2025年11月定例会 湧川朝渉 一般質問
◆湧川朝渉 議員
日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行いたいと思います。
まず最初に発言の順序を、３番目に予定していました、市営住宅家賃の過大徴収については、一番最後のほうにしたいと思います。よろしくお願いします。
まず最初に負担金について。
那覇市は補助金ガイドラインをつくる際、その６.適正化の事務手順、７.当初予算編成時、次年度当初予算に査定内容を反映し、適正化を進めること。委託料、負担金へ転換するものについては当初予算編成時期に財政課へ要求する。負担金へ転換するものは、補助金の対象外とするとわざわざ補助金の中から負担金を外す、そういうことを書いているんです。
質問いたします。
補助金ガイドラインから負担金を排除している理由について教えてください。
○坂井浩二 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
お答えいたします。
那覇市の補助金に関するガイドラインの冒頭部分に、「本ガイドラインは、法令等に定めがあるもののほか、本市の補助金について必要な事項を定めるものとする｡」と記載されてありますとおり、本市補助金について必要な事項を定めたものであることから、負担金については、対象外としております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
説明になっているのか、なっていないのかよく分からんですね。
理由を問うたわけですけど、補助金じゃないから負担金は入っていませんという、その程度の説明だったと思います。
それでは、もう一度質問します。
この補助金ガイドラインの目的と役割は何ですか。
○坂井浩二 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
本市の補助金に関するガイドラインは、補助金の考え方を明確にし、適正化を強く推し進めていくことを目的としております。
本ガイドラインの役割は、補助金の適正な交付と見直しを行うため、交付基準やチェック項目等について統一的な基準を示すことであると考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
このガイドラインの役割である適正化、ここからあえて排除されているわけです。
国の適正化法では、補助金の名目の中に負担金も当然入っています。これ地方自治法はそれ縛られるものではありませんけども、あえてそれを外しているというところの意図が非常に分かりづらいです。
お聞きします。幾つかの地方自治体、中核市では、そういう要綱条例で縛られない負担金についてもやはり問題があると、規模も含めて、そういったことがあって、改めて補助金とは別にこの負担金の要綱やガイドラインを選定しているところが最近出てきています。やはり私はそういうのを見習って、補助金ガイドラインを策定すべきだと思います。これテレビを見ている市民の皆さんに分かりやすく言えば、どちらの補助金も負担金も税金なんですよ。ですから片方は縛っておいて、片方は縛らないという在り方は行政行為としていかがなものかという立場からの質問です。
どうぞ、答えてください。
○坂井浩二 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
お答えいたします。
本市の負担金については、会則などに基づき、公益性を有すると判断した上で、適正に執行しております。
一方で、議員御提案の負担金のガイドライン等の制定につきましては、現在中核市を対象に調査した結果を精査しているところでありますので、引き続き必要性も含めて研究してまいりたいと思います。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
僕は必要であるというふうに思います。皆さん調査するのであれば、ぜひつくる方向で調査を進めていただきたい。これは終わります。
次に、小禄市営住宅アスベスト排除の取組について、取組のスケジュールを問います。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
小禄市営住宅のアスベスト撤去の取組状況につきましては、令和７年５月から11号棟入居者の仮移転を実施し、撤去工事を11月に完了しております。
今後のスケジュールとしましては、令和８年１月中旬から３月中旬にかけて入居者の戻り移転を実施し、11号棟の一連の作業を完了後、令和８年４月から10号棟の仮移転作業を開始し、移転後にアスベスト撤去工事を実施する予定となっております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
部長の答弁規模でいえば、このままでは早くても、約11年間かかります。あえてこんなにゆっくりする理由は何ですか。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
当該事業につきましては、アスベスト撤去工事のみならず、入居者に配慮した仮移転や戻り移転の期間設定、国費活用を含めた財源の調整等が必要となります。
また、仮移転中には、老朽化した汚水管の更新工事も併せて実施しており、相応の事業期間を要するものと考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
いろいろ理由は述べましたけど、僕はそうじゃないと思います。国の国土交通省アスベスト対策Ｑ＆Ａについて、見解を求めます。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
国土交通省ホームページに掲載されている、アスベスト対策Ｑ＆Ａにおいて、アスベスト含有吹付け材は、劣化により繊維が飛散するおそれがあり、劣化による飛散を防止するため早めに除去等を行うことが望まれると記載されていることは、本市も把握しております。
