2025年11月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ラストバッター行きます。
ハイタイ、皆さん、こんにちは。日本共産党の西中間久枝です。一般質問を行います。
１.障がい児・者福祉について、「きこえない・きこえにくい」選手たちによる国際スポーツ大会、第25回夏季デフリンピックが、11月15日から26日まで東京を中心に開催されました。約80か国・地域から3,000人を超える選手が参加し、那覇市出身の選手も活躍するなど、会場はデフアスリートたち、参加者の熱気に包まれる中、行われました。
デフリンピックの歴史はパラリンピックよりも古く、初めての夏季大会は1924年、フランス・パリで行われました。今回の日本での開催は初めてであり、100周年という節目の大会でもありました。
これまで手話に触れる機会が少なかった大人や子供たちも、デフアスリートの活躍に大きな刺激を受けて、手話など、多様なコミュニケーションへの関心も高まりました。同時に、大会を支えた手話通訳者の必要性や活躍にも注目が集まり、全国的に手話通訳者が不足している現状、また、聾者のニーズに応えられていない現状や、人材育成・成り手不足などの課題が浮き彫りとなりました。
社会は依然として、聞こえることを前提につくられています。行政手続、医療、教育、交通、地域活動、災害時など、様々な制度やサービスが音声による案内や会話を前提に設計されています。そのために、聴覚障がい者は必要な情報にアクセスできなかったり、意思疎通の機会が制限されたり、災害時にも大変な状況になる現実があります。
こうした状況を改善するためにも、手話は欠かせないコミュニケーション手段となります。手話は口話や筆談では伝え切れない微細な情報やニュアンスを正確に伝えることができます。
手話施策推進法も施行されました。誰もが情報に平等にアクセスでき、お互いのコミュニケーション手段を尊重しながら、生活・仕事・教育の場に自然に参加できる社会の実現は市の責務となっています。那覇市の手話通訳者の人数と役割・仕事内容を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
現在、障がい福祉課窓口には手話通訳者を３名配置しており、また、派遣先で通訳業務を行う手話通訳者は20名登録しております。窓口に設置されている手話通訳者は、主に本庁内での通訳業務を担当しており、タブレットやスマートフォンを活用することで、市民の利便性向上に努めております。登録手話通訳者は病院などの派遣先に赴き、現地で通訳を行う役割を担っております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、登録手話通訳者の利用状況と時給と拡充、登録手話通訳者を増やす取組について伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
登録手話通訳者の派遣件数について、令和４年度は延べ493件、令和５年度は延べ409件、令和６年度は延べ403件となっております。また、派遣にかかる手当は、従来から３時間未満が4,500円、３時間以上４時間未満が6,000円、４時間以上が7,500円となっております。
派遣依頼があった際には、登録手話通訳者もしくは障がい福祉課の手話通訳者を派遣することで、基本的には現在の体制で対応可能となっております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
手話通訳者は、派遣先として病院などでの通訳も担っているとありました。コロナ禍のときなどには感染のリスクを背負いながら同行するなど、那覇市でも手話通訳者が病院でドクター、看護師、いろいろな場面で手話通訳して、命を守るために奮闘していました。手話通訳者は派遣先までの交通費など、今物価高でもあります。目には見えない負担、私たちが考えるより負担があると考えます。人件費など拡充していくことは重要です。手話通訳者の身分を保証すること、時給など拡充を強く求めます。
次に、本庁舎内の手話通訳者の状況と、人数、体制を豊かにするための手話通訳者の正規職員登用について伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
手話通訳者は、専門的な技能を生かして、専ら通訳業務を担っており、また、業務に対する責任も限定的であることから、会計年度任用職員としているところでございます。
正職員化につきましては、現行の通訳業務に加え、事業の企画立案や組織の意思決定等の業務にも従事することや、採用選考に当たり行政職としての適性を評価する必要があることなども含め、慎重に判断すべきものであり、当面は現行維持と考えております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
手話通訳者の雇用は、特に若年層の雇用が厳しく、手話通訳者が退職を迎え、条件を満たす後任がいないなどの担い手不足が起こっている現状が、一般社団法人全国手話通訳問題研究会の2020年８月の調査報告書でも明らかになっています。専門的な手話通訳の資格を持っていても、雇用の不安定、非正規雇用では、若年層もなかなか手話通訳という職種を、やりがいや思いがあっても希望することはできません。
これまでの定例会でも求めてきましたが、手話通訳者の正規職員への登用を強く求めます。実現してください。お願いいたします。
次に、重度障がい者等就労支援特別事業について、私の2023年２月定例会での、重度障がい者等就労支援特別事業の実施を求める質問に対し、福祉部長から、「本市ではこの事業を実施しておりませんが、重度障がいのある方の社会参加を促進するためには、有効な事業であると考えておりますので、今後、ニーズの把握やサービス提供体制等の状況を確認しながら、他自治体の事例についても調査研究してまいります。」との答弁がありました。その後の取組を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
