2025年6月定例会 古堅茂治 一般質問
◆古堅茂治 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党・オール沖縄の古堅茂治です。本日は、本市の誇る伝統工芸の振興発展を願い、首里織のかりゆしにて一般質問を行います。
最初に、沖縄戦終結80年・平和行政と平和教育について。
６月23日は、沖縄戦が終結して80年の節目の慰霊の日です。沖縄は本土決戦を遅らせるための戦略持久作戦で捨て石とされ、住民を巻き込んだ凄惨な沖縄戦で12万2,000人以上、４人に１人の県民が犠牲となりました。その後、米軍の野蛮な直接統治下に置かれ、土地を強奪されて広大な基地が建設されるなど、27年間に及ぶ苛酷な軍事的・植民地的支配の下で、県民は筆舌に尽くしがたい犠牲と苦難を強いられてきました。
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1979年に明らかとなった天皇メッセージです。
この問題では私が10年間、秘書を務めた瀬長亀次郎日本共産党元衆議院議員が1979年４月27日の国会で追及しています。
去る６月４日の地元紙琉球新報社説は、「沖縄戦は「皇土防衛」「国体護持」を掲げ、天皇の名の下に戦われた戦争であった。沖縄戦は本土決戦のための時間稼ぎであり、沖縄は「皇土防衛」の「捨て石」だった。さらには、昭和天皇自身の判断が２度、沖縄の命運に影響を与えた。１回目は元首相の近衛文麿が終戦を具申した1945年２月の「近衛上奏文」を昭和天皇が拒んだことだ。２度目は昭和天皇が米軍による沖縄の長期占領を望むと米側に伝えた47年９月の「天皇メッセージ」である。これらの判断が沖縄の戦争犠牲と戦後の米統治、今日に続く基地負担につながったならば、昭和天皇は戦時中と戦後の２度にわたって沖縄に対して重い責任を負っている」と指摘しています。
国を統治する全権限を天皇が握る専制政治・絶対主義的天皇制の下で、昭和天皇には凄惨な沖縄戦を招いた責任と、天皇メッセージで沖縄の米軍長期占領をもたらした責任があります。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
御質問いただいた内容につきましては、批判や評価など様々な解釈がなされ、論争の的になったことを文献等により承知しております。
そのような事実も踏まえ、現代を生きる私たちには戦争という悲劇を後世に伝え、幾世代にもわたり継承していく義務がございます。二度と同じ過ちを起こさないという固い決意を持って、平和な未来を築いていくことが重要だと考えております
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
評価いたします。昭和天皇の重い責任、歴史の真実を直視すべきです。
次に、那覇市民意識調査では、平和行政に最も市民が望む取組は、「沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代に伝える平和学習事業の検討と充実」が52.3％と最も高くなっています。教育長と市長の見解を伺います。
○上里ただし 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
本市では、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へ継承していくことを目的とし、平和に関するパネル展の開催、広報紙での平和特集企画、那覇長崎平和交流事業の実施、沖縄戦体験者証言映像制作事業などを実施しております。
また、去る５月29日、30日の２日間にわたって日本非核宣言自治体協議会研修会を県内で初めて開催いたしました。
第５次那覇市総合計画において「平和を希求する想いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」という施策を掲げていることから、引き続き平和の尊さを伝えていく取組を進めてまいります。
○上里ただし 副議長
宮里寿子教育長。
◎宮里寿子 教育長
お答えします。
私からは、教育委員会所管分についてお答えします。
平和教育は、子供たちが将来の平和な社会の構築者となるための基礎を築くものであります。歴史を学び、主体的に考え、平和を希求する心を育むことが大切であると考えております。
今年は戦後80年を迎え、平和について考える大切な節目であり、各小中学校に向けしっかり取り組んでほしいと校長会等で伝えてきました。
本市立小中学校では、本市にある対馬丸記念館やなぐやけの碑などを生かしながら、当時の人々が経験した苦難や平和の重要性を児童生徒が自分事として捉えるよう働きかけ、平和教育の充実に向けて取り組んでおります。また、各公民館や図書館などにおいても、10・10空襲の被害の実相を学ぶ講座や、地域在住の戦争体験者の体験談や平和朗読、児童生徒による合唱等、各世代が平和について考える機会として、工夫を凝らした催しを予定しております。
教育委員会では、児童生徒及び市民が平和の尊さについて考える機会となるよう取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
答弁を評価いたします。
私の孫も、平和学習で沖縄平和祈念資料館の見学に行っていました。沖縄戦の実相と史実を正しく継承していくことがとても大切になっています。
私は2022年６月定例会で、那覇市の教育大綱に平和教育を推進していく構え、位置づけがないことを指摘し改善を求めました。それを受けての改善内容を伺います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