当該事業につきましては、アスベスト除去工事及び汚水管改修工事に加え、入居者の移転が伴う事業であり、入居者の負担軽減を考慮した仮移転先の選定や移転期間の確保が必要となることから、事業を進めていくに当たり、それ相応の事業期間を要するものと考えております。
本市といたしましては、入居者の皆様の不安解消のため、可能な限り事業期間の短縮に努めてまいります。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
可能な限り頑張ると言っていますけど、じゃあお聞きします。除去のための仮の引っ越し先を確保するためには、修繕待ち空き家の改修を急ぐべきです。実施計画を前倒しすべきじゃないですか。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
本市は、現在、修繕待ち空き家の早期解消に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。また、アスベスト撤去工事にかかる移転先の確保につきましては、入居者の意向を確認しながら、他団地も含め対応してまいります。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
実施計画を前倒しすべきです。このことを強く要求します。
副市長、先ほど部長からも答弁がありました。国土交通省アスベスト対策Ｑ＆Ａでは、すぐに除去です。11年かかるっていうのは駄目ですよ。予算と人員、人を増やして、アスベスト除去を短期間で終了すべきです。副市長の見解を求めます。
○坂井浩二 議長
金城康也副市長。
◎金城康也 副市長
お答えいたします。
市営住宅課のまず人員については、今年度業務量の増大に伴い、組織強化を図ったところでございます。今後も業務量に応じた適切な組織体制を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
また予算についても、今年度６月補正で増額対応しており、次年度以降についても必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
規模をもっと増やすべきです。そのことを強く求めます。
４番目、安謝福祉複合施設について。
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）除去の取組を問います。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
那覇市安謝福祉複合施設の消火用水に含有されていたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの除去につきましては、令和７年７月から作業を開始し、10月に完了をしております。
除去した消火用水の水質検査結果は、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせて１リットル当たり最大５ナノグラム未満となっており、環境省が定めた公共用水域等における指針値である50ナノグラム以下を満たしていることを確認しております。
また、除去作業や水質検査結果の状況につきましては、市営住宅入居者や施設関係者にお知らせしているほか、本市ホームページにおきましても、随時情報を更新し、市民への周知を図っており、10月８日付で除去作業が完了したことを掲載したところでございます。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
取組を評価したいと思います。
５番目、那覇市内の自衛隊基地について、(1)弾薬庫の増設について。市民の命と安全を守るためにも、また隣接する那覇国際空港の安全性を確保するためにも、国が計画・検討している、弾薬庫の増設に反対すべきです。見解を問います。
○坂井浩二 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
自衛隊那覇基地における弾薬庫の増設につきましては、国の令和８年度概算要求において、弾薬庫新設に関する調査検討のための費用などが計上されていることを報道等により承知しております。
本市としましては、現下の安全保障環境を考慮すると、一定程度の防衛力の備えについては理解するものでございます。
一方で、これら防衛施設の増強については、国において住民保護の観点を最優先にした備えに注力することはもとより、地域住民の理解と協力が不可欠であることから、住民への丁寧な説明が求められると考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
狭い那覇空港自衛隊基地の中で、これ以上弾薬庫の増設は無理です。僕は反対すべきだということを強く求めます。
(2)航空自衛隊のアクロバット飛行チーム、ブルーインパルスが12月14日美ら島エアフェスタ2025で曲技飛行を予定しています。展示飛行の中止を求めるべきです。見解を問います。
○坂井浩二 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
エアフェスタにおける航空機の飛行については、航空自衛隊がその安全性を十分確保し、空港管理者とも安全対策について調整を重ねた上で許可を受けて開催するものと理解しております。
このことから本市としましては、今般の美ら島エアフェスタについては、航空自衛隊の意向を尊重するものでございます。
