2025年9月定例会 前田千尋 一般質問
◆前田千尋 議員
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ。こんにちは。日本共産党の前田千尋です。どうぞよろしくお願いいたします。
私たちの那覇市では、宣言をして10年になる、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レインボーなは宣言）において、「人がどのような性を生きるか、また、誰を愛し・愛さないかは、すべての人が幸福に生きるために生まれながらにして持っている権利、すなわち人権であり、誰もがその多様な生き方を尊重されなければなりません。」とうたっています。
性は多様です。性自認と性的指向は伝染するものではありません。その人の生まれ持ったものです。一人一人の人権が守られ、安心して暮らせるあたり前の社会をもっと前進させていくために、引き続き、私も御一緒に頑張っていきます。力を合わせてまいります。
最初に、ジェンダー平等について質問いたします。
女性差別撤廃条約についてです。
今年は日本が女性差別撤廃条約を批准して40年の節目の年となります。世界では、ジェンダー平等が歴史的な前進を遂げています。昨年は、国連女性差別撤廃委員会の日本審査が行われ、多くの改善点が勧告されました。しかし、日本社会の到達は、国際社会の進展から大きく遅れたままとなっています。日本への勧告の内容と対応を伺います。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
国連の女性差別撤廃委員会による勧告とは、女性差別撤廃条約に基づいて、特定の国に対して女性差別に関する懸念や課題を指摘し、それを改善するための具体的な提案や指導を示すものです。また、特に重要で、緊急の対応が求められる項目については、その実施状況を一定期間内に報告するよう要求し、その進捗を監督する仕組みが設けられています。
昨年度、委員会は日本政府に対し、選択的夫婦別姓について法律を改正することや、沖縄の軍事基地に所属している米軍人による、女性に対する暴力への適切な措置を取ることなど、多くの事項について勧告を行いました。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
その勧告の中にもう一つ、いろいろあるんですが、包括的セクシャリティ教育を学校教育課程に組み込むことなど多くの項目が入っていることを追加したいと思います。そして、日本の対応と課題を伺います。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
勧告された内容につきましては、法制度の問題や男女間の賃金格差など、様々な解決すべき課題がございます。
国においては、改善に向けて、国民の理解を得るための丁寧な議論が求められているものと考えております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
６月11日に毎年行われていますけれども、世界経済フォーラムが発表した、ジェンダーギャップ指数2025の概要と見解を伺います。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
ジェンダーギャップ指数は、スイスの非営利財団、世界経済フォーラムが公表している、４つの指標における男性に対する女性の割合を示したものです。
今年度日本は、教育では66位、健康では50位、経済が112位、政治が125位で、全体では148か国中、118位でした。
政治において、国会議員や閣僚の女性の比率が低いことや、経済での同一労働における賃金の男女格差があることなどが反映されたことにより、全体の順位が停滞しているものと推測されます。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
今年も日本は主要７か国（Ｇ７）で最下位でした。委員会からの勧告を受け入れて改善が今求められています。次にその改定も含めて計画に入れるべきです。
国の第６次男女共同参画基本計画について伺います。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
第６次男女共同参画基本計画は、男女共同参画社会の実現に向けて具体的な施策と目標をまとめたもので、令和７年末を目途に策定される予定となっています。
現行の第５次計画の課題を引き継ぐとともに、女性も男性も暮らしやすい多様な幸せの実現につながる取組を進めるという考えのもと、仕事と健康課題の両立支援や、テクノロジーの進展と利活用を踏まえた施策の推進等が示された素案となっております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
それでは、その計画は本市の、男女共同参画計画にはどのように反映されますか。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
国、県、市の計画等を勘案し策定した、第４次那覇市男女共同参画計画は、今回、策定される国の、第６次男女共同参画基本計画もおおむね網羅している内容となっております。
しかしながら、新たな現状や課題など細かい部分は、整合性を取る必要があり、本市の課題も考慮しながら、計画に定められた施策や事業等への反映について検討してまいります。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