お答えいたします。
教育大綱については、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へ伝えていく平和学習の充実を図るため、令和５年３月に新たに人権教育及び平和教育の充実に関する項目を追加し、平和教育の位置づけを図るなどの改正を行ってきたところです。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
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改善前と改善後の教育大綱、那覇市の教育及び文化の振興に関する大綱です。
次に、平和教育のさらなる位置づけ、充実へ第４次那覇市教育振興基本計画の改定での取組を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
現在、第４次那覇市教育振興基本計画の策定作業に取り組んでおります。平和教育は重要であり、次期計画策定において平和教育の取組をしっかり実現してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
教育委員会の皆さん、平和教育の充実に頑張ってください。
次の質問です。
自民党の西田参院議員が改憲集会の講演でひめゆりの塔の展示内容を歴史の書き換えと述べ、後に訂正・謝罪したのは「ＴＰＯ（時間・場所・場合）を弁えない発言だった」からで、「その他の部分は嘘ではありません。事実です」などと開き直っています。これに対し、県内マスコミでも、「憲法を変えるという政治的な目的に沿うように都合よく歴史を解釈するもの」で「県民を再び侮辱している」などと、厳しい批判が上がっています。
問題となっているのは、「「ひめゆりの塔」発言訂正の真意 私は事実を語った…」と題する西田氏の正論７月号への寄稿文です。西田氏は、沖縄は「東京裁判史観がもっとも深く沈殿」しており、これを変え、「歴史観を取り戻さなければ、改憲はできない」ということを伝えるのが、さきの講演の主眼だったと告白しています。沖縄戦の悲劇を繰り返さないためにも、西田氏ら歴史修正主義者の策動を許さないことが求められています。
そこで、本市議会は５月22日に西田昌司参議院議員による沖縄戦の実相と史実を歪め、否定する発言への抗議決議を賛成多数で採択しました。
知念市長と宮里教育長の見解を伺います。
○上里ただし 副議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
お答えいたします。
今年は、戦後80年の節目を迎える年であるにもかかわらず、不正確な認識の下で一連の発言があったことは大変遺憾に思っております。
沖縄戦の実相は、多くの証言を元に様々な角度から検証されてきた長い歴史があります。苦しい経験を語ってくれた証言者に思いをはせた場合、その重みに私自身、言葉が出ない場合が多々あります。沖縄戦を語るならば、責任ある立場にいらっしゃる身として、しっかりと自身の発言に責任を持っていただきいと強く感じております。
今回の抗議文につきましては、私も賛同する気持ちであり、沖縄戦の実相につきましては、正しい認識の下、広く理解を求めていくべきものと考えております。
○上里ただし 副議長
宮里寿子教育長。
◎宮里寿子 教育長
お答えします。
議員御指摘の発言については、改めて正しい歴史教育の必要性、また戦争を直接体験した方々が減少する中で、その記憶を次世代に継承することの難しさと重要性を痛感しております。
史実を正確に検証することで、沖縄戦がどのように行われたのか、どのような影響を及ぼしたのかを正しく理解することが可能になり、同じ過ちを繰り返さないためにも平和教育の重要性を引き続き推進してまいります。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
市長と教育長の答弁、評価いたします。
沖縄戦の実相と史実をねじ曲げる政治家の発言が相次いでいます。ワジワジーします。本市議会の抗議決議を学んでほしいと思います。西田氏が講演した改憲のためのシンポジウムには、自民党の國場代議士、奥間参議院予定候補、地方議員も参加しています。自民党の責任も重大です。軍隊は住民を守らない、沖縄戦の最大の教訓をしっかり学ぶべきです。
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沖縄県は10日、戦後80年を経てもなお残る戦後処理問題の抜本的解決に向けた支援について国に要請しています。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
沖縄県は戦後80年を迎えるに当たり、国・県・市町村が連携して、問題解決に向けた取組を加速化していくことが重要であるとして、戦没者遺骨収集等に係る取組の強化、不発弾処理の充実強化及び早期処理、管理困難な慰霊碑の整理、保存の支援を図ることなどを内閣府や厚生労働省に対し６月10日に要請しております。
本市は、これまでの那覇市議会での答弁において、戦後処理問題は国の重要な責務でありますので、着実に実施していただきたいとの考えを示しております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
戦争を起こした国が責任を持って財政支援も行い、戦後処理問題の解決を図るべきです。
次に、文化行政について。
