2020年11月定例会　我如古イチロー一般質問

[ 令和　02年（2020年）１１月定例会−12月07日-05号 ]

令和　２年１１月定例会

◆我如古一郎　議員　
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。
　ＳＤＧｓ、Sustainable Development Goals、世界が持続可能な社会となるために、2030年までに達成を目指す17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さない、貧困、格差、差別をなくし、全ての人が参画し、自然と共生する社会を目指しています。
　コロナ禍の下で、利益第一で自己責任論を振りまき、格差と貧困を広げた新自由主義の破綻が明らかになりました。
　このＳＤＧｓの目標は、単なる努力目標ではなく、深刻な地球の状況を打破する、やらなくてはならない目標へと、今注目をされています。
　ＳＤＧｓについての本市の取組について、以下伺います。
　目標２は、飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進することです。気候変動などの影響で世界中で飢餓が進行しています。その中で日本は食料の６割を外国に頼る輸入大国となっています。
　安全、安心な食料は日本の大地からの立場から、農業の振興、地域農産物の消費拡大の取組を広げ、食料自給率の向上が求められています。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　日本の食料自給率はカロリーベースで令和元年度は38％となっており、食料供給の多くを輸入に頼っております。
　日本の食料自給率を向上させるためには、後継者不足や高齢化、新規就農者不足等の課題解決による農業振興が重要であると考えます。
　また、地産地消、国産農産物の消費拡大の取組も、食料自給率の向上に必要であると考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　1960年には79％もあった日本の食料自給率は、半分以下にまで落ち込んだことになります。
　これは、日本の人口の増加、農家や農業従事者の減少、小麦や肉など海外の安価な食材の輸入自由化などが原因にあります。そのため、日本の食料は海外からの輸入に依存しています。
　そこで、水の国日本と言われていますが、日本は食料自給率と大きく関連するバーチャルウォーターの概念の中で、世界一水を輸入しています。その実態と課題を伺います。
○久高友弘　議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　バーチャルウォーターとは、食料を輸入している国（消費国）において、もしその輸入食料を生産するとしたらどの程度の水が必要かを推定したものであり、言い換えますと、食料の輸入は、形を変えて水を輸入していると考えることができるとされております。
　日本の食料自給率は38％でありますので、日本人は海外の水に依存して生活していると言えます。
　環境省のホームページによりますと、海外から日本に輸入されたバーチャルウォーター量は約800億立方メートルにもなり、これは日本国内で使用される水の年間使用料と同程度になると示されております。つまり、海外での水不足や水質汚染、災害等による水の問題は、日本と無関係ではないと考えられると示されておりました。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　日本は大量の牛肉を輸入しておりますが、牛肉１キログラムはどれだけの水を必要としているのか伺います。
○久高友弘　議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　これも環境省の資料によりますと、例えば１キログラムのトウモロコシを生産から消費まで行うには約1,200リットルの水が必要になります。
　さらに、トウモロコシなどの穀物を飼料として消費する牛の飼育には、飼料を生産するのに必要とする水に加え、牛そのものが消費する水も含まれます。
　そのため、牛１キログラムを生産するためには、約１万5,000リットルもの水が必要になると示されております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　今答弁にありましたように、私たちは牛肉や小麦などと一緒に大量の水も輸入しているということになります。
　地球規模の異常気象の中で、大規模な山火事、干ばつ、そして巨大な台風、全世界で頻発しています。災害が頻発する国々にも、私たちは食料を頼らなければなりません。食料自給率の向上と農業、農村の再生は、その重要な一環です。
　それは、那覇市にとっても、地球環境の保全、飢餓や貧困の克服など、国連の定めた持続可能な開発目標の達成に貢献する道でもあると指摘をしたいと思います。
　次に、目標12、つくる責任とつかう責任についてです。