次に委員会も勧告をしています、選択的夫婦別姓の実現について質問いたします。
選択的夫婦別姓を選択できるようにしてほしいと、長年にわたって多くの人々が声を上げ、裁判に訴えることも含めて運動してきました。しかし、自公政権はこの願いに背を向け続けています。世論調査や参議院選挙結果でも賛成が多数となっており、特に若い世代で選択的夫婦別姓制度導入への賛成がとても高くなっています。日本経団連や経済同友会などの財界団体も早期導入を政府に要望しています。参院選挙を踏まえての本市の見解を伺います。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
選択的夫婦別姓の導入に関して、今年２月に行われた世論調査によりますと、賛成63％、反対29％となっており、特に若い世代を中心に、理解が広がっていると考えております。
また、参院選の候補者アンケートにおいても、賛成が反対を上回る結果となっています。
希望すればどちらの姓も使用できるという選択的夫婦別姓は、各個人が自身の名前を保持することで生き方の幅を広げるほか、互いの生き方や価値観を尊重することにつながるものと考えております。
本市としては、引き続き国民の理解が得られるよう丁寧な議論を期待したいと考えております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
昨年６月には日本弁護士連合会が、誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議を上げています。世論調査では、特に18歳から29歳の若い世代で賛成が80％となっています。既に国民の大多数が求めている選択的夫婦別姓制度を国が早急に実現すべきです。ここ那覇市からもぜひ御一緒に声を上げてまいりましょう。
次に、同性婚の実現について質問いたします。
今、世界では39か国・地域で同性婚が認められています。誰もが愛する人と結婚できる同性婚を求める声を実現すべきです。東京高裁判決内容と本市の見解を伺います。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
御質問の東京高等裁判所による判決とは、同性カップルなどが国を訴えた裁判で、令和６年10月に、同性間でも配偶者として法的な関係をつくることは、充実した社会生活を送る基盤となるもので、男女間と同様に十分に尊重すべきと、違憲の判断を示しました。
同性婚について、これまで様々な議論がなされていますが、今後の最高裁判所による判決も踏まえ、同性婚に関する環境の整備に向けた議論が進むことを期待しております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
同様に、ほか４か所の裁判所でも判決が出ています。判決結果を伺います。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
令和６年３月には、札幌高等裁判所で、同性婚を認めない民法などの規定は、憲法に違反するとの判決が出ており、令和６年12月には、福岡高等裁判所でも、同性カップルによる婚姻を法制度として認めない理由は、もはや存在しないとの見解が示されています。
また、令和７年３月には、名古屋高等裁判所及び大阪高等裁判所でも、同性カップルが法律婚制度を利用できないとする区別は、違憲との判決が出ております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
同性婚の実現は、結婚の自由を全ての人に実現することです。一人一人の人権が守られる当たり前の社会実現のためにも、本市のレインボー宣言をもっと多くの市民へ周知し、多様な性の在り方は人権であり、誰もが尊重されるべきであることを、もっと市民の中で意識を醸成することが重要です。現在の周知方法や認知数について伺います。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
レインボーなは宣言の周知方法としては、市ホームページでの掲載や本庁舎・なは市民協働プラザに、ポスターを掲示するほか、性の多様性をテーマとした講座の際に、同宣言の説明を行っております。
同宣言の認知度は、平成29年10月に行ったアンケート調査では、知っていると回答した市民は39.5％でした。
次年度には、（仮称）那覇市性の多様性を尊重する条例を制定する予定であり、機運醸成を図るとともに、さらなる認知度向上に向けての施策を展開してまいります。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
本市の、第４次那覇市男女共同参画計画には、「基本目標１ 人権が尊重される社会づくり」、「基本目標２ 多様な性を尊重する社会づくり」があります。
来年度は今おっしゃったように、施行予定のレインボー平等条例・那覇市性の多様性を尊重する条例でも、人権を脅かすことは許されないと強く示すことも重要です。
そこで、９月12日の本市議会の一般質問において、心と体の性が異なるトランスジェンダーについて、伝染するとの発言がありました。トランスジェンダーを病気とみなすような発言は差別であり、一連の発言は科学的な根拠はなく、性的少数者、ＬＧＢＴＱに対する社会的偏見を助長することが危惧されるとマスコミや多くの市民からも指摘がされています。本市の見解を問います。
○大城わかこ 副議長
仲本達彦政策統括調整監。
◎仲本達彦 政策統括調整監
本市では、平成27年の「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言の後、この分野において今日まで着実に歩みを進めてまいりました。
