2020年9月定例会　西中間ヒサエ一般質問

[ 令和　02年（2020年）　９月定例会−09月09日-04号 ]

◆西中間久枝　議員　
　ハイタイ、日本共産党の西中間久枝です。これより一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　障がい者福祉について。
　まず初めに障害者権利条約について質問をいたします。
　今世紀に入って最初の人権条約が誕生したのは2006年12月13日でした。障害者権利条約です。第２次世界大戦後の国際的な人権保障を求める取組が土台になっています。
　条約が約束するのは、障がいに基づくいかなる差別もなしに、全ての障がい者のあらゆる人権及び基本的人権を完全に実現することです。
　しかし、それは特別な権利ではありません。障がい者が障がいのない人と平等のラインに立つために必要なものです。日本は2014年に批准、国連加盟国193のうち現在181国・地域が批准しています。
　条約制定に向けた国連の審議には障がい者が参加しました。当事者ならではの気づきや発想を条約の中に折り込みました。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を合い言葉に、利潤第一主義の社会を、障がい者を含む人間中心に取り戻そうと、条約は現代社会に警笛を鳴らしています。
　国連障害者権利委員会は、今年度秋には、条約がどのように国で実施されているか、日本政府を審査する予定です。
　障がいのある人もない人も、一人一人の違いが尊重されて、同じように生活できるようになること、この条約は障がいのある人もない人も含めて、私たちの生活、福祉に大きく関わります。条約が実施されていくためにも権利条約の周知が大切です。
　そこで質問を行います。
　障害者権利条約の周知について、那覇市での取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　平成18年12月の国連総会本会議で採択された障害者の権利に関する条約は、障害者への差別禁止や障害者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約で、日本は平成19年９月に署名しています。
　その後、条約の締結に先立ち、障がい当事者等の意見も踏まえた国内制度改革が推進される中で、平成25年６月に障害者差別解消法が成立、その他様々な法整備等により国内における障害者制度の充実がなされた後、平成26年１月に同条約を批准しています。
　本市では、第５次那覇市総合計画内において重要施策と位置づけ、障がい者の権利に関する啓発を取組の柱として掲げております。
　具体的には、障害者差別解消法の施行に関して、なは市民の友への掲載や事業所等への通知により周知を行ったほか、障がいを理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供について明記した職員対応要領を策定し、職員向け研修を行うなどの取組を進めているところです。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　引き続き権利条約周知の取組、頑張ってください。
　次に、コロナ禍の障がい者就労継続支援事業所について質問を行います。
　障がい者の就労支援施設は、新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて、生産活動収入が大幅に減少し、利用者の給与、工賃に大きな影響が出ています。
　この問題を巡って全国1870か所の障がい者事業所などが加盟するきょうされんは、加盟事業所を対象に実態調査を行い、７月20日記者会見で報告しました。生産活動が減収した事業所は８割以上に上りました。
　きょうされんの赤松常任理事は、事業所独自で工賃を補填するところもあるが、これが続けばもたないと悲鳴が聞こえると強調しています。都内の作業所を利用する男性は、今年は４月、５月で６万円だったと訴えました。
　赤松常任理事は、100億から120億円で工賃補償として半年間、１人当たり月額4,000円の補填ができる野党試算を示し、ＧｏＴｏキャンペーン1.7兆円の予算を考えれば、その一部で可能ですと紹介しました。
　きょうされんは、同日７月20日、厚生労働省に障がい者工賃保障制度の創設を要請しています。
　質問します。コロナ禍の那覇市での障がい者就労継続支援事業所の状況と取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、利用者の利用控えや一般企業からの請負業務の受注の減少に起因する、利用者への賃金または工賃が支払えないといった事業所からの相談が本市にも寄せられております。
　このような状況を踏まえ、本市では、本来事業所の管理運営に充てられるべき自立支援給付費を、利用者の賃金または工賃へ充てることを認める国からの特例措置について、各事業所へ周知しているところです。この特例措置の活用により、利用者の継続した雇用にもつながるものと考えております。
　また、市独自の事業として、国の補助金を活用し、利用者が在宅での就労訓練を行える環境整備に係る費用の一部を事業所へ補助する事業及び就労継続支援事業所も含めた市内の社会福祉施設等に対し応援金を交付する事業も本議会において補正予算を上程しており、本市としても支援を継続して行ってまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　コロナ禍で福祉の現場は感染リスクや経営難に直面しています。今回の那覇市の補正予算として、福祉施設等に対する応援金交付事業は、福祉を支えるためにも大切な事業です。高く評価いたします。