ただし、開催に際しましては、安全性に最大限の注意が求められることから、飛行展示を行う機体の整備には万全を期すこと、民間地域付近での飛行展示は行わないこと、民間機の離発着に影響を及ぼさないことの３点について、確認したところでございます。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ブルーインパルスの事故は、2000年代だけでも、2000年７月に訓練中のＴ-４機２機が宮城の山中に墜落して隊員３人が殉職した事故があります。また、2025年５月には同型のＴ-４機が愛知県犬山市に墜落し、搭乗員２名が死亡する事故も発生し、その影響で訓練が一時中止されました。
このような墜落・死亡事故をどのように認識しているんですか。教えてください。
○坂井浩二 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
ブルーインパルスと同型機が、過去に墜落事故を生じていることは承知しております。
当該事故後の飛行再開時には、防衛局から、今回の事故を重く受け止め、再発防止のために特別な点検を実施し、操縦者の教育・訓練体制を全面的に再構築した旨、説明をいただいております。
また、繰り返しになりますが、エアフェスタは、航空自衛隊がその安全性を十分確保し、空港管理者とも安全対策について調整を重ねた上で許可を受けて開催するものと理解しております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
答弁になっていないと思います。那覇空港は、国内の離発着では国内第３位です。そんなところでやる必要ないですよ。改めてブルーインパルスの曲技飛行、展示飛行の中止を求めるべきです。答えてください。
○坂井浩二 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
今回のエアフェスタにおける曲技飛行については、航空自衛隊において、安全管理を徹底した上で実施されることを確認しております。
また、市民の不安感を払拭することを最優先に、飛行展示を行う機体の整備には万全を期すこと、海側を飛行するなど市街地上空を避けて飛行すること、民間機の離発着に影響を及ぼさないことなどについて申し入れております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
答弁になっていませんよ。中止を求めるべきだということを強く求めます。
次に、自衛隊基地内の有機フッ素化合物汚染について。
航空自衛隊那覇基地は21日までに、2021年２月の事故後に定期的に実施していた那覇基地内水路の有機フッ素化合物等の水質調査を終了すると発表しました。当局の見解を問います。
○坂井浩二 議長
平良進環境部長。
◎平良進 環境部長
お答えいたします。
令和３年２月に起きた航空自衛隊那覇基地からのＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の流出事故以降、航空自衛隊により年に２回の基地内水路の水質検査が行われてきました。
11月18日に航空自衛隊から、検査結果が指針値を下回ったこと、漁業協同組合に説明し調査を終了することの了解を得たこと、調査終了をホームページで公表することの報告を受けました。
本市としては、事故の発生源となったＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤などは全て撤去処分されていること、検査結果においても減少傾向であること、また、調査を継続する明確な根拠等がないことから、事故の再発防止対策の徹底と、引き続き地域住民にも配慮することを要望して、調査終了の判断を尊重してきたところでございます。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
2024年12月、防衛省が公表した調査結果によると、日本国内の自衛隊施設48か所で、環境省の暫定目標値を超える有機フッ素化合物が検出されました。この調査は、ＰＦＡＳ汚染が自衛隊基地内にも広がっていることを公式に認めたものです。
それでは再質問をいたします。
環境部長がるる言いましたけど、環境保護のための予防原則と汚染源の特定について、見解を問います。
○坂井浩二 議長
平良進環境部長。
◎平良進 環境部長
予防原則においては、環境を保護するためには、科学的根拠が欠如していても、予防的な観点から対策を講じることは大切であるとされております。
また、汚染源を特定することは環境汚染の拡大を防ぐことにもつながることだと考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
それではお聞きします。
自衛隊基地内で基準値を超える有機フッ素化合物が検出された汚染源、これを皆さんに説明、報告がされていますか。
○坂井浩二 議長
平良進環境部長。
◎平良進 環境部長
航空自衛隊那覇基地においては、事故の発生源となったＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤などは全て撤去処分されておりますが、那覇基地内の水路で、指針値を超えるＰＦＯＳ等が検出された直接的な原因については承知しておりません。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
那覇基地の特異的な現象ではないんですよ。先ほど、48か所であるわけですから。これについては特定すべきです。
汚染源が特定されていない以上は、那覇市民の命と健康、市域の環境保全の立場から、基地内河川の有機フッ素化合物調査を定期的に継続するよう、那覇基地・防衛省・政府に強く求めるべきです。見解を問います。
○坂井浩二 議長
平良進環境部長。
◎平良進 環境部長
先ほどの答弁と重なりますが、本市としましては、事故の発生源となったＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤などは全て撤去処分されており、事故の再発防止対策の徹底と、引き続き地域住民にも配慮することを要望して、調査終了の判断を尊重してきたところでございます。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
