2025年6月定例会 我如古一郎 補正予算に対する質疑
◆我如古一郎 議員
日本共産党の我如古一郎です。
議案第80号、2025年度那覇市一般会計補正予算（第３号）について質疑を行います。
(1)那覇市物価高騰対応生活応援事業（高齢者向け）の内容、市民に交付できるのはいつ頃か、対象になる高齢者の人数は幾らか。
(2)那覇市物価高騰対応生活応援事業（児童扶養手当受給者向け）の内容、市民に交付できるのはいつ頃か、対象になる児童の人数は幾らか。
(3)物価高対策としてあまりに遅すぎるのではないかと思います。質疑いたします。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
議案第80号、令和７年度那覇市一般会計補正予算（第３号）に対する質疑の(1)についてお答えいたします。
本事業は、国が令和７年５月27日に増額決定した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、昨今の食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、対象となる高齢者に対してお米券を配布するものとなっております。
対象となる高齢者は、原則、令和７年度介護保険料の所得段階が第４段階及び第５段階の方、約１万4,900人となっており、お米券の配布枚数は一人当たり20枚、8,800円分を８月から順次発送する予定となっております。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
(2)にお答えします。
那覇市物価高騰対応生活応援事業（児童扶養手当受給者向け）は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、長引く物価高騰に直面し特に大きな影響を受けている児童扶養手当受給世帯に給付金を支給するものです。
給付対象となる児童扶養手当受給世帯は、婚姻等の解消等によるひとり親等で、所得が一定以下の世帯となっております。
また、支給額は一人当たり１万円、対象数は令和７年６月分の児童扶養手当を受給する約7,500人の児童としており、手当の受取口座に令和７年８月下旬をめどに振り込む予定としております。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
(3)についてお答えいたします。
５月27日付で国の令和７年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、その後物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加分として、本市へ１億1,374万1,000円の交付限度額が示されました。
昨今の状況を踏まえ、本市としては、一般財源を加えた上で速やかに対応するべく本議会へ補正予算を上程したところでございます。
また、令和７年度当初予算につきましては、物価高騰による人件費や物件費等の上昇に対し幅広い分野で適切な予算措置を講じた結果、一般会計予算額は1,853億9,700万円と過去最大の予算規模となっております。
現在、前年度に引き続き非課税世帯への給付金及び定額減税を補足する不足額給付を実施しているほか、本市独自の対策として、小中学校を問わず等しく子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、中学校給食費完全無償化に加え、小学校の給食費についても半額補助を実施しているところでございます。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
２回目です。
知念市長の施政方針には、市民の生活困窮に対する思いが全くなく、当初予算には独自の物価高騰対策がありませんでした。だからこそ６月定例会での独自の物価高騰対策が求められておりましたが、今回の補正予算も不十分であります。一歩前進ではありますが、市民が期待した規模と内容ではありません。今那覇市に求められているのは、物価高騰に苦しむ市民の苦難を軽減し、暮らしと営業を守ることであります。
質疑します。物価高騰の中、困窮してお米が足りない子ども食堂を除外した理由を問います。
次、自前の財源は財政調整基金の１億3,000万円程度の予算であれば、国からの臨時交付金を待たずとも市長の判断でできる金額ではないか。
今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の金額と本市の財政調整基金の合計金額は、本市の一般会計予算総額の何パーセントでしょうか。
今回の補正予算の財源として減債基金を使うことはできるのか質疑します。減債基金の98億円で市債返済の今後の予定金額を問います。
次、災害級の物価高騰であり、さらなる追加の対策が必要ではないでしょうか。
次、事前に聞き取りでは通知しておりませんが、追加します。
お米券支給の高齢者の数は高齢者全体の何パーセントでしょうか。
もう１つ、今年度の予算は過去最大の予算だと皆さんは自負をしています。今年度の税収は前年度と比較してどれだけ増えているのか、過去最高ではないのかということを質疑します。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
