2025年11月定例会 我如古一郎 代表質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。
代表質問を行います。
１.基地・平和問題等について。
(1)高市自維連立政権の誕生は、自民党が衆議院選挙に続いて、参議院選挙で大敗し少数与党となった上に、公明党が連立離脱したことが要因となっています。自維の連立政権合意書では、国民が求める消費税減税や企業・団体献金禁止は棚上げする一方、改憲や大軍拡、社会保障の切り捨てなど悪政メニューがずらりと並んでいます。
高市首相は、日米首脳会談で約束した軍事費増について、ＧＤＰ国内総生産比２％の目標を２年前倒しで達成すると改めて表明。トランプ米政権が日本に軍事費のＧＤＰ比3.5％、21兆円への増額を求めているのに応えるためです。ＧＤＰ比3.5％は、医療・介護・生活保護の国の予算18兆円を上回る、あり得ない規模で、暮らしも日本の財政も破壊する亡国の道であります。
米国の言いなりに、さらなる軍拡が強行されれば、暮らしの破壊だけでなく、途方もない大増税、国家財政の破綻は必至です。
さらに、非核三原則見直しをも検討しています。非核三原則は、「核兵器を持たず、作らず、持込ませず」とした日本の国是であり、変更を許せば核廃絶を目指す国際的な取組に逆行し、唯一の戦争被爆国としての日本の立場は地に落ちてしまいます。
長崎県の知事は、被爆県として到底受入れられないと述べ、広島県の知事も三原則は絶対に守るべきものだと語っています。広島市長や長崎市長も三原則の堅持を求めています。さらに、昨年、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が抗議声明を発表するなど、怒りの声が広がっています。
非核三原則の見直し、スパイ防止法制定、死の商人・武器輸出の全面解禁など、憲法の平和原則の空洞化、大軍拡、戦争国家づくりを加速させようとする高市自維政権への見解を問います。
(2)高市首相が国会答弁で、中国を念頭に、戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、これは存立危機事態になり得ると述べ、日本が集団的自衛権を行使する一例としたことが深刻な国際問題になっています。
首相答弁では、存立危機事態になれば、日本は直接攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を発動し、自衛隊が武力を行使し、参戦することとなります。台湾と中国に近い沖縄、市民、県民、マスコミからも戦争に巻き込まれる危険性への怒りの声が上がっています。
台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきであり、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。
同時に、米国や日本が軍事的に介入することがあってはなりません。この立場での外交解決の努力こそ必要であります。
今、日中関係を前向きに打開するために必要なのは、互いに脅威とならないなど、両国で確認された合意に基づいて、冷静な対話による知恵を絞ることであり、台湾有事は存立危機事態などと危機を過大にあおり立て、大軍拡に利用する動きは厳しく退けられるべきです。
安倍元首相でさえ、首相在任中はそうした発言を控えていました。それがどれだけ深刻な事態を招くかを理解していたからです。高市首相には、そうした初歩的な外交的常識が欠如しています。
高市首相は、存立危機事態発言を撤回すべきです。危機を過大にあおり、大軍拡の口実にすることは許されません。
日本に求められているのは、ヌチドゥ宝・反戦平和の沖縄の心、憲法９条を生かした徹底した対話と交流、平和外交による万国との平和のかけ橋、万国津梁に力を尽くすことであります。市長の見解を問います
(3)深刻な国際問題に発展している高市首相の台湾発言、首相の外交的失態による交流、経済などへの影響を問います。
(4)台湾有事は存立危機事態などと危機を過大にあおり立て、他国を攻撃できる長射程ミサイルの配備、自衛隊増強、軍事要塞化、日米連携強化など大軍拡、戦争国家づくりに利用する動きが加速しています。
そこで、自衛隊那覇基地の増強への動きを問います。
(5)那覇空港は、沖縄の玄関口として国内外各地を結ぶ拠点空港であるとともに、県内離島と沖縄本島を結ぶハブ空港として重要な役割を果たしており、沖縄県のリーディング産業である観光・リゾート産業をはじめとして、様々な経済活動や県民生活を支える重要な社会基盤です。
那覇空港は、本土復帰の目玉とされた完全返還・民間専用化の日本政府の約束がいまだに果たされず、軍民共用が続き、発着の約２割を自衛隊機が占めています。
那覇空港の利用状況と全国主要空港との比較を問います。
(6)軍民共用の那覇空港では、自衛隊機と民間機の接触事故、ニアミス、滑走路上での事故など、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねない事故が度々発生しています。本市議会は、那覇空港の民間専用化を求める意見書・決議を10回以上も採択しています。