それでは駄目だというのが私の質問です。改めてこれは追及していきたいと思います。
６.消防行政について、現在の消防局の安謝出張所、これまでの私の議会での質問において、那覇市が想定する津波に対応できない、崩壊するおそれがあること、消防力の整備指針・救急隊の充足率を早急に達成するためにも、建て替えの際、救急隊を増隊する必要があることが明らかになっています。
安謝出張所の建て替えを早急に取り組むべきです。見解を問います。
○坂井浩二 議長
上原立也消防局長兼総務部参事監。
◎上原立也 消防局長兼総務部参事監
安謝出張所につきましては、築41年が経過しており、沿岸部に位置していることから、風水害や地震などの自然災害リスクへの耐性を強化するとともに、消防活動を円滑に遂行できる施設とする必要がございます。
現在、用地取得に向けて国をはじめとする関係機関との協議を重ねているところですが、建物の老朽化が著しい状況であるため、引き続き早急に建て替えに向けた取組を進めてまいります。
また、救急隊の増隊につきましては、増加する救急需要に対応が求められていることから、整備指針で示された10隊に向け、消防局が策定した消防力整備計画に基づき、取り組んでおります。なお、次年度からは日勤救急隊を新設する予定となっております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
安謝出張所の建て替えについて、ぜひ全力で頑張ってください。お願いします。
次、防災行政について、防災危機管理課の業務概要を問います。
○坂井浩二 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
防災危機管理課の業務は、災害対応を最優先事項とし、迅速かつ的確な対応に努めております。
また、市民の防災力向上を目的に、新たな自主防災組織の結成及び充実強化、防災訓練や防災講話等に取り組んでおります。
さらに、不発弾安全化処理業務にも対応しており、消防局をはじめとした関係機関と連携を図っております。
なお、当課の職員数は12名で、そのうち３名は消防局から出向しており、災害対応に関する豊富な知識と経験を生かし対応しております。
今後も市民の安全安心な生活を確保するため、より効果的な防災危機管理体制の構築に取り組んでまいります。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
再質問いたします。
類似の中核市における、防災危機管理課の職員数と防災危機管理監の選任状況を問います。
○坂井浩二 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
同規模の中核市における防災担当課の平均職員数は約17名で、そのうち、和歌山市が最大で32名となっております。
消防職員の配置状況については、最も多い豊橋市及び川口市で６名の職員が配置されております。
また、防災危機管理監の選任状況につきましては、中核市のほとんどが配置を行っている状況であることを確認しております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
防災危機管理課の職員を増員するとともに、消防局の幹部職員を防災危機管理監に選任すべきです。改めて見解を問います。
○坂井浩二 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
お答えします。
防災危機管理課の職員を増員することにより、地域全体の防災力がさらに向上することが期待されるものと考えております。
また、消防職員の割合を増やすことで、消防局との連携や災害時における即応性が一層強化され、防災力の充実が図られるものと認識しております。
一方、組織体制については、人的資源及び予算等、全庁的に考える必要があることから、関係部局と鋭意調整してまいります。
防災危機管理監の選任につきましては、職務の特性を踏まえ、災害対応に関する専門的な知識と経験を有する消防局幹部職員が適切であると考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
宇栄原南区画整理事業の換地について、事業についての概要を問います。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
那覇市宇栄原南土地区画整理事業は、昭和53年３月に事業を開始しており、事業計画書では令和９年３月末までの施行期間となっております。進捗について、施行者である那覇市宇栄原南土地区画整理組合に確認したところ、換地計画作成のための業務委託先を選定中であり、換地処分に向けた作業を行っていると伺っております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
答弁でもありましたけど、1978年事業開始、もう47年、約半世紀がたとうとしています。改めてお聞きします。区画整理事業がまだ終了していません。終了していない理由は何か。また、責任の所在はどこにあるんですか。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
同組合によると、事業が完了してない主な理由として、公園整備の事業費に充てる保留地売却が進まなかったことで、換地処分が遅れているとのことでしたが、保留地売却による財源確保ができ、令和７年５月で公園整備が完了し、引き続き換地処分に向けて取り組んでいると伺っております。
本市としましては、施行者である同組合が、事業完了に向けて責任を持って取り組む必要があると考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