最初の６点目までの御質問にまずお答えいたします。
まず１点目、子ども食堂を除外した理由についてお答えいたします。
令和７年度の当初予算には、子供の貧困緊急対策事業において、ボランティア団体等への補助金総額を前年度より1.8倍に増額し、事業を実施しているところでございます。
今般の物価高騰を受け、さらなる支援策を検討いたしましたが、上程までの短い期間に子ども食堂の規模に対応したスキームづくりや運営者等との事務調整に時間を要することなどから、今般の補正予算計上を見送りました。今後も国等の動向に注視し、迅速かつ臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
続きまして２点目ですけれども、１億3,000万円程度の予算であれば国の臨時交付金を待たずとも市長判断でできるのではないかという御質問にお答えいたします。
今年度の本市の一般会計予算額は1,853億9,700万円と過去最大の予算規模となっており、少子高齢化に伴う扶助費など義務的経費の増大や物価高騰による人件費や物件費等の上昇など、財政需要は依然として旺盛な状況でございます。
今般の物価高騰を受け、本市としてはさらなる支援策について限られた財源の中で検討を重ねていたところ、国の交付金が活用できることとなったことから、新たな物価高騰対策として補正予算を計上し、８月の実施を目指して迅速な対応に努めているところでございます。
続きまして３点目、国の今回の臨時交付金の補正額と本市の財政調整基金の補正額の合計金額は、一般会計当初予算について何パーセントかという御質問にお答えいたします。
当該臨時交付金の今回補正額１億1,374万1,000円と財政調整基金繰入金の今回補正額１億3,123万1,000円の合計金額は、２億4,497万2,000円となり、一般会計当初予算額1,853億9,700万円の0.1％となっております。
続きまして４点目、今回の補正財源として減債基金を使うことはできないかという御質問にお答えいたします。
減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するため設置されたものであるため、補正予算の財源として活用することはできません。
続きまして５点目、減債基金98億円の返済予定額についての御質問にお答えいたします。
本市が公表しております財政見通しにおいて、令和７年度から11年度の期間中に、新市立病院の償還が本格化するなど、市債返済への減債基金の繰入れは約73億円と推計しております。
続きまして６点目の、さらなる追加の対策が必要ではないかという御質問にお答えいたします。
本市における物価高騰対策につきましては、今後においても限られた財源の中で事業展開を図っていく必要があるものと考えております。
支援策の拡充に向けては、国・県・市町村の連携が重要だと考えており、本市におきましては、今後の国の物価高騰対策や沖縄県において実施が予定されている支援策の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
福祉部からは、先ほどお米券の事業につきまして、高齢者数と今回の対象者数が約何割になるかというような御質問であったかと思っております。
令和５年度末において高齢者総数が約７万8,000人余りとなっておりまして、今回の対象者数が約１万4,900人という説明をいたしましたので、パーセンテージで申し上げますと約19％程度となっております。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
８点目の御質問、市税収入が前年度に比べて幾ら増収していたかという御質問だったかと思うんですけれども、そちらについては前年度に比べて約39億円の増となっております。以上です。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
早い段階で子ども食堂へは支援をすべきだと思います。
那覇市の物価上昇率は全国一です。市民が求めているのは、今現在の苦境に早く支援してほしいというものです。政府の臨時交付金を待つのみで、それをいち早く出すことだけが那覇市の仕事ではないはずであります。
25年度予算の僅か0.1％の規模では、物価高対策予算と胸を張って言えるのでしょうか。財政調整基金の１億3,000万円程度の予算であれば、国からの臨時交付金を待たずとも市長の決断でできる金額であり、当初予算ででも実施すべきでした。
先ほど答弁で税収は39億円増える予定です。そうであれば市民にもっと還元をして今の苦境を救うべきであります。
減債基金98億円は補正の財源としては活用ができないとしていますが、今後５年間の償還に充てるものであり、今年度で全部使うものではありません。10億円程度を取り崩しても、決算剰余金などを積めば回復できる金額であります。
災害級の生活困窮なのに、政府の期待外れの物価高騰対応重点支援臨時交付金のみを当てにした行政運営では、市民の願いに応えておりません。自主財源を使って追加の補正予算を編成して、独自の物価高騰対策を行うべきと指摘をして終わります。