沖縄戦で、文化遺産のほとんどが破壊された沖縄。その中で、那覇市は国宝の琉球国王尚家関係資料をはじめ、多くの方々から寄贈を受けた美術工芸品や歴史資料を多数所蔵しています。私は、2012年２月定例会で、中城御殿の復元を実現させ、那覇市が所有する国宝琉球国王尚家関係資料を中城御殿で常時公開できるようにすべきと提案しました。
そこで、来年秋の再建・供用に向けて着工した中城御殿跡地整備による新たな博物館への那覇市歴史博物館の機能移行への取組・課題について伺います。
○上里ただし 副議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
中城御殿跡地整備につきましては、整備主体である沖縄県と密接に連携・協議しながら、本市が所有する国宝・琉球国王尚家関係資料をはじめとした美術工芸品や歴史資料を中城御殿跡地内に常設展示・収蔵することを目的に、博物館機能の整備に取り組んでおります。
新博物館では、那覇市歴史博物館が行ってきた活動を維持しつつ、首里地域で活動することの特性を踏まえ、地域学習や教育普及の強化、周辺文化財等との周遊の促進、連携強化などを課題としております。
本市といたしましては、より一層充実した博物館活動を行えるよう鋭意取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
国宝を所蔵して大事な役割を担っている本市の担当部署の皆さん、頑張ってください。
次に、市民生活と物価高騰対策について。
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沖縄は、子供の相対的貧困率とひとり親家庭は全国平均の約２倍、県民所得は低いほうから１位、非正規雇用率、失業率、生活保護率、母子家庭出現率、10代女性の出生率、給食費未納率は高いほうから１位など、厳しい生活を余儀なくされています。そこに、物価高騰が襲いかかり、市民の暮らしと中小企業、自営業者がさらに追い詰められ厳しさが一層増しています。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
今年４月、日本銀行発表の生活意識アンケートによりますと、国内の現在の物価が１年前と比較して「上がった」と回答した人が96％以上で、2006年９月以降では過去最高を更新したとのことでございます。
本市においては、現在、物価高に対する直接的な支援等はございませんが、物価高への対応も含めた各種経営課題に対する専門家による伴走支援等、中小企業等に対する支援策を実施してまいります。
今後も物価高など経済社会の状況や、国及び県の施策動向に注視してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
物価高騰対策のための新たな補正予算案の概要を伺います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
令和７年５月27日付、国の令和７年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加分として、本市へ１億1,374万1,000円の交付限度額が示されました。
本市としましては、高齢者や児童扶養手当受給者向け生活応援事業として、今定例会に補正予算を上程する予定としております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
当市議団が求めてきたお米券配布が、不十分ですが始まります。夏休み期間中は、学校給食がありません。夏休みまでにお米券を配布すべきです。
そこで本市の独自の物価高騰対策が、なぜここまで遅れているのか、その理由をお答えください。
○上里ただし 副議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
本市の物価高騰対策としましては、令和７年度当初予算においては、物価高騰による人件費や物件費等の上昇に対し、幅広い分野で適切な予算措置を講じた結果、一般会計予算額は1,853億9,700万円で過去最大の予算規模となっております。また、交付金を活用し、子育て世帯の経済的負担軽減のため、学校給食費支援を行っております。
昨今の物価高騰が続いている中、このたび国の交付金が活用できることとなったことから、新たな対策として補正予算を計上予定としており、８月の実施を目指して迅速な対応に努めているところです。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
人件費、物件費の補填はコストの補填であって、物価対策にはなりません。当初予算には独自の物価対策が一つもなく、今回の補正予算での対策も極めて不十分です。
今那覇市は、全国一高い物価指数、この那覇市に求められているのは、物価高騰による市民の苦難を軽減し、暮らしと営業を守るために知恵と力を発揮し、独自の物価対策を強化拡充することです。今年度の予算額は過去最大、ためこんだお金もあります。このような少ない補正予算では不十分です。今那覇市にないのは、お金ではありません。那覇市にないのは、市民の苦しみに寄り添い、市民の暮らしと営業を守る市民への思いの心です。
東京都は水道料金を無料化します。那覇市は市民に冷たい姿勢を改め、直ちに全世帯へのお米券配布、子ども食堂への支援強化、暑い夏を乗り切るために生活困窮世帯への水光熱費、ガソリン代の補助、国保税の１万円引下げなどの物価高騰対策を強化拡充し、さらに補正予算を編成して実施すべきです。答弁を求めます。
○上里ただし 副議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