　次に、送迎支援サービスについて質問を行います。
　2021年度の国の報酬改定において、障害福祉支援事業所の送迎支援サービスの加算廃止が検討されています。
　そのことを受け、障がい者団体きょうされんは会見し、今でも８割を超える事業所が赤字運営を強いられている実態を発表し、送迎支援サービスの加算廃止に反対しました。同加算などの廃止などが強行されれば、大多数の事業所がさらに厳しい運営を余儀なくされるのは火を見るより明らかです。
　そこで、那覇市での送迎支援サービスの実績を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　障害福祉サービスを行う事業所が、当該事業所の利用者を自宅と事業所間を自動車で送迎することにより、通常のサービス給付費に加えて送迎加算をつけることができます。
　当該加算について、本市に届け出を行っている事業所は、現時点で85事業所あります。また当該加算の対象となっている実利用者数は、令和元年度において1,841人となっております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　次の質問です。送迎の役割について見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　送迎につきましては、自力で事業所へ通所することが困難な障がいのある方にとっては、社会参加を促す意味でも重要なサービスであると考えております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　ぜひその立場でサービスの提供、福祉の立場で頑張ってください。
　次に、第５期那覇市障がい者福祉計画について質問いたします。
　障がい者の差別をなくし、尊厳を守ることは、国際的にも大きな流れになっています。政府の障害福祉関連予算は毎年増えているとはいっても、国際的に見ればＧＤＰ比でドイツの３分の１、スウェーデンの４分の１など低いものです。
　日本共産党は、憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げながら、誰もが安心できるインクルーシブ、排除しない社会の実現を目指します。
　そこで、第５期那覇市障がい福祉計画の概要について伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　第５期那覇市障がい福祉計画は、障害者総合支援法において市町村に策定が義務づけられております。
　同計画は、平成30年度から令和２年度までの３年間における国の指針に基づく成果目標及び障害福祉サービス等の利用見込量など、本市が目指すべき具体的な数値目標を設定しております。
　本市では、同計画に基づいた障がい者施策を実施しているところでございます。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　第５期の予算とサービス利用の推移について伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　第５期那覇市障がい福祉計画の開始年度である平成30年度の障害福祉サービスに係る予算額は、扶助費総額で103億7,847万4,000円、最終年度である令和２年度は106億2,454万円となっており、３年間で2.4％の伸びとなっております。
　利用者数の推移は、開始年度の平成30年度が月平均4,767人、最終年度の令和２年度は実績として把握できる５月までの月平均4,989人となっています。平成30年度から令和２年度にかけての月平均の利用者は4.7％の伸びとなっており、毎年上昇傾向にあります。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　それでは、在宅介護、短期入所、放課後等デイサービスの提供の実績と第６期計画の見込みについて伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　居宅介護の利用者数は、月平均で平成30年度が734人、令和元年度が751人、令和２年度は実績として把握できる５月までの月平均796人となっています。
　短期入所の利用者数は、月平均で平成30年度が145人、令和元年度が143人ですが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり74人と減少しています。
　放課後デイサービスの利用者数は、月平均で平成30年度が1,144人、令和元年度が1,189人、令和２年度が1,357人となっています。
　障害福祉サービス全般においては、年々利用者数が伸びていることから、第６期那覇市障がい福祉計画においても、それらを踏まえた上での計画策定になると考えております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　障がい者施策のために今後も頑張ってください。
　次に、身体障がい者への紙おむつ給付事業について、紙おむつ支給の概要について伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　現在、障がいのある方に対する紙おむつの支給については、本市の日常生活用具給付要綱の中に、その給付要件を定めております。