那覇空港では、12月に自衛隊の美ら島エアフェスタ2025が開催され、ブルーインパルス飛行をはじめ、自衛隊機の飛行展示イベントが断続的に行われるのは、民間機、観光客、市民、県民の安全確保からも言語道断であり、許せるものではありません。中止と那覇空港の民間専用化を求めるべきです。対応を問います。
(7)知念市長就任後の自衛隊、防衛省、米軍関係者との面談状況について問います。
(8)11月上旬、普天間基地で米軍機による騒音が昼夜を問わず相次いだことを受け、宜野湾市議会は、11月21日、外来機の飛行禁止と普天間飛行場を絶対に固定化せず、市民の強い願いである一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止を実現することなどを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
本市での騒音の状況と米軍普天間基地の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止についての見解を問います。
(9)防衛省は、辺野古北側の大浦湾に広がる軟弱地盤を改良するため、砂ぐいを打ち込む作業を１月29日に強行したが、６月10日以降は、工事が５か月間も中断しています。
計画としては、大浦湾に約７万1,000本の砂ぐいを打ち込み、地盤改良工事は開始からおおむね４年程度で完了する予定としています。
沖縄防衛局によれば、打設が完了した砂ぐいは６月現在で2,900本にとどまり、今後も気象条件による中断を考慮すれば、砂ぐいの打設だけで12年以上かかる計算となります。
大浦湾の軟弱地盤は最深で海面下90メートルまで広がっており、70メートルまでが限界とされる現在の技術では地盤改良が不可能です。財政面でも深刻な状況です。
現時点で埋立てに必要な土砂総量のうち、完了したのは15％程度、25年度時点で、政府が想定している新基地建設費の総額9,300億円のうち、81％の7,543億円を支出する計算です。計画どおりに進んでも新基地の完成は2040年代までさらに遅れることが想定されます。
辺野古が唯一の解決策との立場に固執すれば、普天間基地の固定化につながることは明らかです。
技術的にも財政的にも破綻した辺野古新基地建設は直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に転換すべきです。完成のめどもない新基地建設への莫大な税金の無駄使いをやめて、その予算を沖縄県民のために、沖縄振興予算に回すべきです。見解を問います。
２.政治と金の問題について。
(1)自民党派閥の裏金事件は、国会での与党過半数割れの大きな要因であり、引き続き問われる重大問題です。公明党は、政治と金の問題に消極的な高市首相の政治姿勢を理由にして、自民との連立を離脱しました。
一方、公明に代わって、企業・団体献金の禁止を主張してきた日本維新の会が自民党と新たに連立を組んだが、自民と維新の連立合意書では、企業・団体献金について、現時点で最終結論を得るまでに至っていないと先送りしています。
裏金事件に無反省で裏金議員を登用し居直っている高市首相への見解を問います。
(2)刑事裁判での冒頭陳述の役割を問います。
(3)元議長が被告人の贈収賄事件の冒頭陳述では、３名の那覇市議の実名を挙げて、賄賂を渡した方らに有利になる議案の提出、発言、質問、表決をするよう働きかけたり、本件土地に関する百条委員会の設置を求めるよう働きかけるなどし、議会委員会において同市議らにその旨、質問、発言させるなどしたと同事件への関与などを明らかにしています。
被告人の元議長と実名が挙がった市議は、知念市長の選挙の際の確認団体でどのような役職を担っていたか問います。
(4)11月17日の被告人元議長の贈収賄事件の公判で、検察は、市民や県民に大きな不信感を抱かせたと指摘。被告人の刑事責任は極めて重いなどとして懲役４年、追微金4,000万円を求刑しました。
市長の政治団体の中心を担っていた被告人元議長への求刑に対する見解と、市長の道義的責任について問います。
３.物価高対策について。
(1)今年度の年末年始は、役所などの公的機関が９日連続の休業日になります。国民の生活が大変なのは、給料が上がらないのに、物価が高騰し、税と社会保障の負担が家計を圧迫しているからです。雇止めや住居を失うおそれのある人、生活に困窮する方への支援が止まってしまうことは避けなければなりません。
生活保護の申請や生活困窮者自立支援制度の申請等を受理し、必要な支援の提供を行うために、年末年始も窓口を開くよう対策すべきです。見解を問います。
(2)中小企業の資金繰りや経営に関する年末年始特別相談を行うべきです。見解を問います。
(3)中小企業に対し、賃上げのための直接支援を独自の事業として実施すべきです。見解を問います。
(4)物価高騰対策ゼロ金利融資を創設し、コロナ対策融資の条件変更や借り換えも柔軟に行うよう支援すべきです。見解を問います。
４.労働者の待遇改善等について。
(1)12月から始まる最低賃金の引上げ適用の周知徹底と中小企業支援について問います。
