2025年6月定例会 湧川朝渉 一般質問
◆湧川朝渉 議員
日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
順序を入れ替えているということで当局には伝えていますので、御理解お願いします。
まず最初に、小禄市営住宅アスベスト除去について質問いたします。取組とスケジュールを伺います。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
小禄市営住宅アスベスト撤去事業につきましては、現在11号棟入居者の仮移転を実施しており、移転作業が終わり次第、アスベスト撤去工事に着手する予定としております。
撤去工事完了後、順次入居者の戻り移転を実施し、今年度内に11号棟における一連の手続及び作業を完了させる予定としております。
また、10号棟につきましては、11号棟が終わり次第引き続き、移転作業及びアスベスト撤去工事を進めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これどうしてもう一度聞いたかというと、実際に11号棟に引っ越しをされている中で、引っ越し費用について、皆さんの説明では十分納得していないという方がいらっしゃるということで、この質問をしています。
実際に引っ越しをされているのは皆さん従前の予算の中でやっていると思うんですけれども、新たに対象となっている方、また引っ越し費用についてお伺いしたいんですが、高齢者のひとり暮らしの方から、強い要望があるんです。いわゆる自分より、胸より高い所から物を取ることができない。業者さんが箱に入れてくださいねと、ダンボールに入れてくださいねと言われてもできないんです、そういう作業が。周りにそれを頼る人もいらっしゃらない。業者の皆さんが全てやるいわゆるお任せパックです。この予算ではできない。実際に業者に聞いたら20万円を全員上回るということで、ただ、よくよくまた調べてみると、十分にできる中身もあるんじゃないかという別の方からの話も聞いていますので、この辺はやはりそれにふさわしい業者を紹介するなり、曜日とか時間、工夫して、そういう方々に頼りきるような、僕は措置をすべきだと思います。これ住んでいる人の都合じゃないですよね。皆さんの都合で引っ越すわけですから、これ最低限行政のやるべきことだと思いますよ。どうですか。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
引っ越しの移転料につきましては、国が定めた助成限度額である17万9,000円とし、前払い金として移転料の２分の１以内の８万9,000円を、移転完了後に残金９万円を払うこととしております。
なお、本市で、引っ越し業者へヒアリングや引っ越し費用の調査を行ったところ、おおむね17万9,000円の範囲内に収まるものと考えておりますが、移転に要する費用が高額となりそうな場合は、個別に御相談をいただき、適切に助言を行ってまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
住んでいる人任せに絶対しないと、行政が丁寧に対応するという答弁だったと僕は思うので、そういう立場を貫いてください。
前回も質問しましたが、修繕待ち空き家の改修をこの際やっぱり急ぐべきです。予算をつけてでもやるべき。実施計画あると聞いていますけれども、僕は前倒しして実施すべきだと思います。どうですか。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
修繕待ち空き家につきましては、令和７年４月１日現在、約160戸ございます。今年度の退去により発生する空き家も含め、令和８年度での解消を目指しておりますが、これらの空き家の早期解消に向けて、引き続き関係部局と調整してまいります。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
アスベスト対策除去を計画的に、また前倒しでするためには、これが一番の手だてだと思うので、これについては企画とも調整をして予算をしっかりと確保してほしいと思います。
次に、市営住宅における家賃の過大徴収について質問いたします。
これは例えば、所得のない70歳の方が入居契約者、契約上の借主となって、年間取得200万円の40歳の子供と同居しているなどの場合に、こういったことが起きているんじゃないかと言われています。この場合、老人扶養控除を適用して家賃を算定する場合と、控除しないで算定した、那覇市は後者です。控除しないで算定したわけで、月額3,500円と取り過ぎたということです。
これ理論上は、過大徴収は老人扶養控除が導入された1977年から起きている可能性があります。沖縄県は2025年度、今年１年間かけて事態の全容を調査するとしています。那覇市の過大徴収の返還についての取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
令和６年度の過大徴収分につきましては、令和７年４月に対象となる方へ返還の案内を行い、現時点で37世帯について返還を終えたところでございます。
また、今定例会において、令和５年度以前の過大徴収に係る予算として返還対象者及び過大徴収額を特定するための調査業務の委託料と返還金を計上しているところでございます。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今答弁で返還徴収対象者といいました。これは皆さんがどういうところで切るかです。何年で切るか。この場合判例としては、新聞上は課題徴収といっていますけれども、判例上の表現は過誤徴収です。皆さんの行政上の誤りということで、これ何年遡って遡及するんですか。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
地方自治法によると金銭債権の消滅時効は５年とされておりますが、遡及の年限については他自治体の調査や関係法令の整理を行うなど、現在検討しているところでございます。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これについては過去の判例等もまた過去の自治体の対応等も僕は大いに参考にすべきだと思います。それぞれの過誤徴収と違って市営住宅については理論上、法律上、何年に遡って遡及するかということについては、法律上、20年という判例があります。これが僕は一つの基準になるんじゃないかなと思います。