　紙おむつ給付の対象者の要件を簡単に御説明しますと、まず１つ目は、直腸または膀胱機能障害があり、ストマ装具が利用できない者、２つ目は、直腸または膀胱機能障害があり、先天性疾患に起因する神経障害または奇形により高度の排尿排便機能障害がある者、３つ目は、脳原性運動機能障害があり、排尿排便の意思表示が困難な者、４つ目は、二分脊椎による障害があり、排尿排便の意思表示が困難な者となっております。
　現在の支給対象者は、いずれも身体障害者手帳の交付を受けた３歳以上の方で、一月当たりの上限額は１万2,000円となっております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　現在、那覇市では、身体障害者手帳の交付を受けた方が紙おむつの給付の対象になっていることが分かりました。
　次に、那覇市で療育手帳の交付を受けている方の人数を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　令和２年４月１日現在、療育手帳の交付を受けている方の人数は3,207人でございます。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　次に、療育手帳のＡ判定を受けている方の人数を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　令和２年４月１日現在、療育手帳Ａ判定を受けている方の人数は、Ａ１が324人、Ａ２が700人、合計しますと1,024人でございます。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　次に、横浜市、大津市の紙おむつ助成を行っている自治体の状況を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　横浜市では、本市と同様に身体障害者手帳の交付を受けた方へ紙おむつの助成を行っているほか、重度の知的障害があり、排泄のコントロールが困難で、かつその発現年齢が65歳未満であると医師が認めた場合に、月額5,000円を上限として紙おむつを助成しております。
　大津市においても、身体障害者手帳の交付を受けた方へ紙おむつの助成を行っているほか、３歳以上65歳未満の療育手帳の障害程度が重度以上の方や、精神障害者保健福祉手帳１級で認知症の診断があり恒常的に紙おむつが必要であると認められた方へ、月額4,500円を上限として紙おむつを助成しております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　紙おむつ給付対象の拡充が求められています。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　紙おむつの給付要件の拡充につきましては、これまでも検討してまいりましたが、財政的な負担が課題となるところでございます。
　しかしながら、療育手帳所持者への紙おむつ給付の必要性については認識しているところであり、対象となる療育手帳の範囲や支給上限額について、他市の状況を参考にしながら、給付の可能性について現在関係部署と調整をしているところでございます。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　ぜひ対象の拡充をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　障がい者雇用について、毎年９月は障害者雇用支援月間になっています。那覇市の法定雇用率、那覇市での実雇用率について伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　今年度における市長事務部局の職員数は2,501人、うち障がい者は44人で、法令に当てはめて計算しますと、障がい者の実雇用率は2.52％となり、国の定める法定雇用率の基準2.5％を上回っているところでございます。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　今年行われた那覇市での会計年度任用職員制度での障がい者の応募状況と雇用人数を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　今年２月の障がい者枠の会計年度任用職員募集を行ったところ10人の応募があり、５つの課による合同選考面接会を行ったところ、最終的に４人を採用しております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　次の質問です。今回障がい者の募集について市民の友への掲載がありませんでした。今回の募集の周知方法を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　募集方法は、那覇市ホームページに掲載したほか、障がい福祉課を通じて職業能力開発校や市内の指定障害福祉サービス事業所などに情報提供などを行っております。
　なは市民の友につきましては、掲載期限の関係から今回掲載することができませんでしたが、今後多くの市民の目に触れるよう、なは市民の友への掲載も含め、広く周知をしてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　次の募集の際には、さらなる市民の友への掲載などぜひお願いいたします。