(2)高市首相が就任直後、厚生労働省に指示した労働時間の規制緩和は、長時間労働是正への最悪の逆行であり許されません。
日本のフルタイム労働者の労働時間は、欧州諸国に比べ年間300時間程度も長く、過労死が後を絶ちません。
今こそ、異常な長時間労働を解消するために、残業時間の上限を例外なく、週15時間、月45時間、年360時間に規制し、連続11時間の勤務間インターバル規制と７日ごとの１休日保障、サービス残業代２倍化など、労働者と家族の命と暮らしを守るべきです。見解を問います
残りは、質問席にて行います。
○坂井浩二 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
我如古一郎議員の代表質問、私のほうからは２番目(3)についてお答えをいたします。
初めに、元議長が被告人の贈収賄事件の冒頭陳述の内容の詳細については、私は承知しておりません。それを前提にお答えをさせていただきます。
前回の市長選挙時の政治団体会長などの人選については、組織的に役職が決められたという経緯がございます。市長選に関して公表されている政治団体は、３つでございます。
公表されている政治団体一覧のとおり、笑顔ひろがる豊かな那覇を創る市民の会の代表者は知念覚、会計責任者は屋良栄作氏となっており、知念さとる後援会及び笑顔あふれる那覇を創る市民の会の代表者は共に真栄田篤彦氏、会計責任者は末吉常邦氏となっております。
なお、元議長は、笑顔ひろがる豊かな那覇を創る市民の会の会長という位置づけでございました。
○坂井浩二 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
代表質問１番目の(1)～(4)、(6)～(9)を順次お答えいたします。
初めに(1)について、高市政権におかれましては、就任以来、物価高対策をはじめとする経済政策のほか、社会保障政策や人口減少対策など、国民のために精力的に活動されているものと認識しております。
一方、安全保障分野では、現在、国において様々な議論がなされておりますが、最も重要なことは、国民の声に耳を傾けるとともに、国民の安全安心を最優先に取り組むことだと考えております。
市長からも、平和な未来を築くことの重要性や非核三原則の堅持など、平和を希求する強い思いが語られており、引き続き、平和なまちづくり、恒久平和の発信に努めるとともに、国の動向にも注視してまいります。
次に(2)についてお答えいたします。
日本国憲法は、基本原則の一つに平和主義を位置づけており、戦争の放棄を規定した憲法９条は、沖縄戦を体験した教訓からも、平和を願う市民の強い思いであると考えております。
憲法９条の理念の下に、国際社会が協調して、対話を通した平和的な対応が追求されることが大変重要であると認識しております。
続きまして(3)のうち交流への影響についてお答えします。
沖縄県内では、県内の高校生約20名を中国上海市内の学校へ派遣する県の事業が中止になったことなどを報道により承知しております。
一方、本市は中国の福州市と友好都市を締結しておりますが、現時点においては、来年度の締結45周年事業に向け準備を進めているところでございます。
本市としては、地道に友好交流を進めていくことが互いの国を知り、理解を深め、ひいては平和への思いを共有する手だての一つになるものと考えております。今後も、これまで積み重ねてきた自治体同士の草の根の幅広い交流など、できることからしっかりと取り組んでまいります。
続きまして(4)についてお答えします。
報道等によりますと自衛隊那覇基地においては、令和８年度概算要求において、司令部庁舎の一部地下化、那覇病院の整備、隊庁舎等の整備、火薬庫新設の調査検討に関する費用などが計上されており、そのほか、固定翼哨戒機Ｐ－１を令和９年度までに10機配備するとのことです。
また、陸上自衛隊においては、第15旅団を師団へと改編することとされており、隊員規模は約900人増の約2,800人となる見込みとなっているほか、16式機動戦闘車（ＭＣＶ）が配備される計画となっております。
続きまして(6)についてお答えします。
エアフェスタは、航空自衛隊がその安全性を十分確保し、空港管理者とも安全対策について調整を重ねた上で許可を受けて開催するものと理解しております。
このことから本市としましては、今般の美ら島エアフェスタについては、航空自衛隊の意向を尊重するものでございます。
ただし、開催に際しましては、安全性に最大限の注意が求められることから、飛行展示を行う機体の整備には万全を期すこと、民間地域付近での飛行展示は行わないこと、民間機の離発着に影響を及ぼさないことの３点について確認したところでございます。
また、那覇空港の民間専用化の実現については、現に、自衛隊が那覇空港を活用し、日本における安全保障上の重要な役割等を果たしていることを踏まえますと、現実的な対応が求められていると考えております。
続きまして(7)について、知念市長就任後の自衛隊、防衛省関係者、米軍関係者との面談状況につきましては、秘書広報課で過去の記録を確認したところ、自衛隊が令和４年度６件、令和５年度９件、令和６年度９件、令和７年度７件の計31件となっており、防衛省関係者が令和４年度５件、令和５年度10件、令和６年度８件、令和７年度７件の計30件、米軍関係者が令和４年度１件、令和５年度１件、令和６年度０件、令和７年度１件の計３件となっております。