お答えいたします。
本市における物価高騰対策につきましては、今後においても限られた財源の中で事業展開を図っていく必要があるものと考えております。
支援策の拡充に向けては、国の今後の物価高騰対策や沖縄県において実施を予定されている支援策の動向等を踏まえ、検討していきたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
全国一の物価高、さらなる支援拡充を訴えます。
次に、児童生徒の問題行動・不登校等について。
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児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の本市での調査結果を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
令和５年度本市の調査の数値は、暴力426件、いじめ1,909件、不登校1,551人になります。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
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子供の不登校は、この10年で３倍と急激に増加し、2024年度は全国で小中学生34万6,482人、高校生を含めると41万5,252人です。これまで少なかった小学校低学年でも増えています。
今こそ、不登校について子供も親も安心できる政策が求められています。その１つは、行き渋りや不登校で悩んでいる子供や保護者への温かい支援策です。もう１つは、学校が嫌いという子供が急増したわけですから、子供が通いたくなるような学校にしていくことです。不登校は、子供のせいではありません。不登校の子供の多くは様々な理由で心が折れた状態にあります。不登校への支援の基本を子供の心の傷への理解と休息・回復の保障に据えることが求められています。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
教育委員会といたしましては、寄り添った支援を充実させるために、児童生徒と保護者に対してそれぞれ個別で教育相談を行い、対応しております。
また、福祉の面からも、寄り添い支援員を配置し家庭支援の充実を図っているところであります。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
子供の休息と回復を支えるには、親への支援を手厚くし、親の安心を増やすことが求められています。
そこで、不登校に関する情報を親の会やフリースクール、専門家と協力して発信すること。学校での相談を充実させ、不登校関係者による教員研修を進めること。養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増やし、相談体制を拡充すること。学校外の公的な相談窓口を拡充し、親の会やフリースクールなどと連携し、親子が信頼できる相談者とつながれるようにすること。親子の要望に柔軟に対応し、出欠連絡や宿題などでの負担を減らすことなどを進めるべきです。見解と対応を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
教育委員会といたしましては、公民館などで不登校支援を行っている団体と情報交換や、不登校相談で来課する児童生徒の保護者会を開催し、支援の充実を図っております。
また、校長・教頭・生徒指導主事等に対し、本市の課題に応じた研修会や教育相談支援員の配置、加えてスクールカウンセラーの相談時間の拡充を県に要望するなど、相談体制の充実を図っております。
そのほか、今年度より学校保護者等連絡ツールを活用し、学校や保護者の負担軽減に努めております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
子供の居場所、学びの場の条件整備も求められています。校内別室、校内教育支援センター、教育支援センターの拡充。少人数で子供のペースに合わせて学べる不登校特例校の開設。同時に、特例校以外の学校でも子供のペースに合わせて学べるようにすること。フリースクール等への公的助成、高校進学への不登校生の枠を拡充し、進学での不利をなくすこと、児童館や図書館など、子供が無料で過ごせる施設を増やし、学童保育の予算を拡充し、不登校児童を受け入れやすくすることなども進めるべきです。見解と対応を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
校内教育支援センターにつきましては、県から委託を受け市内５校に設置している校内自立支援室を拡充するため、関係部署と調整してまいります。また、学校に出向いて出張自立支援教室や訪問型学習支援を実施し、別室支援の充実を図っております。
そのほか、今年度から中学生を対象に、公民館などで不登校児童生徒を支援するサテライト教室を市内に４か所設置し、児童生徒が自分のペースに合わせて学べるようその支援の充実に努めております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
不登校の子供や学校現場、保護者に寄り添い、思いやりのある不登校対策を進めてください。担当部署の皆さん、頑張ってください。
次に通学路等の安全確保について。
本市の通学路等での児童生徒の事故発生状況と課題を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