それで、過誤徴収、ただ、手続上こうしましょうということで確認をして支払われるものではありません。この判例でも指摘されているんですが、過誤徴収を返還する際は、地方自治体は要綱を策定しなければならない。作成するのが望ましいということです。しっかりとした文書で理論上の構築をして支払うということです。要綱を策定すべきだと思います。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
当該返還に係る要綱については、他自治体の事例や顧問弁護士の意見を踏まえ、要綱を策定してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
法令、要綱とも行政の一番大事な仕事です。要綱ですから議会の議決は要りませんけれども、法律上の根拠を書かないといけないんです。今言った何年遡るかの法令的な根拠。これ書かないと、要綱の法的な足場がないです。こう思うからこう書きましたなんて言われたら要綱じゃないです。ですから、これは過誤徴収を何年にするかということと相まって、皆さんの理論上の対応が必要だというふうに思います。しっかりと策定すべきです。
次に、那覇市市営住宅ストック総合活用計画について質問いたします。
今年度勉強会でも皆さん、改定が必要ですという説明でした。ではお聞きするんですけど、改定する際に2050年の、これは後で聞きますけどＧＷの計画と関連するんですが、2050年の推定人口は何人と推定するんですか。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
那覇市市営住宅ストック総合活用計画においては、令和６年度に改定された、那覇市まち・ひと・しごと創成総合戦略-第２期-に基づき、2050年の将来人口の推計を28万5,295人と想定しているところでございます。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これ理論上、後で質問しますけれども、これいかがなものかと思います。この議会でＧＷ2050が打ち出されています。人口は沖縄全体で167万人するとしているわけです。そのお膝元である那覇市で、皆さんの目標に向かってつくるんだという立場は僕は正しくないと思います。行政としてのそごが出てきます。ここではこう言って、皆さんはこうだというのでは、行政上の理論的に成り立たないと思います。この辺はやっぱりどういったものを基準につくるかは、再度やっぱり全庁的に議論すべきだというふうに思います。その際やっぱり大切なのは、市営住宅の管理戸数を僕は増やす立場で考えるべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本計画においては、2025年度から2034年度までの10年間としており、現在ある市営住宅ストックの安定的な確保と、長期的な活用を目的とした計画的な建て替えを優先的に進め、市営住宅の建て替え事業完了後の管理戸数については、これまで同様、6,392戸を維持するものとしております。
なお、当該計画の内容としましては、社会情勢の変化や、事業の進捗などに応じて、おおむね５年ごとに見直すこととしております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
僕はその５年ごとに見直す中の要素として、ＧＷ2050も当然入れるべきだと思います。市長を先頭にそれを打ち上げているわけですから、どうして皆さんはそれを無視した数字をつくるんですか。僕はそれは成り立たないと、やっぱり管理戸数はそれにふさわしく増やすべきだと思います。
次に、皆さんの相互ストック新たなものです。停電時に給水対応するための計画をつくるといっています。実施計画をしっかりとつくって、これは改定に臨むべきだと思います。いかがでしょうか。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
現在、市営住宅における停電時の給水対策としては、高置タンクや停電時に燃料で稼働する補助エンジン、非常電源を備えた給水ポンプを整備しているところでございます。
停電が長時間に及んだ場合、燃料切れによる補助エンジンの停止に伴う断水のリスクがあることから、停電時における断水リスク軽減のため、改修に係る技術的課題の洗い出しを行うとともに、関係部局と調整してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ぜひ実施計画をつくってください。台風のとき大変だったと、皆さんが一番それは分かっていると思いますから、皆さんをしてやっぱり当局に、特に企画にお金を求めるべきです。これ早めに計画をつくって実効あるものにしていただきたいと思います。
次に、公益通報制度について。
消費者庁は2025年５月22日、国の行政機関と自治体に対して、公益通報者保護を徹底するよう求め通知を出しました。これは日本共産党の大門実紀史参院議員での国会での質疑を受けた後での対応だと思います。
通知は、同法では公益通報を理由とする解雇や不利益取扱いを禁止し、通報者保護には内部通報だけではなく、行政機関や報道機関などへの通報も含むと強調されております。体制整備のほか不利益者扱いや通報者探索の防止を含む、その他の必要な措置を強く求めています。
この問題をめぐっては国会でも質疑をしましたけれども、日本共産党が。新聞社などに内部告発をした告発者の探索や懲戒処分を行い、第三者に同法違反と認定された斎藤兵庫県知事が、体制整備義務は内部通報だけに限定という考え方を記者会見で発表した。これに端を発しております。これに消費者庁は国会でも答弁していますが、４月８日に、公式見解とは異なるということを知事に強く指摘した次第です。
このような経過もあって、「行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について」という通知が出ています。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えいたします。
当該公益通報者保護法に係る通知においては、行政機関を含む事業者に対して、内部通報だけでなく行政機関に対する外部の労働者等による通報や、報道機関等に対する通報、いわゆる３号通報を行った者も含めて不利益な取扱いの防止に関する措置を取ることが示されています。また、各地方公共団体に対し、同法が求める措置の内容について、改めて確認するよう求めています。