その同組合を監督する那覇市として、責任ある指導、助言を行うべきです。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
本市は同組合に対して、事業の進捗を図るため、同組合を監督する沖縄県や関係自治体である豊見城市と連携して、積極的に助言等を行っております。
今年度は４月に、同組合、本市、豊見城市、６月に、沖縄県、本市、豊見城市で現状・課題等について意見交換を行っております。
本市としましては、引き続き早期の事業完了に向けて、同組合へ働きかけてまいりたいと考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
地域の皆さんからは早く終了してほしいとの要望が出されています。いつ区画整理事業が終了するのか、見解を伺います。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
同組合によると、現状としては令和８年度中に換地処分を実施し、完了する予定とのことと伺っております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
それでは、市営住宅家賃の過大徴収について。
例えば、所得のない70歳が、入居契約者、契約上の借主となり、年間所得200万円の40歳の子供と同居しているケースの場合、老人扶養控除を適用して家賃を算定する場合と、控除しないで算定する場合とでは、家賃が月額3,500円と変わります。
こうした過大徴収は、老人扶養控除が導入された1977年から起きていた可能性があります。過大徴収分の返還について取組を問います。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
令和６年６月に国土交通省からの事務連絡を受け判明した本市市営住宅の家賃過大徴収について、令和６年度徴収分については、令和７年４月に対象となる方へ返還の案内を行い、37世帯の返還を終えております。
令和５年度以前の過大徴収分につきましては、本市で記録が残っている平成31年度から令和５年度までの返還対象者及び過大徴収額を特定する調査を実施し、返還対象世帯は131世帯、返還額は約1,257万円となっております。
現在、返還する要綱等の作成中であり、なるべく早い時期に、返還対象者へ案内を行いたいと考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
それでは再質問いたしましょうね。
那覇市における市営住宅家賃の過誤納還付金、過誤納金返還は、民法上の、不当利得（民法第703条）に基づき行われるのか。どのような法的根拠に基づいて行われるのか。見解を問います。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
作成中の本市要綱案では、返還期の支出根拠について現在顧問弁護士に相談するなどして検討を行っているところでございますが、他自治体の事例や今回の議員の御意見等も参考に適切な支出方を定めてまいりたいと考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
どちらを考えるかが大切だと思うんですよ。
それではお聞きしますけど、公営住宅の家賃は税金なのか使用料なのか見解を問います。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
公営住宅の使用料については、過去の最高裁において争われておりますが、判決においてはその性質については明確な判断は示されていないものと認識しております。
本市としましては、市営住宅の使用料は公の施設の使用料であることから、公債権と考えているところですが、私債権に近いという考えがあることも承知しております。引き続き顧問弁護士と相談し他自治体の事例も参考にしながら、どのように整理すべきか検討していきたいと考えております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
私は違うと思うんですよね。法律上の根拠として、家賃は公営住宅法に基づき、家賃、使用料は条例で定められて徴収されています。税金は地方税法や国税通則法など、別の法律に基づいて強制的に徴収されるものです。法的には、公営住宅の賃貸借契約が一般の賃貸借契約と同様に扱われ、その支払いは私法で司法上の債権、使用料とみなされる。これが一般的な考え方ですよ。
だから多くの自治体では過誤納還付金の返還については民法の703条を適用しているんです。大体の自治体でそう書いているんです、要綱に。民法の703条を適用すると、それはここに根拠があるからです。税金とは違う。税金は確かに皆さんが当初考えているかもしれないけど、地方税法17条で適用できますよ。だけど家賃は税金じゃないからということで、わざわざ民法の703条を適用しているんです。
それではお聞きしますけど、皆さん、るる考え方があるというけども、地方自治体と皆さんと入っている方、入居者との関係は法律関係は何が適用されるんですか。
○坂井浩二 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本市と入居者との法律関係は、公営住宅法及び本市市営住宅条例に基づく使用許可となっております。
○坂井浩二 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
平たく言えば民法ですよ。借地借家法が適用されているというふうに答えています。
副市長、やっぱりつくるときには、他の自治体の例もよく参考にしてつくるべきだと思います。副市長、見解をどうぞ。
○坂井浩二 議長
金城康也副市長。
◎金城康也 副市長
お答えいたします。
現在作成中の市要綱案については、現在顧問弁護士などと相談を行って検討をしておりますが、他自治体の事例、また今議員からの御意見も参考に策定してまいりたいと考えております。