本市立小中学校に在籍する児童生徒の登下校時における交通事故の発生件数は、学校からの報告によると令和４年度は７件、令和５年度は18件、令和６年度は13件発生し、登下校時における交通事故により、児童生徒が被害に遭う事故が平均で年間約12.7件発生しております。
課題としては、発生件数は小学生に多いことのほか、道路横断中や歩道での自動車との接触、飛び出しによる事故などがあります。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
市長の地元首里久場川町で、児童生徒や住民が通学路、生活道路として利用している里道に接する擁壁が崩れ、自治会長や地域住民から安全確保への要望を受け、担当部署と現地調査を実施しました。市の対応を伺います。
○上里ただし 副議長
花城保都市みらい部長。
◎花城保 都市みらい部長
当該民地の石積みにつきましては、先月５月８日に里道の安全対策としてトラロープを張り注意喚起を行っております。また、翌日の９日には、土地所有者に対し崩れた石積みへの対応を依頼する通知文を送付したところでございます。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
安全確保へ担当部署、頑張ってください。
次に、違法と最高裁で断罪された本市の土地区画整理事業について。
土地区画整理事業をめぐって、本市と地権者との係争が30年以上も続いています。本市の違法が確定しています。那覇市の法令違反、法令解釈ミス、不平等、不公平などの許せない行政行為の是正について伺います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本件については、現在、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟が提起され係争中でございます。
本市といたしましては、和解勧告なども含め、当該訴訟における司法の判断に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
損害賠償訴訟でも負けて６連敗となるでしょう。早めの解決を訴えます。
都市建設環境常任委員会は、５月29日、参考人を招致し陳情審査を行いました。
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
陳情者から提出された11項目にわたる問題点を明らかにした検証報告書要旨です。一読すれば、那覇市の許されない言語道断の対応と第三者委員会を設置しての検証の必要性が理解できます。議員の皆さん、ぜひお読みいただきたいと思います。
行政をチェックする議会の役割、議員の良識を発揮して、那覇市の違法で不公平、不平等な行政行為を正していこうではありませんか。
そこで、平成21年５月17日付、沖縄県都市モノレール課区画整理班長から発出された公文書のとおり、土地区画整理事業で築造される宅地擁壁に建築基準法は適用されるのか、答弁を求めます。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
土地区画整理事業における擁壁の取扱いにつきましては、各特定行政庁により運用の違いがあるものと認識しております。
国土交通省住宅局が監修している建築基準法の解説書では、運用上、一定の土木事業等で設置される擁壁について、同法の手続が省略される例があることが記載されております。
本市の土地区画整理事業においては、一般の道路や橋梁、河川等の他の土木事業による場合と同様、当該事業で築造された擁壁については当初から運用上、建築基準法の手続を要しないものとして扱っていたものと認識しております。
また、令和４年３月の沖縄県土木環境委員会の中でも、県土木建築部長より、県と那覇市ほか４市は、特定行政庁として対等な関係にあり、法の運用や解釈は各特定行政庁の判断によるものとの考えが示されているところでございます。
また、令和６年度に都市建設環境常任委員会で国土交通省に行った際、視察報告書等を確認したところ、土地区画整理事業における擁壁への建築基準法の適用については、国土交通省も県土木建築部長と同様の見解を示したものと理解しているところでございます。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
裁判でその点も明らかになるでしょう。
土地区画整理事業地域で、住宅に接している危険な石積み擁壁が残されているのは、違法で他の地権者と著しい不公平、不平等であることは明々白々です。答弁を求めます。
もう一点、土地区画整理事業で、換地清算の見直し請求をやめた事例をお答えください。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
休憩お願いします。
○上里ただし 副議長
休憩いたします。
（午後２時26分 休憩）
（午後２時26分 再開）
○上里ただし 副議長
再開いたします。
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
後段の部分の質問に答えたいと思います。
当該地の関係者の中には、土地区画整理法第110条第５項及び国税徴収法第153条第１項第１号並びに土地区画整理法第110条第８項及び第42条第１項により、清算徴収金が不納欠損となった事例があります。
また、当該地の関係者と協議を重ねる中で、評価上、無償譲渡があったとみなすことができる部分を基準地積に含めて、清算金を見直した事例があります。