　次に、沖縄県は障がい者の正職員採用がされています。那覇市でも正職員の採用枠を設定すべきです。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　国が示している公務部門における障害者雇用マニュアルでは、非常勤職員から常勤職員に採用する任用形態として、プレ雇用やステップアップの枠組みによる採用も例示をされているところでございます。
　今後、通常の競争試験による採用のほか、会計年度任用職員から常勤職員への採用の手法などについても検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　ぜひ実現に向けて取り組むことを求めます。
　それでは、次の質問です。
　2021年３月に障がい者の法定雇用率が0.1％引き上げられ、2.6％に上がります。当局の見解と対応を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　来年度より障がい者の法定雇用率の基準に対する経過措置が廃止され、法定雇用率が2.6％に上がります。
　そのために、今年度も引き続き既存業務の切り出しによる新たな職務の選定や創出を行い、障がい者枠の拡充に努めてまいります。
　また、今後も定着して働き続けることができるよう、職場の環境づくりや支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　法定雇用率の達成と障がい者雇用の拡充に取り組んでいくことを求めます。お願いいたします。
　次の質問ですが、那覇市ジョブサポーターの質問は取り下げたいと思います。お願いいたします。
　それでは、次の質問です。
　在宅の医療的ケア児者へのコロナ禍での支援について、当局の取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　新型コロナ感染症拡大に伴い、国の補助事業を活用し、在宅の医療的ケア児のいる御家庭に対する手指消毒用エタノールを、優先供給スキームに沿って本市が一括購入し、那覇市保健所地域保健課にて把握している医療的ケア児等へ、地区保健師が訪問の際に無償で配付を行っているところです。
　なお、今後この優先供給スキームによる購入は、各家庭それぞれにおいてシステム登録し購入できる流れとなったため、必要な御家庭への周知について関係各課へ依頼しております。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　厚労省は、今年８月、在宅の医療的ケア児者に衛生用品を無償配付することを通知しています。在宅の医療的ケア児者に対し、人工呼吸器などを利用する際に必要なアルコール綿と精製水を無償で配付する、障害者手帳の保持は問わない、申込みは医療的ケア児者１人につき申込期間ごとに１回、１回目は本日９月９日まで専用のウェブサイトで受け付けるとのことです。
　今後も利用できる制度など周知が必要と思われます。当局の見解と取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　議員お示しの、医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等の優先配付事業につきましては、本市においても把握しているところです。
　国が主体となり実施している当該事業は、在宅の医療的ケア児者に対し、人工呼吸器などを利用する際に必要なアルコール綿と精製水を無償で配付するという事業で、関係各課・事業所等へ情報提供を行っているところでございます。
○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員　
　今後第３波、４波も懸念されている中です。在宅でも情報を受け取ることができ、利用することができるように、当局の皆さん、頑張ってください。
　それでは最後に述べたいと思います。
　神奈川県相模原市の障害者施設、津久井やまゆり園で入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件から今年の７月で４年です。
　殺人罪などに問われた元職員が、障がい者には生きる価値がないという到底容認できない主張を続け、犯行を正当化したことは、国内外に大きな衝撃を与えました。横浜地裁は、３月、元職員に死刑を言い渡し、同判決は確定しました。
　やまゆり園事件が障がい者家族をはじめ多くの人にショックを与えたのは、犯行の残虐さとともに、障がい者は不幸をつくることしかできないなどの異常な言動でした。これは人間に優劣をつけ、劣った命は奪ってもいいとする優生思想そのものです。
　やまゆり園事件から４年の節目を前にした23日、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者からの依頼を受けて、薬物を投与して殺害した容疑で２人の医師が逮捕されました。衝撃を広げています。ＡＬＳ患者がなぜ生き続けることの希望を失ってしまったのか、医療制度をはじめ社会の仕組みが患者を追いつめていないのか、医師がなぜそのような行為に及んだのか、難病患者の人権と尊厳、生きる権利に関わる多くの深刻な問題が突きつけられています。
　やまゆり園事件にも通じる重大な課題も少なくありません。徹底的な解明が欠かせません。
　新型コロナウイルスの感染拡大の中、多くの障がい者は必要な支援を受けられなくなるのではと危惧を抱きました。障がいを理由にした命の選別は許されません。障がいのある人もない人も、命、人権、尊厳が保障される社会づくりが急務です。
　優生思想は許さない。私の決意を述べて一般質問を終わります。ありがとうございました。