　持続的開発を進めていく上で阻害する要因となっているのが、食品廃棄やプラスチックなどの大量廃棄です。これは資源浪費にほかならずＣＯ2削減に大きな障害となっています。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　ＳＤＧｓの目標12番目のつくる責任つかう責任では、2030年度までに、食料廃棄物につきましては世界全体の１人当たりの食料廃棄量の半減、廃棄物全体としましては発生量の大幅削減を目標に掲げております。
　本市では、その一環として食品ロス削減に向けて、飲食店は食べ残しを防ぐ対策をし、消費者は食べ残さないよう適量注文を心がけ実践する、那覇市おいしい食べ切り協力店登録制度の登録店募集を11月より開始しております。
　また、幼少期から食べ物を大切にする心を育み、食品ロス削減に取り組むきっかけとなるよう、市内幼保施設や小学校などへ食品ロス啓発紙芝居を配布いたしました。
　さらに、廃プラスチックを含む廃棄物全体につきましては、本市のごみの減量化・資源化に向けた方針を示した第４次那覇市一般廃棄物処理基本計画が今年度よりスタートし、2027年度までに１人当たり１日当たりのごみの排出量を713グラム、リサイクル率を25％となるよう目標を設定しております。
　今後とも、第５次那覇市総合計画にある「ごみを減らし、資源として再利用、再生利用をするまちをつくる」施策の実現を目指し、ＳＤＧｓを念頭に置き、ごみの排出抑制及び資源化に努めてまいります。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　再質問します。
　生産工程での廃棄物の発生の抑制や消費者のリサイクルやリユースの協力の呼びかけ、及び実際に行われることが不可欠となっています。
　ターゲットは、2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により廃棄物の発生を大幅に削減するとしていますが、見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　資源循環型社会の構築に向けて、行政、事業者、市民が協働して廃棄物の発生抑制及び資源化に取り組むことが求められております。
　廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に対する本市の取組としましては、事業者が実施する食品トレイの店舗回収やパソコン・小型家電の宅配便回収などの周知・広報の実施、市民へのマイバッグ運動の呼びかけや家庭ごみの分別について周知徹底を継続しながら、資源化物等の新たな活用も検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　次に、目標13「気候変動の具体的な対策」についてです。
　気候変動は世界的にも問題視されており、先進国や開発途上国といった枠組みを超えて、全世界が取り組むべき喫緊の課題となっています。
　気候変動枠組条約（パリ協定）は、2030年までに二酸化炭素の排出量を2010年比で45％、2050年には実質ゼロにしなければならない協定です。本市の取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　ＳＤＧｓの目標13「気候変動に具体的な対策を」に向けて、本市では、那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、市内における温室効果ガス排出量を削減する緩和策と地球温暖化の影響へ対処する適応策を総合的・計画的に推進しております。
　主な取組としましては、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すクールチョイスの啓発活動、住宅用省エネ設備導入促進に向けた設置費用の助成、那覇市地球温暖化対策協議会やエコライフサポーターと連携した環境啓発イベントや小学校での出前講座などを開催しております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　再質問いたします。
　本市の焼却炉で処理している燃やすごみに占める生ごみとプラスチックなど、石油由来のごみの比率を伺います。
○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　那覇市・南風原町環境施設組合で実施している燃やすごみのごみ質試験結果の2019年度の平均値では、生ごみなどの割合が10.5％、プラスチックが含まれるビニール合成樹脂・ゴムなどの割合が30.4％となっております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　日本は企業も含めてですが、プラスチックの56％を燃やしていると言われています。今後は、ごみ収集方法を含めた処分の在り方が問われてきます。
　2030年までに本市のプラスチックの処理が燃やすことから、限りなくリサイクルに向けた動きにするにはどうすればいいのか。現状では自治体の負担が大きすぎる課題となっています。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　プラスチックのリサイクルについては、市民をはじめ、製造事業所、ごみ収集運搬及び処理事業所において、それぞれの役割に取り組んでいるところでございます。