重度障がい者等就労支援特別事業につきましては、重度の障がいがある方の社会参加を推進するため、これまで先行自治体の事業実施内容の調査研究、事業費の試算のほか、沖縄県が開催したセミナーへ参加するなど、情報収集等を行ってまいりました。
今年度は、事業実施に当たってのニーズ調査や関係者からのヒアリングを行っており、現在、予算の確保や実施要綱の作成など、令和８年度からの事業実施に向けた準備に取り組んでいるところでございます。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
重度障がい者に対する通勤、職場等における支援、当事者、障害者団体、皆さん多くの方から強く求められていました。那覇市で実現したこと、大変高く評価いたします。必要な方たちが安心して利用することができるよう、今後広報等も含めてぜひ取り組んで頑張っていただきますようお願いいたします。
次に、医療的ケア児の移動支援について、2021年11月定例会で私が質問いたしました、医療的ケア児の移動支援の実施を求める質問に対し、福祉部長より、重症心身障がい児ではない医療的ケア児まで拡充することにつきましては、その必要性を認識しているが、医療的ケアの程度や内容について検討する必要があることから、ほかの自治体の状況等を調査研究していると答弁がありました。その後の取組を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
現行の通学時の移動支援では、重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している児童を対象としておりますが、障がいが重複していない児童であっても、通学時に介助等の支援が必要となる場合もあることから、対象要件の見直しを検討してきたところです。
令和８年度からは、通学時に人工呼吸器による呼吸管理などの医療的ケアが必要な児童××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××についても対象に加える予定で、予算の確保や実施要綱の改正などの準備を進めているところでございます。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
医療的ケア児、××××××××××××への移動支援の拡充、那覇市での取組、高く評価いたします。
保護者の皆さんから拡充強く求められていました。子供たちの送り迎えで会社を退職せざるを得ない現状など多くありました。利用できることの広報も含めて取組、お願いいたします。
次に、生活保護行政、障がい者加算について、未払い分の補填を求めて障がい者加算への国家賠償請求訴訟、2025年１月24日の名古屋高裁の判決について、見解と対応を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
名古屋高裁の判決につきましては、福祉事務所は、原告の保護費として精神障害者保健福祉手帳取得のために必要な診断書代を支払っており、当該手帳の申請手続を行っていることを知り得る立場にあったが、その後の取得状況について確認を行わず、調査義務を怠ったことに違法性があるとされ、損害賠償が認められたものと認識しております。
障がい者加算は、身体障害者障害程度等級表の１級・２級・３級、国民年金法施行令別表に定める１級・２級のいずれかに該当する者に対し認定されます。障がいの程度の判定は、原則、身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当受給証明書又は福祉手当通知書により行うこととされており、これらを所持していない者については保護の実施機関の指定する医師の診断書、そのほか障害の程度が確認できる書類に基づくことになっております。
本市においては、被保護者に挙証資料を提出するよう説明し、確認した上で、加算の認定を行っております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、障がい者加算の現状を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
被保護者のうち障がい者加算を受けている人数は、令和７年12月１日時点3,902名となっております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
名古屋高裁の判決に基づいて、対応すべきです。見解を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
障がい者加算の認定につきましては、国の実施要領に基づき、今後とも被保護者に挙証資料の提出を求めてまいりますが、調査による確認も行っていきたいと考えております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
今回の裁判では、名古屋市の、障がい者加算を求める申請がなかったので、加算は認定をしなかった。申請を受け付けた後は、ルールにのっとって加算を認定しているとの主張がありました。その主張に対して、司法が認めない判決を出しています。
判決の中で、障がい者加算制度は、加算によって初めて最低限度の生活ができるものであること、被保護者から障がい者加算の申請や、精神障害者手帳の交付を受けた事実の届出がない場合であっても、保護の実施機関において、被保護者が障がい者手帳の交付を受けた事実を認識し又は認識することができたなどの特段の事情がある場合、公務員として職務上通常尽くすべき注意義務として被保護者の要件該当性について調査義務があると、中で示されています。
判決に基づいて、ケースワーカーの皆さんがぜひ保護課として対応できるよう、最後の市民の生活と命を守るセーフティネットです。どうか担当課として取組をお願いいたします。
次に、保護課職員の体制について質問いたします。
ケースワーカーの充足率と職員の残業時間や休暇取得、病休、休職等の状況について伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
生活保護の現業員の数については、社会福祉法において算定の方法が示されております。