今後とも、全ての人が性別等による偏見や差別を受けることなく、心豊かに生きることができる社会の実現が切に望まれているものと認識をしております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
御一緒に頑張ってまいりましょう。
続きまして、４.リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ、包括的性教育の実現について質問いたします。
女性の心身の健康、妊娠・出産をめぐる権利と自己決定権を守ることは、女性の人権とジェンダー平等の前進に極めて重要です。そのためには、全ての土台として、互いを尊重し合う人間関係を築くための考え方やスキルなどを学ぶ包括的性教育の導入が不可欠です。
しかし日本は大きく立ち遅れています。国際的な水準にふさわしい施策と条件整備が必要です。性教育を制限する歯止め規定をなくし、年齢に即した科学的な包括的性教育の公教育への導入が重要です。見解を伺います。
○大城わかこ 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
学校における性に関する指導は、正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づき、体育科、保健体育科や特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じた指導に努めることが重要であると考えております。
指導に当たっては、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の抱えている問題に応じて個別に指導する内容と区別をして指導しております。
その中で、関係部局の事業を活用し小中学校において、助産師などの外部講師による性教育を行う学校があることを承知しております。
現在検討中の、次期学習指導要領における性に関する指導内容について動向を注視してまいります。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
2000年にアメリカ性情報評議会が、包括的性教育のためのガイダンスを出版しました。各国の性教育に大きな影響を与えたユネスコ編、国際セクシャリティ教育ガイダンスは、５歳から８歳、９歳から12歳、12歳から15歳、15歳から18歳の発達段階ごとに、学習目標が掲げられ、包括的性教育プログラムによる教育を受けた生徒と受けていない生徒の性行動調査の結果も出ています。
2018年の改定版では、その枠組みは８領域（①関係性、②価値や権利・文化・セクシャリティ、③ジェンダーの理解、④暴力と安全の保持、⑤健康と幸福のためのスキル、⑥人間のからだと発達、⑦セクシャリティと性の行動、⑧性と生殖の健康）などの広い射程からセクシャリティを捉えています。
このように、包括的性教育は、科学とジェンダー平等や性の多様性を含む人権の尊重を基盤にした性教育です。これらの点に留意した実践は、日本国内でも幼少期から小中高校生、大学生までを対象に取り組まれています。その中の一つ、中学生向けに取り組まれた公立中学校の実践について、紹介したいと思います。
この実践の狙いは、①性について科学的に知る、②性について率直に話合い、相談できる、③正確な情報と支援に基づいた性行動を選択し、関係性をつくる、④性の学習が人権の保障につながることを理解するなどが挙げられています。そして、３年間を見据えながら保健の授業、学級活動などで性教育プログラムを組み、職場のほかの教員の理解や協力を得ながら次のような項目を取り上げて授業が行われています。
中学１年生では、生命の誕生、女らしさ・男らしさを考える、性機能の発達、月経、射精、性と情報です。２年生では、多様な性。３年生では、性感染症、ＨＩＶ・エイズ。自分の性行動を考える・避妊と人工妊娠中絶、恋愛とデートＤＶです。
１年生の初めの授業では、くすくすと笑ったりする生徒がいますが、次第に大切なことと認識するようになり、３年生になると、性を真剣に考え、話合い、性をポジティブに受け止めることが当然となるそうです。
年齢に応じた包括的性教育の導入について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○大城わかこ 副議長
宮里寿子教育長。
◎宮里寿子 教育長
お答えします。
私自身、学校現場において多くの子供たちと関わった経験から、多様性や一人一人の個性を重んじる姿勢が子供たちの成長と人間性の形成に大きく寄与すると感じておりました。
委員会としましては、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、まずは現行の学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
先生方も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
包括的性教育の実現を求めて、この質問は終わります。
次に、中心商店街活性化について質問いたします。
めんそーれ那覇市観光振興条例の概要と取締りの状況を伺います。
○大城わかこ 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
めんそーれ那覇市観光振興条例に基づき、迷惑行為防止重点地区として指定している国際通りなどにおいては、午後２時から午後９時まで是正指導員による巡回パトロールを月26日間実施しております。