　今後、さらなるリサイクルを進めるに当たっては、市民、事業所、行政の立場でそれぞれの取組において、乗り越えるべき様々なハードルがあると認識をしております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　今現在、資本主義は、大量生産・大量消費によって発展しました。しかし、それは今、限界に来ています。
　気候変動への対策として私たち市民ができることは、大量消費を抑制することが求められています。私たち一人一人が温室効果ガスを排出していることを知り、それを少しでも排出しない生活スタイルへと変えていくことが重要です。取組と見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　本市では、市民の身近な取組として、買物の際は必要なものだけを購入する、繰り返し使う、再利用する４Ｒなどや賢い選択、クールチョイスを進めております。
　大量消費の抑制には、これらの取組に加え、行動変容を促すための啓発活動を継続していく必要があると考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　次に、目標16「平和と人権」についてです。
　新基地建設反対の県民の民意を無視することは民主主義の否定であり、明らかな人権侵害です。基地あるがゆえの事件・事故の多発は、平和に暮らす権利も脅かしています。
　米軍基地は豊かな大浦湾を埋め立てるなど、今や沖縄の最大の環境破壊でもあります。これも身近なＳＤＧｓではないか。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　お答えいたします。
　ＳＤＧｓの目標16について、米軍基地に関しましては、第５次那覇市総合計画の政策６「交流の輪を広げ平和を希求するまちづくり」において、取組の柱と方針として「米軍の事件・事故に対する取組を進めていきます」と位置づけしております。また、沖縄県においては沖縄県ＳＤＧｓ推進方針の施策展開として、「米軍基地から派生する諸問題への対応が位置づけられております。
　米軍基地につきましては、沖縄県全体の問題であることから、沖縄県や関係市町村と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　基本的人権、平和的生存権、民主主義など沖縄県民の権利を尊重することが菅自公政権には求められています。
　次に、誰でもできる身近なＳＤＧｓを市民に発信をするべきだと思います。例えば電気の節約、フードロスをなくすことの意味、プラスチックの多くがリサイクルされず燃やされている現実、地球温暖化抑止へごみを減らすことやマイクロプラスチックなど海洋汚染に関心を持つこと、女性の権利やジェンダー平等について関心を持つこと、買い物を地元ですることが地域の企業の応援になり、雇用が守られ、輸送コストが軽減され、環境にいいことなど、これらについて見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦　企画財務部長　
　今回の実施計画の策定に際しましては、初めて要求時に各事業とＳＤＧｓとのひもづけをし、職員に意識づけを行うとともに、その結果を本市ホームページに公表いたしました。
　また、ＳＤＧｓの周知を図るため、各事業課において発行する各種刊行物やパンフレット等にＳＤＧｓのロゴやアイコンを積極的に表示してまいりたいと考えております。
　次年度は、今回コロナ禍で開催を見送りましたＳＤＧｓをテーマにしたシンポジウムを改めて開催し、市民の皆様とともにＳＤＧｓに関する理解を深めてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　城間市長に再質問いたします。
　今回、ＳＤＧｓの本市の課題の一部を質問いたしましたが、城間市長のＳＤＧｓに対する感想、抱負などを伺いたいと思います。
○久高友弘　議長　
　城間幹子市長。
◎城間幹子　市長　
　お答えをいたします。
　ＳＤＧｓの17のゴールは、貧困、教育、ジェンダー平等、気候変動など、その範囲は大変広範なものとなっております。これらはまさに自治体が抱える課題そのものだと言えると思います。
　ＳＤＧｓの活動、行動は足元からということでは、各市町村が抱えている課題と共通項があって、それを解決していくことが、そのＳＤＧｓのゴールにつながるものと考えております。
　那覇市といたしましては、この課題の解決のためには第５次総合計画を着実に推進していくことが必要であり、ひいてはＳＤＧｓのゴールにつながっていくものと考えております。
　今後とも、誰一人取り残さないという理念を心に刻み、私も含め職員一人一人がＳＤＧｓにしっかりと向き合い、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　また、議員が先ほど事例、あるいは御提案いただきましたように、市民の皆様にも御理解、御協力をいただけますよう努めてまいります。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　今、最貧国、発展途上国では、10年後、自分がエイズでなくとも、飢餓や暴力、戦争で死んでいるかもしれない。そんな悲観的な空気が広がって未来に希望を持てない環境が、今現在のコロナ対策もままならない事態になっているそうであります。