本市における令和７年10月１日時点の被保護世帯数に対する面接相談員を除く現業員の標準数は134人、正職員ケースワーカーの定数は82人で、52人の不足、充足率は約61％となっております。
残業時間は、正職員は一月当たり平均26時間、最大69時間、会計年度任用職員は平均16時間、最大40時間となっております。
年休取得状況は、正職員は約10日、会計年度任用職員は約９日となっております。
傷病による長期休職者は、令和７年12月１日時点で、正職員４人となっております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
休職者もいるとのことでしたが、正職員、会計任用職員の稼働者数を伺います。
○大城わかこ 副議長
休憩します。
（午後２時40分 休憩）
（午後２時41分 再開）
○大城わかこ 副議長
再開します。
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
稼働率を伺ったんですけれども、先ほど４名、４名でしたっけ。休職者もいるとあったので、この質問は取り下げて、次の質問をさせていただきます。
生活保護行政を整えることは市民の生きる権利を保障することになります。休職者、先ほどいて、また稼働率、現在現場で動けるケースワーカーさんの人数も充実していかないと、確保していかないといけないと思いますので、職員を増員して働く環境を改善すべきです。見解を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
先ほどは失礼いたしました。
生活保護行政を適正に運営するため、また、ケースワーカーの負担軽減のため、正職員ケースワーカーの増員に努めてまいりましたが、標準数の充足には至っておりません。引き続き関係部局との調整に努めてまいります。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
正職員のケースワーカーの定数、先ほど答弁でも52名が那覇市は不足しているとの答弁がありました。市民の命、暮らしを守る最後のセーフティネット、多岐にわたる、また専門的な知識も求められるケースワーカー、生活保護行政を担うケースワーカーの働く環境改善は、早急に改善していかないといけないです。それには、ケースワーカーの増員が必要です。ケースワーカーの増員を強く求めて、次の質問に移ります。
次の質問、介護保険について。
那覇市内の委託で運営されている18か所の地域包括支援センターの概要と課題について伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談先として市内18か所に設置し、高齢者の総合相談対応、介護予防プランの作成、高齢者の権利擁護や虐待予防など、関係機関とネットワーク構築を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることができるよう、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでおります。
本市では、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種のほか、認知症地域支援推進員、ケアプランナー等を配置し、きめ細やかなサービスの提供を行っており、令和７年度は、一般財源を含む約５億6,800万円の予算をかけて委託実施しております。
課題としましては、本市の高齢者人口や単身高齢者数の増加、認知症高齢者の増加等により、介護予防や生活支援に加え、支援困難事例や孤立死予防など、地域包括支援センターの業務量や業務負担は年々増加しており、職員不足や人材育成等となっております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
状況や課題なども含めて、包括と市との意見交換を定期的に行うべきです。見解を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市におきましては、毎月、各地域包括支援センターの管理者とちゃーがんじゅう課との連絡会を実施し、周知事項、課題の共有を行っております。
また、年１回、地域包括支援センター、受託法人、ちゃーがんじゅう課の３者で、圏域ごとに地域包括支援センターの業務内容、課題等について話し合う場を設けております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
包括支援センターは委託業務となっていると思いますが、契約途中であっても今の物価高騰と人件費高騰に対して補填すべきではないでしょうか。見解と対応を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
高齢者数が増加する状況の中で、地域包括支援センターは、地域の身近な相談窓口として、ますます重要な役割を担っており、安定した運営を続けられるよう、委託料の確保は重要であると考えております。
令和５年度からの委託料においては、人件費のベースアップ相当分や家賃相当分を考慮し、１包括支援センター当たり年間約270万円の増額を行っております。
しかしながら、現在の物価や人件費の高騰に対応するための委託料の追加は、財政的な課題もあることから、契約期間の途中で対応するのは厳しいものと認識しており、次期委託に向けた取組の中で検討してまいりたいと考えております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
地域の方から、介護を考えているけどどうしたらよいか、すぐ施設を考えないといけないのか、自宅で介護が厳しく悩んでいる、明日か１年後かわからないけど今後を考えると不安など、介護に関して地域の方から多くの相談も寄せられます。そのときに、最初の窓口となる包括支援センターを紹介して、包括支援センターのワーカーさんが自宅に来たり、また窓口に行ったり、その相談した方から、不安がなくなった、安心した、地域に寄り添ってくれるところがあった、そういうところがあったのか、本当によかった、地域の声があります。