パトロールでは、規則で定める看板・商品等の違法な設置行為や車両の違法な通行・駐停車等の迷惑行為に対し、指導を行っております。昨年度は関係機関等と連携した指導事務処理フローに基づき、指導を行い、度重なる是正指導に応じない事業者が設置する看板等について、道路管理者である南部土木事務所による強制撤去を実施しました。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
このめんそーれ那覇市観光振興条例において、規則で定められている迷惑行為防止重点地区以外の地域でも、指導員による見回りと指導は可能でしょうか。
○大城わかこ 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
めんそーれ那覇市観光振興条例においては、市域における道路・広場その他の規則で定める公共の場所で迷惑行為を行った者に対し、是正のために必要な指導をすることができるものとなっております。その中で観光地としての良好な環境を保つために特に必要があると認める地区を重点地区として指定しており、その地区を巡回指導するため、指導員を採用しております。
指導員は、重点地区を指導するものとして設置しているため、重点地区以外での指導員による巡回指導は、対象外となっております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
以前から求めているんですけれども、平和通りやサンライズ通り、公設市場周辺など、以前から夜を含めた見回りと指導の地域とするようにとの声があります。対応すべきだと思います。いかがでしょうか。
○大城わかこ 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
めんそーれ那覇市観光振興条例の対象地域としては、市内全域となっておりますが、その中で、指導を重点的に実施する地域として重点地区を定めております。
地区の指定については、その地域の商店街や通り会、警察や道路管理者、商工会議所など、関係者による協議会を設置、協議し指定しております。その上で、指導員により巡回指導をしているという経緯がございます。
指導員により巡回指導する場合、通り会や店舗による理解も重要になると考えるため、通り会等との意見交換を始め、協議会を開催するなど、関係者において十分な協議が必要になると考えております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
那覇市には問題を解決するプロジェクトチームがあります。問題解決、市民の多くの皆さんが、広げてほしいと望んでいるわけです。早急に通り会や地域との意見交換を行ってください。そして、見回りと指導範囲の拡大に伴い、指導員数を増員させるために予算増額を行うべきです。対応を伺います。
○大城わかこ 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
先ほどの再質問のお答えのとおりとなるんですが、指導員の巡回区域を拡大することについては、十分な検討が必要になると考えております。
都市再生整備計画に基づく、道路利用の在り方について、通り会等と議論をされているところですので、こういった状況を踏まえつつ、今後、どのような取組が必要か、関係部局と意見交換してまいりたいと考えております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
関係者の皆さんの声を率直に聞いていただいてすぐに対応できるように、やはり予算の増額を求めます。早期の実現を求めます。
次に、これまでも何度も中心商店街の違法駐輪の改善を求めてまいりました。その後の対応を伺います。
○大城わかこ 副議長
花城保都市みらい部長。
◎花城保 都市みらい部長
お答えいたします。
中心商店街における迷惑駐輪に対する取組につきましては、今年の６月中旬に、本市から沖縄県公安委員会に対し、中心商店街における駐車禁止標識の設置について要請を行っております。
また７月中旬から、サンライズなは商店街における迷惑駐輪の多い箇所において、駐輪禁止を表示した路面ステッカーの貼付けや、カラーコーンを設置しております。
このほか、７月14日、８月20日にサンライズなは商店街において、那覇警察署と合同パトロールを実施いたしました。
これらの取組により、８月の中心商店街における迷惑駐輪台数は、４月の101台から53台に減少しておりますが、解消には至っていない状況となっております。
引き続き、関係機関等と連携し、道路の適切な維持管理に努めてまいります。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
いろいろなところとの合同で、こうした駐輪禁止、許さないということで、取組進められていること、高く評価しております。引き続き、いたちごっこのようなところもありますけれども、私も何度も現場を見るんですが、今回那覇市道路管理課と那覇署のここに置いちゃだめですよというシールとか、そういったのがあって、効果があるのかなと思いました。少しずつそういった努力をされていること、地域の皆さんも分かっていますので御一緒に解決のために力を合わせていきたいと思います。
その中で質問なんですが、現在の迷惑駐輪を解消したとしても、またこの違法駐輪していたバイクや自転車が、周辺で同様の迷惑違法駐輪が発生するかもしれないと不安があります。サンライズ通り周辺などでは公設や民設による駐輪場設置を求める声があります。駐輪場設置の実証実験や調査も必要だと思います。今後、検討をお願いします。これは、このために終わりますが、引き続き頑張ってください。