　今やコロナウイルスは大富豪であろうと国境を越えて感染しますが、一番その被害を受けているのは貧困層であることは間違いありません。
　現在、世界の１％の富裕層が全世界の富の半分を占めていると言われています。こんな不条理は持続できる訳がありません。このことを指摘して次に移ります。
　国保行政について質問します。
　コロナ患者受入れ協力病院の４月から９月までの国保レセプト件数と費用、前年との比較を伺います。この内容からどのようなことが分かるか伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　市内４協力医療期間に係る今年度上半期の国保レセプトを前年度上半期と比較したところ、いずれも減少していることが確認されました。費用につきましても、院内クラスターの発生が確認された３協力医療機関でそれぞれ約7,830万円、約１億360万円、約１億9,170万円減少しております。
　国保の費用減少は、その分、医療機関の医業収益が減少しているということでございます。国保被保険者の市民に占める割合は４分の１程度ですので、協会けんぽ等他の医療保険を含めた場合、医業収益の減少額はさらに膨らむことが推測されます。
　日本病院会等３団体による経営状況調査により全国的に病院経営が厳しくなっており、医業収益減少の大きな要因が新型コロナウイルス感染症であることが確認されております。
　コロナ病棟開設に伴う一般病床数の減少やコロナ患者対応の医療スタッフ確保等に伴う一般診療の制限のほか、クラスター発生に伴う病棟閉鎖や救急診療の停止による影響が大きいと考えられます。
　また、日本医師会が10月に行った意識調査によれば、受診が不安と回答した方が約７割、受診が必要な方のうち14.6％が対面での受診を控えたと回答しており、受診控えも影響しているものと考えられます。
　受診控えが長期間に及んだ場合、医療機関の経営への影響もさることながら、糖尿病や高血圧等のコントロール不良、がん手術の延期などによって重症化や死亡率の上昇等が懸念されるところでございます。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　答弁では、４つの協力病院のうち、３つの病院が大幅な赤字になったこと。特に市立病院は3,000件減っています。約２億円の収入の減少となります。この数字は国保だけ。医療費に国保が占める割合は４分の１。４倍の掛け算をしますと、市立病院は10億円もの収入減になっている計算になります。民間病院なら既に倒産しています。
　このことはコロナ患者受入れに伴う患者制限、クラスター発生の影響、深刻な受診抑制、病院経営に大きな影響を与えたことが分かります。
　今回、沖縄県と那覇市が協力病院へ支援金を給付する決定は高く評価しているものであります。
　コロナ禍による国保税減免の実績と国保財政状況を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方については、一定の条件の下に国民健康保険税の減免を実施しております。本年11月末現在の実績で、減免決定件数1,043件、減免総額１億4,202万8,600円となってございます。
　次に、今年度の国保財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により保険税収入が大幅に減少することが予想され、一段と厳しい状況が続くものと考えております。
　今後も、収納対策の強化、医療費の適正化及び歳出抑制に努め、赤字圧縮に向け取り組んでまいります。
　なお、今年度も去る９月に、沖縄県や市長会等の関係６団体連名で、国に対して沖縄の特殊事情に配慮した国保財政支援のための要請を実施しております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　答弁のように、11月現在1,043件、１億4,000万円の減免が行われているように、コロナ禍は市民の収入をかつてなく悪化させており、来年度の国保税収入はさらに厳しくなると思われます。2021年度も法定外繰入れをしっかり継続して、国保を守るべきだと思います。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　国保１人当たりの保険料水準は、他の公的医療保険と比べ負担が重く、また、国保加入世帯は低所得者が多いことから、本市におきましては保険税率の改定は厳しい状況にございます。
　来年度も実施計画に基づき、政策的繰入れを行う予定となっております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　高く評価しています。来年度も国に対して、コロナの国保減免を恒常的に制度化して、財政支援するよう要請すべきだと考えます。