人材確保が今厳しい現状です。物価高騰で運営も厳しいと考えます。地域の18か所ある地域包括を存続させていくための予算として、５年委託契約なんですけれども、その中で状況も変化があります。次期途中でも増額が必要です。増額を強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、人事政策について、人事院規則の改正で、今年2025年４月より会計年度任用職員など自治体の非常勤職員の病休が有給され、これを受けて総務省は地方自治体に対し、昨年12月２日付で通知されています。見解と対応を伺います。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
本市では、昨年度まで、会計年度任用職員の短期の病気休暇につきましては、１年度で５日以内の有給休暇としておりました。
今般、国の非常勤職員において最大10日の病気休暇が、無給から有給になる旨の通知を踏まえ、今年の４月から当該病気休暇を国と同様に最大10日とする規則改正を行い、周知いたしました。これにより、必要とする会計年度任用職員においては、適切に利用されているものと考えております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
短期の病気休暇の日数が上限を超えた場合の対応について伺います。
○大城わかこ 副議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
短期の病気休暇の日数が上限に達した後、新たに病気休暇を取得する場合は、正規職員は90日以内の有給の病気休暇、会計年度任用職員は30日以内の無給の病気休暇が取得できるものとなっております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
病休をその日数、また有給か無給か、同一労働、同一賃金にはなっていない現状があります。賃金拡充や労働環境改善に向けて今後も求めていきたいと思います。
次に、那覇市保健所について質問いたします。
12月１日はエイズデーでした。今、いきなりエイズが増加しているとの報道があります。そのことを防ぐためにも、増加させないためにも、感染者の治療と人への感染を防ぐためにも検査の充実が求められています。検査体制の強化が求められます。那覇市の検査状況を伺います。
○大城わかこ 副議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えいたします。
那覇市保健所におけるＨＩＶ検査は、毎週月曜日に即日検査、火曜日に通常検査を実施しており、また世界エイズデーなどの際には、検査日程を拡充し、実施しております。
令和６年度については、年間644件分の予約検査枠に対し、489件の受検がございました。
令和７年度においても年間652件分の予約検査枠に対し、11月30日現在で325件の受検状況となっております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
今、郵送検査もあります。その郵送検査の効果と、那覇市も実施すべきです。見解と対応を伺います。
○大城わかこ 副議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
ＨＩＶの郵送検査は、検査希望者が他者と対面することなく都合のよい時間と場所で受検することができ、よりアクセスしやすいという効果がございます。
今年６月、ＨＩＶ検査・相談事業改正に係る国の通知を受け、本市でも郵送検査について、国や県と調整してまいりました。
県の開始時期に合わせて、本市も実施できるか検討したところ、事業スキームの確立や予算の確保、委託事業者の準備期間に約２か月かかることなどから、12月の実施は難しいと判断し、現在、次年度実施に向けて取組を進めているところでございます。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
検査体制を拡充すべきです。見解を伺います。
○大城わかこ 副議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えいたします。
検査体制としては、医師（２名）、臨床検査技師（２名）、保健師（２名）の専門職で対応しております。
なお、今年５月に欠員であった医師を確保できたことから、検査実施体制は従前に比べ整ったものと考えております。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
感染を防ぐためにも、ぜひ引き続き取組お願いいたします。また、郵送検査も大切な取組です。ぜひ郵送検査も取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、道路行政について質問いたします。
モニターお願いします。
（モニター使用）
次お願いいたします。
（モニター使用）
かなり剥がれていて文字が見えない状況になっているんですけども、首里儀保駅から宿道歴史散歩道につながる道案内の看板、案内表になっています。劣化していて、首里の地域の皆さんから道案内の修繕を求める声があります。対応について見解を伺います。
○大城わかこ 副議長
花城保都市みらい部長。
◎花城保 都市みらい部長
お答えいたします。
議員御指摘の案内板につきましては、修繕が必要な状況であったため、対応に向けて検討を進めてまいります。
○大城わかこ 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
修繕お願いいたします。
また修繕と違って、地域の皆さんからは、ぜひいろいろな、地域に県立芸大、大学生もいますので、そういった、またコラボしたりとか、いろいろな地域の声もありますので、引き続きまたその件も、地域の皆さんの声を取り上げて、地域のためにまた私としても一緒に頑張っていきたいと思います。
今日はこれで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