次に、中心商店街などで中学生らしき集団が自転車での暴走をし、歩行者との接触事故などが起こっています。事故防止のためにも、地域や商店街、学校・教育現場などの連携が必要です。現状と対応を伺います。
○大城わかこ 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
本市が毎月開催している中心商店街事務連絡会において、今年４月に自転車に乗った中学生と思われる児童生徒が、商店街の方と接触し、けがをさせたとの報告がございました。また、児童生徒による自転車での暴走行為以外にも、商店街の従業員への暴言など、問題行動が目立っているとの報告もございました。
教育委員会等の関係機関へ確認したところ、地域や商店街の皆様が再発防止を目的に、学校側と意見交換を行い、学校側でも適切な指導を実施したと伺っております。
翌月に開催された中心商店街事務連絡会では、那覇警察署の担当者から、今後は昼間の地域活動を強化していきたい。また、同様の事例が発生した際には、児童生徒であっても速やかに通報してほしいと呼びかけておりました。
その後、自転車での暴走行為等の問題行動について、現在確認されていない状況であることを把握しております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
次に、中心商店街におけるトイレ設置の状況を伺います。
○大城わかこ 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
中心商店街に設置されている公設トイレについては、栄町市場に公衆トイレが１か所設置されているほか、第一牧志公設市場の各階にもトイレを設置しております。
また、中心商店街におけるトイレ不足の問題に取り組む商店街振興組合及び通り会等と連携し、組合や通り会等に加入している店舗がトイレを来街者に提供する取組を支援する、トイレ提供店舗支援事業を実施しており、現在、８か所にトイレ提供店舗として御協力をいただいております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
このトイレ提供店舗として協定を結ぶための条件について伺います。
○大城わかこ 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
トイレ提供店舗の要件については、那覇市トイレ提供店舗支援事業要綱第５条に定められており、提供するトイレがマチグヮー内にあること、週６日以上利用できること、水洗であること、洋式トイレであること、清潔で維持管理されていることが挙げられております。
また、同要綱第７条に定められている適否の判断基準として、来街者が安心して快適に利用できる衛生的なトイレであること、通り会等に加入し、通り会が行う事業に協力的な店舗であること、イベントの周知や道案内などの協力事項に対応可能な店舗であることが挙げられております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
トイレ提供店舗になるためには、水洗トイレであることが分かりました。
壺屋のやちむん通りは現在、入り口周辺にしかトイレ提供店舗がありません。長さ400メートルの通りで、これまで貸出しをしていた、提供をしていた場所も使えなくなりました。
ある店舗からは、トイレを貸してあげたいけど、水洗ではないため、貸すことをためらっている。トイレをリフォームしてお客様に貸し出したいとのことでした。
店舗へトイレのリフォームに対する助成制度を設けることができないでしょうか。質問します。
○大城わかこ 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
本市独自での助成制度はございませんが、中小企業庁が実施している、補助率３分の２、50万円を上限とした、小規模事業者持続化補助金がトイレのリフォームなどに活用できることを確認しております。
今後、当該補助金の活用方法等について、商店街・通り会などへ周知してまいりたいと考えております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
その活用も必要なんですが、これまで日本共産党が長年求めてきた本市独自の商店街リフォーム助成制度を実施すべきです。対応を伺います。
○大城わかこ 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
観光客を含め多くの来街者が訪れる地域において、安心かつ快適に買物や観光を楽しんでいただけるよう、トイレ環境の整備は重要であると考えております。
しかしながら、国の補助制度が既に整備されており、同制度を活用したトイレのリフォームの事例があることも確認されております。
国の制度等の活用促進に向けて、周知や広報を含め、本市として取り組めることに努めてまいりたいと考えております。
○大城わかこ 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
引き続きぜひ頑張っていただきたいと思います。
やはり中心商店街にはトイレがなければ来客ができないと思います。トイレ提供店舗の拡大も頑張っていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