続きまして(8)についてお答えします。
11月２日から７日に嘉手納基地で行われた米軍の即応訓練の影響で、本市上空でも米軍機の飛行が多数目撃され、多くの騒音苦情が寄せられました。
本市の航空機騒音報告件数については、令和５年度が412件、令和６年度が1,333件、令和７年度11月末時点で1,062件となっております。そのうち、即応訓練期間中の報告件数は115件となっており、従来にない夜間の飛行や騒音が市民に不安を与え、市民生活に影響を与えたと考えております。
本市では、沖縄防衛局を通じて市街地上空を避けることはもとより、夜間飛行を行わないよう、これまで以上に市民に配慮した行動を求めたところです。
また、基地負担の軽減については、本市も構成員となっている軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で、県や関係市町村で連携した一体的な取組を進めてまいります。
続きまして(9)についてお答えします。
市民本位を市政運営の基本姿勢に据える市長からは、市政の及ぶ範囲で全力を尽くしてまいりたいという決意が示されております。
そのため、市政の及ばない辺野古問題につきましては、名護市民から負託を受けた名護市長の考えを尊重するとの見解が示されております。
○坂井浩二 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
１番目の御質問の(3)のうち観光業への影響についてお答えいたします。
沖縄県が公表している入域観光客統計概況によりますと、令和６年度に来沖した外国人観光客のうち、中国本土からの割合は14.7％となっております。
本市におきましては、現時点で観光業全体への影響は把握できておりませんが、市内の宿泊施設等に確認したところ、今のところ大きな影響は出ていないことを確認しております。
今後、長期化した場合、様々な分野への影響も懸念されるため、引き続き、国や県、その他関係団体等の動向に注視してまいりたいと考えております。
○坂井浩二 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
御質問１番目の(5)についてお答えいたします。
那覇空港における自衛隊機の利用回数については非公表となっているため、把握が困難な状況でありますが、民間利用につきましては、国土交通省が公表している空港別着陸回数によれば、那覇空港の国際線の着陸回数は年間9,697回で全国７位、国内線は年間７万926回で全国３位となっており、国際線と国内線を合わせると年間８万623回、発着回数にするとおおむね２倍のおよそ16万1,000回で、全国５位となっております。
那覇空港では、航空機の運航は24時間体制であるため、１日当たりの発着回数は約440回で１時間当たり約18回となり、およそ３分半に１回の発着がある計算になります。
○坂井浩二 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
代表質問２番目(1)(2)(4)について順次お答えします。
まず、初めに(1)について、政治と金の問題について、市長からは、社会的に厳しい視線が注がれているため、政治に対する信頼回復に向けた真摯な取組が必要不可欠であり、現行法令を遵守し、公明公正な政治活動が求められるとの見解が示されております。
続きまして(2)について、刑事裁判での冒頭陳述の役割については、立証責任のある検察官が、事件の経緯や内容等を裁判官や裁判員に説明し、これから証拠によってどのような事実を証明するのかを具体的に示す手続となっております。
次に(4)について、本贈収賄問題については、市民からも厳しい視線が注がれており、裁判において全容が解明されることを望んでおります。
また市長からは、このような事態が生じたことについては、極めて遺憾とした上で、政治に携わる者は、自らを律し、常に襟を正す必要があると述べられております。
○坂井浩二 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問３番目の(1)についてお答えいたします。
本市では、年末年始の閉庁時において、生活保護の申請の受付窓口は設けておりませんが、生活に困窮する方々への対応といたしまして、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターによるＬＩＮＥでの相談支援等を行っており、昨年度は２件の相談のうち１件は緊急性の高い相談だったため、訪問し食料や日用品などの支援を実施しております。
そのほか、支援団体等の食料支援などの情報を市ホームページやＳＮＳを通じて広く周知してまいります。
今後も引き続き、生活に困窮する方々が安心して相談できるよう、取組を進めてまいります。
○坂井浩二 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問の３番目(2)～(4)について順次お答えいたします。