本市は、職員等による通報、外部の労働者等による通報についてそれぞれ要綱、要領を定めて通報窓口を設置し、適切な対応に努めております。また、３号通報がなされた場合は、公益通報者保護法における、不利益取扱いの禁止等の規定に沿って対応することになります。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
本通知について、市長を含む役職者の勉強会を開催すべきです。
○野原嘉孝 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えいたします。
公益通報者保護制度に関する理解を深めるため、本通知については、市長等へも情報共有する機会を設けたいと考えております。
組織として共通認識を持つことで、今後も適切な対応を図っていきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今回の通知の中でも強調されております、Ｑ＆Ａと逐条解説を、僕は各部署に置くべきだと思います。
○野原嘉孝 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えいたします。
消費者庁が作成している公益通報者保護制度に関するＱ＆Ａ、法の逐条解説及びガイドラインにつきましても、全庁へ周知を図り、同制度の適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
戦争遺跡について。
戦争遺跡の文化財指定について説明を求めます。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
現在、本市では約80か所の戦争遺跡が確認されております。本市が指定した戦争遺跡の文化財はございませんが、昨年県が本市に所在する第32軍司令部壕を戦争遺跡の文化財に指定しております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
指定はないということなんですけど、那覇市内にちゃんとしたものありますよ。ちゃんとというか、やってほしいという市民からも要望あると思うんですが、当面目指している戦争遺跡について考え方を述べてください。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
本市の戦争遺跡には、例えば、識名にある県庁壕や、真和志村が戦時中に使用した新壕、また、小禄の自衛隊基地内にある掩体壕や砲台跡などがあり、戦争の実態を伝える貴重な遺跡であると認識しております。しかしながら、これら戦争遺跡の中には既に崩落等が確認され、立入りが困難なところもございます。
本市といたしましては、それぞれの現状を確認し、課題を整理した上で、保存の在り方や情報発信について検討してまいります。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
戦争遺跡のうち、各地域いっぱいあるんですけれども、構築豪と言われるもの、これの保存・活用について教えてください。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
壕には、自然の洞穴を利用したものもありますが、人工的に造られた構築壕があり、これらも戦争遺跡とされます。
議員からお話があった構築壕につきましても、現状を確認し、保存の在り方や情報発信について検討してまいります。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これは予算も伴います。どうするかというと地権者との関係もありますから、これは主張して今後どんなふうにして取り組むかということをやっぱり全庁的に議論する必要があるということは指摘したいと思います。
次に１番目です。ＧＷ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳグランドデザインについて。
グランドデザインの全体像の成長目標、人口167万人について問いたいと思います。算出根拠を伺います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
お答えいたします。
グランドデザインにおいては、2050年の名目県内総生産、１人当たり県民所得や就業者数などを、描く成長戦略を反映させることで、成り行きの経済成長で得られる数値よりも大きく押し上げることを成長目標に掲げております。
御質問の2050年の県内総人口につきまして、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、減少が見込まれておりますが、労働生産性を全国水準に引き上げつつ、若者の流出防止や外国人材誘致などによって就業者数の拡大を図り、その結果として、総人口を167万人まで増加させることを目標としております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今の答弁では分からないです。何をもって167万人にするかということは全然想像つかない。算出根拠、人口を推定する場合、生まれる人、亡くなる人、入ってくる人、出ていく人、この４つの要素でしかありません。それぞれについて説明してください。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
ＧＷ2050グランドデザインにおける総人口については、出生、死亡、転入、転出の積み上げによるものではなく、描く成長戦略を反映させ、就業者数の拡大が図られた結果として、総人口を167万人まで増加させることを目標としているというものです。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
この荒っぽい数字というか、算出根拠ないんですよ。167万人になったらいいなということなんでしょうか。じゃいつこれ県に提言するんですか。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
ＧＷ推進協議会事務局に確認しましたところ、沖縄県への提言につきましては、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間見直しを見据えて、令和８年度を目途に行う予定であると伺っております。
なお、沖縄県への具体的な提言時期については、沖縄県振興審議会でのスケジュール等を踏まえ、適切なタイミングで行うとのことであります。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今後１年以内に提言するんでしょうか。