　また、前期高齢者財政調整交付金の欠陥による莫大な赤字負担を絶対に忘れてはなりません。補填を求め続けてください。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　全国市長会や九州県庁所在都市で構成される国保研究協議会などを通じて、来年度以降も国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行えるよう、国において必要な財政措置を講じることを求めてまいります。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　コロナ禍で国民の命を守るために頑張っている医療従事者は、ＧｏＴｏを使う余裕もなく、命をかけて頑張っています。それなのにボーナスは３割以上カットされるなどあってはなりません。
　菅政権は、感謝だけして減収補填はしないという姿勢を改めて、コロナ患者受入れの有無にかかわらず、地域医療を支える全ての病院・診療所に減収補填を行い、医療体制を全力で守ることを強く求めるものであります。
　次に、仮称識名公園計画について。
　計画の進捗状況と施設整備の内容について伺います。
○久高友弘　議長　
　金城康也都市みらい部長。
◎金城康也　都市みらい部長　
　お答えいたします。
　識名公園は、約15.6ヘクタールの総合公園で、昭和58年度から事業に着手しており、令和元年度末時点で、識名園と市民体育館区域の約8.4ヘクタールの供用を行っております。
　令和元年度末の進捗率は、事業費ベースで約81.5％となっており、今年度は用地取得及び造成工事を行っております。
　事業地は急峻な地形のため、階段状に平坦地を造成し、それぞれに多目的広場やテニスコート、スリーオンスリーバスケットコート、パークゴルフ場、駐車場などを配置する計画となっております。また、高台区域に計画している展望広場には遊具を設置する計画もあり、市民の憩いの場、健康増進の場などとして利用されるよう整備を進めているところでございます。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　再質問します。
　公園造成の客土をするための巨大な擁壁ができていますが、住民から、これは何に使うものなのかとの問合わせがありました。この方は、世界的に人気が出てきているボルダリングの壁として整備してはどうかとの提案がありました。
　私としては非常におもしろい提案だと思いました。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　金城康也都市みらい部長。
◎金城康也　都市みらい部長　
　お答えいたします。
　議員御提案のボルダリングにつきましては、現在整備済みの擁壁に設置することは構造的に考慮されてないことから、極めて厳しいものと考えております。
　しかしながら、近年、ボルダリングの人気が高まりつつあることから、今後その整備の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　ぜひ柔軟に住民の意見が取り入れられるようにお願いいたします。
　工事によって、周辺地域へハブが逃げ出さないよう、ネットの設置や対策が求められています。県道222号線真地橋をまたいだ歩道の側溝で、住民の方が既に２匹捕獲しています。公園工事により逃げ出した可能性や、既にハブがここにいることの証明となっています。
　工事によりハブが周辺住宅地に逃げることを防ぐよう指摘をしてまいりましたが、その後の対応を伺います。
○久高友弘　議長　
　金城康也都市みらい部長。
◎金城康也　都市みらい部長　
　お答えいたします。
　識名公園のハブ対策としましては、これまで用地買収を行い市有地となった箇所につきましては、環境部と連携しながら捕獲器の設置や除草などを行っております。
　昨年９月より識名公園の整備を本格的にスタートしておりますが、工事施工中においても環境部と連携し、工事箇所周辺にハブ捕獲器２器を設置しております。
　また、現在の整備箇所につきましては、約0.6ヘクタールとわずかであり、県道222号線側の住宅地から離れていることなどから、ハブネットは設置しておりません。
　なお、今後、県道222号線側の住宅地に近接する箇所を整備する際にはハブネットを設置することについて検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　しっかり取り組んでいただきますようお願いします。時間残りましたので、所見を述べたいと思います。
　2020年のノーベル平和賞は、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）に贈られることになりました。武力紛争地域や災害被災地に食料を届け、平和な世界を築くために貢献してきた活動が評価されております。
　飢餓や貧困の根絶、ジェンダー平等、気候変動対策など、2030年までに達成を目指す持続可能な開発目標は、真剣な取組が今求められています。
　コロナ危機を克服した後の世界は、もうけ第一主義の新自由主義が支配する古い世界であってはなりません。ＳＤＧｓを指針に、より公正な新しい世界を築くことが今求められています。
　私たち日本共産党は、ＳＤＧｓの実現で誰一人取り残さない社会、未来の子供たちが人間らしく生活できる地球環境を残していくために頑張る決意であります。
　以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○久高友弘　議長　
　休憩いたします。