初めに(2)についてお答えいたします。
中小企業の資金繰りや経営に関する相談については、沖縄県よろず支援拠点、沖縄県産業振興公社、商工会議所をはじめ、銀行や金融機関などに窓口が設けられております。
これらの窓口については、例年12月29日頃から１月３日前後までは、年末年始の休業期間となるものと認識しております。
今のところ、本市に対する年末年始相談の要望等は上がっておりませんが、他の関係機関の状況等についても確認し、意見交換してまいりたいと考えております。
次に(3)にお答えいたします。
賃金引上げに関する支援策として、国では業務改善助成金やキャリアアップ助成金、中小企業向け賃上げ促進税制などを実施しております。
また、仙台市や茨城県では、業務改善助成金の上乗せ補助、滋賀県では賃上げや人材確保に向けた環境整備費用を支援する補助金制度などを確認しております。
本市では、中小企業への直接的な支援は行っておりませんが、市内企業経営基盤強化事業や中小企業者販路拡大支援事業、産業ＤＸ促進支援事業などを通じて、売上げ向上や生産性向上につなげ、賃金引上げに資するよう取り組んでおります。
今後も国の動向を注視しつつ、国や他自治体の事例を参考に情報収集してまいりたいと考えております。
次に(4)にお答えいたします。
コロナ禍において、国が中小企業者等向けに実質無利子・無担保のいわゆるゼロゼロ融資を実施しました。
同融資では、小規模の個人事業主は売上高にかかわらず、金利・保証料共に実質ゼロ、小・中規模事業者は、金利は実質ゼロ、保証料は売上高に応じて、ゼロから２分の１となる仕組みで、特に金利は３年間、保証料は全期間を国が補助する内容でございました。
現在、中小企業者等においては、融資実行後３年が経過し、金利分も含む返済が開始されている状況と推察されます。
一方で、同融資については、金利分を含めた場合においても、他の制度より優遇されたものとなっており、国や県の借換えに関する融資制度を調べてみたところ、同融資よりも優遇された条件の制度は確認できませんでした。
本市といたしましては、今後、金融機関などと意見交換を行いながら、融資の現状把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして４番目の御質問に順次お答えいたします。
初めに(1)にお答えいたします。
沖縄県の最低賃金が1,023円に改定され、今月１日より適用されております。
本市では、市ホームページや広報なは市民の友、ポスター等を通じた周知を実施し、適用前の11月には沖縄労働局によるキャンペーンがパレット広場前で実施されました。
また、最低賃金引上げに際し、国による業務改善助成金、キャリアアップ助成金、県の所得向上応援企業認証制度などが実施されております。
本市では、中小企業の販路拡大や生産性向上に向けた専門家派遣等の施策を通じ、賃上げに資する取組を行っております。
引き続き、国や県の動向を注視しつつ、関係機関等と連携し各種施策の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に(2)にお答えいたします。
労働基準法においては、法定労働時間、１日８時間、週40時間を超える時間外労働を行う場合、同法36条に基づき、雇用主と労働組合などにおいて労使協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられております。
時間外労働の上限は、法令で定められており、原則月45時間、年360時間以内、臨時的事情がある場合でも年720時間以内、休日労働を含め２から６か月の複数月平均で80時間以内となっております。
本市といたしましては、関係機関等と連携し、国の制度や規制といった法令遵守の周知に努めてまいりたいと考えております。
○坂井浩二 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
所見を述べます。
市長は、こんなに自衛隊関係者、米軍関係者にもお会いしているんですから、いろんなことについて率直に抗議も要請をすべきだと私は思っています。
憲法９条の理念を堅持するとする市長の見解は評価したいところです。
しかし、高市首相は、台湾有事発言を直ちに撤回して日中の関係を正常に戻すべきだと思っています。
軍事費増について、ＧＤＰ国内総生産比２％の目標を２年前倒し、さらに3.5％にしようとしています。3.5％というのは本当にすごい比率、21兆円もの税金を使おうとしている。こんなことを許してはならないと思います。大増税と社会保障の負担増、国民の暮らしも日本の財政も破壊する亡国の道だと思っています。
金の力で政策をゆがめる企業・団体献金の禁止、それどころか規制強化も棚上げしています。定数削減に論点をすり替えて、ごまかす手法は日本維新の会と同様であります。
政治腐敗の構造にメスを入れるためには、政治資金の流れを透明化するだけではなく、金の力で政策をゆがめる企業・団体献金の禁止が不可欠だと表明して、私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
