。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
戦争を直接体験した方々が減少する中で、その記憶を次世代に継承することは重要と考えております。
本市立小中学校では、平和講演会や平和祈念資料館見学、地域の戦跡めぐりをはじめ、映像の視聴を通して、当時の人々が経験した苦難や平和の重要性を児童生徒が自分事として捉えられるよう働きかけ、平和の尊さを理解することに努めております。
また、毎年、対馬丸記念館を利用して小中学校の平和教育担当者研修会を開催し、学校現場における平和教育の充実に向けて取り組んでおります。
教育委員会としましては、引き続き平和教育の推進に努め、主体的に行動することができる児童生徒の育成に取り組むことが肝要だと考えております。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
残念ながら、西田発言への答弁がありませんでした。那覇市議会は５月22日に、「西田昌司参議院議員による沖縄戦の実相と史実を歪め、否定する発言への抗議決議」を賛成多数で可決し、沖縄戦の実相と沖縄県民の証言、沖縄の戦後の歩みなどの歴史の事実を歪曲する西田参議院議員の発言に怒りを込めて抗議し、真摯な謝罪と撤回を強く求めました。これについて教育長、ぜひ答弁をしてください。市長も見解を求めます。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
教育委員会といたしましては、検証されてきた長い歴史を元に引き続きこれまでどおりの平和教育の推進に努め、平和の重要性を自分事として捉え、主体的に行動することができる児童生徒の育成に取り組んでまいります。
（議場より発言する者あり）
○野原嘉孝 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
今回の抗議文につきましては、市長も賛同する気持ちであることでございます。沖縄戦の実相につきましては正しい認識の下、広く理解を求めていくべきものと考えております。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
市議会の抗議決議に対するその賛同の意も示さないというのは、私はちょっと理解ができません。
次に、政治資金パーティーについてです。
政治資金の拠出は選挙権と結びついた国民の政治参加の手段であり、国民固有の権利です。選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権とは相入れません。そもそも企業団体献金は本質的に賄賂性を持つものです。政治資金パーティーの券を企業が購入することも形を変えた献金であり、賄賂性が高いことが指摘をされています。
改めて企業団体献金と政治資金パーティーについて市長の見解を求めます。
○野原嘉孝 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
市長からは、私が代表を務める政治団体は、企業・団体献金を受け取っておらず、また現行制度の下では、法にのっとって政治資金パーティーを開催することは差し支えないものと考えていると述べられています。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
時間がないので、最後に物価高騰対策について述べたいと思います。
那覇市の消費者物価上昇率は全国一です。全国平均の所得の７割しかない沖縄県民は、より強く影響を受けて困窮していることは明らかであります。政府の物価高騰支援交付金だけでなく、財政調整基金32億円をはじめ、減債基金98億円を活用するなど、あらゆる手だてを取って市民の命と暮らし、営業を守ることを要求いたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。