再質問します。これは確認する、議事録に残す必要があるので、改めて質問します。
那覇市の人口、何人想定しているんですか。2050年。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
ＧＷ推進協議会事務局に確認しましたところ、グランドデザインにおける、全県俯瞰的な視点からの2050年の総人口を算出しております。
今後、成長産業の具現化のための計画深掘りや拠点ごとのまちづくり構想等を検討する際に、詳細な人口動態等も確認していく予定であると伺っております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
提言する時期は目の前に迫っているけれども、お膝元である那覇市の人口は、これから考えましょうということなんですか。僕はとっても荒っぽい数字だと思います。じゃ皆さんは2016年自ら策定した那覇市人口ビジョンにおいて、2050年の那覇市の将来人口推計は何人としていますか。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
平成28年３月に策定いたしました、那覇市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおいて、2050年の人口は27万8,671人と推計しております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
このグランドデザインが想定している人口は167万、これ41市町村が全て平均的に人口増えるというふうに計算しましょう。113.6％です。それを那覇市の人口に当てはめれば、35万8,000人です。皆さんのさきに書いた人口ビジョンより、約８万人、人口が増えるという計画なんです。しかもこれはさっき言った、出生、死亡、人口の出入りは、そう変わらないということを考えれば、どうなんでしょうか。この目標でも書いています。外国人労働者が約８万人増える那覇市を想定しているんです。人口のうち５人に１人が外国人労働者の那覇市を2050年には考えているということになろうかと思います。そうすると、今日全ての部長が来られていますけれども、今の全ての皆さんの部の計画はこの人口が27万8,671人を目標として計画をつくられているんです。那覇市の既存の全ての計画を見直す必要があるんじゃないですか。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
現在、各計画等のどのような点がグランドデザインと一致しているのかなどの確認を始めているところでございます。
今後の成長産業の具現化のための計画深掘りや拠点ごとのまちづくり構想等も確認した上で、各計画の見直しについて検討してまいります。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
那覇市は令和６年、令和７年、物価対策の予算を今年度１円もつくらない中で、3,000万円かけて、ここの一般財源入れてこのグランドデザイン参加しているんですよ。何が一致するかこれから考えるというんですか。おかしいじゃないですか。人口がこれだけ増えるということを前提に計画の洗い出しをするという立場に立つべきですよ。本当にグランドデザインの計画が正しいとするならば、その立場に立つべきだと思います。
補助金ガイドラインの目的について説明を求めます。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
那覇市の補助金に関するガイドラインは、補助金の考え方を明確にし、適正化を強く推し進めていくことを目的としております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
この3,000万円は補助金ではなく負担金だと言っていました。じゃガイドラインから負担金を排除している理由を説明してください。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
那覇市の補助金に関するガイドラインの冒頭部分に、「本ガイドラインは、法令等に定めがあるもののほか、那覇市の補助金について必要な事項を定めるものとする。」と記載しておりますとおり、本市補助金について必要な事項を定めたものであることから、負担金については、対象外としております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
負担金は野放しなんですよ。だから今このゲートウェイが言っている人口167万人について質疑をしても皆さん何にも答えないんですよ。これから考えましょうということです。私は、負担金の要綱やガイドラインをつくるべきだと思いますよ。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
本市の負担金については、会則等に基づき、公益性を有すると判断した上で、適正に執行しております。
議員御提案の負担金ガイドライン等の制定については、必要性も含めて他市事例を調査してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ガイドラインがあるのがほとんどですよ。皆さんのように負担金について全く野放しにしているような自治体が少ないぐらいです。中核市ですから。僕はその点はしっかりとやるべきだと、策定すべきだと思います。
グランドデザイン読ませていただきましたけれども、書いていないからどうなんでしょうかねという立場ではないです。しっかりと3,000万円を出したわけですから、那覇市としてはこのＩＲカジノについては取り組まないという立場を僕は表明すべきだと思います。どうですか。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
お答えいたします。
ＩＲについては、グランドデザインに記載がないことから、本市としましては、カジノの各拠点への落とし込みはないものと考えております。
カジノを含むＩＲ導入については、何よりも市民、県民のコンセンサスが得られるかどうかが最も重要であると考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
グランドデザインに参加している那覇市として取り組まないという立場を僕は表明すべきだということを強く求めて、一般質問を終わります。
