2021年2月定例会　ワク川朝渉一般質問

○湧川朝渉　議員
　ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。
　初めに、１.介護行政について、質問を行います。
　自民党・公明党の菅政権は、2021年度以降の介護報酬を0.7％引き上げることを決めました。ただし、そのうち0.05％分は、新型コロナウイルス対応分として2021年９月末までの暫定措置です。度重なる報酬引き下げやコロナ危機による現場の疲弊を打開するには、程遠い水準です。
　介護報酬は原則３年に１度、見直します。2000年の介護保険制度開始以来、６回中４回はマイナス改定でした。中でも安倍前政権は15年度改定で、過去最大の実質4.48％引き下げを強行いたしました。その結果、介護事業所の倒産件数が急増し、16～20年の５年連続で100件を超す倒産が起きております。
　厚労省の調査では、19年度の介護事業所の平均利益率が過去最低を記録しました。介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省は、コロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと、介護報酬引上げを否定していました。
　このような、度重なる介護報酬引き下げやコロナ危機による現場の疲弊を打開するには程遠い介護報酬の改定の中で、今般、那覇市の第８期介護事業計画がスタートいたします。
　それでは、質問いたします。
　第８期介護事業計画の取組の特徴を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　介護保険事業計画は、老人福祉法第20条の８及び介護保険法第117条に基づき３年ごとに作成されます。
　現在の第７期介護保険事業計画が令和２年度で終了することから、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画の策定作業を進めているところでございます。
　第８期介護保険事業計画の取組の特徴としましては、団塊の世代が75歳以上と高齢化が進む2025年(令和７年)だけでなく、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年(令和22年)も見据えつつ、国の基本指針や地域ニーズ等を考慮した上で、令和３年度からの３年間の取組むべき施策を定めております。
　本市の課題として、要介護状態の原因となる生活習慣病患者が多く、要介護３以上の重度者の割合が高い傾向にあり、若年期からの生活習慣病予防や、介護予防及び重度化防止への取組が引き続き必要であること、高齢化の進行とともに認知症高齢者の増加も見込まれ、認知症の方とその家族への総合的な支援が必要なことなどが挙げられます。
　また、重点的に取り組むべき施策として、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護予防・重度化防止の推進、認知症の方やその家族を支える取組の推進、適正な運営による介護保険事業の推進の４つを掲げております。
　施策の実現に向け、提供するサービス等の量的な拡充だけでなく、その内容や質の充実・向上に取り組んでまいります。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　菅政権による、高齢者いじめの介護報酬改定にあらがい、那覇市は、ぜひ市民本位、高齢者本位に介護予防と認知症対策の拡充を図る立場で、これからも頑張ってください。
　次に、２.コロナ禍について質問いたします。
　昨年１月に新型コロナウイルス感染者が初めて確認されてから、今年２月１日までに確認されたクラスターが4,797件にのぼることが厚生労働省の集約で分かりました。１月18日時点の集約から558件の増加です。
　内訳は医療機関796（同105増）、福祉施設1,244（248増）、福祉施設の内訳は高齢者福祉施設928（207増）、障害者福祉施設114（16増）、児童福祉施設202（25増）です。
　１月18日からの増加のうち、医療・福祉施設が63％を占めています。引き続き、医療・高齢者施設などへのＰＣＲ検査で無症状感染者の早期発見、保護が重要となっています。
　(1)高齢者施設でのコロナ対策について、見解と取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、高齢者が感染すると重症化しやすく、高齢者施設における感染症対策は大変重要であると考えております。
　職員または利用者に陽性者が確認された高齢者施設に対し、ちゃーがんじゅう課にて行っている取組としましては、大きく３つございます。
　まず、衛生・防護用品の提供です。サービスを継続する必要がある施設へ対し、必要に応じて速やかにマスク、フェイスシールド、ガウン等の物資を提供しております。
　次に、人材支援です。職員が濃厚接触者となり休職せざるを得ないなど、介護人材が不足する状況となった場合、施設への応援職員を派遣できるよう体制を整えております。
　最後に補助金です。陽性者が確認されたことで、通常のサービス提供時では想定されない、かかり増し経費が発生した場合を対象として、今年度はサービス継続支援補助金事業を実施しております。
　今後とも必要な介護サービスが提供できるよう、高齢者施設への支援に努めてまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　陽性者が発生した場合の対応について、見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　高齢者施設等で陽性者が発生した場合、重症化やクラスター発生などのリスクが高いことから、基本的には入院となります。入院先の調整は県のコロナ対策本部が行います。
　また、濃厚接触者についてはＰＣＲ検査を行い、もし、陽性となった場合は同様に、また、入院調整ということになります。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　今、部長からあった答弁の内容で、原則対応していただきますよう、強く要望いたします。
　コロナ危機を受けた緊急調査では、利用控えによる収入減や、衛生用品など物件費の値上がりによる支出増で、感染拡大前より収支が悪くなったが、今年2020年(※本人より訂正依頼あり)５月時点で約５割、10月時点で約３割に上っています。
　今年の介護事業所の倒産件数は、12月初め時点で112件と、介護保険制度のもとで過去最高です。東京商工リサーチは、コロナ対策の追加支援や2021年度の介護報酬の改定によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性もあると指摘しています。
　(2)コロナ禍の介護事業所の運営状況について、伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　今年度、市内の介護サービス事業所において、新型コロナウイルス感染症にかかる事由を理由として、休上の届出が出された件数は０件でございますが、廃止届が１件となっております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　介護事業所へのコロナ対策が必要です。当局の取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　休憩します。
(午後２時７分　休憩)
(午後２時７分　再開)
○桑江豊　副議長　
　再開します。
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　失礼いたしました。
　本市に住所を有する65歳以上の方で、通所系介護サービスを利用している希望者を対象に、検査費用は無料で１人１回限りのＰＣＲ検査を今月下旬以降に実施する予定でございます。
　検査対象者数は、まだ把握できておりませんが、昨年末に通所系介護サービスに対して行った事前調査では、約3,000人が検査を希望するとの回答でございました。
　なお、検査にかかる費用につきましては予備費で対応することとしており、現時点では約4,200万円を見込んでおります。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　取組を高く評価いたします。頑張ってください。
　新型コロナウイルス対応の改定特別措置法、改定感染症法が２月13日施行されました。緊急事態宣言のもとで事業者や国民を罰則で脅し、行政の命令に従わせる規定が設けられました。まん延防止等重点措置も新設され、緊急事態宣言が出ていない段階でも罰則を科すことが可能となります。
　その一方、休業や営業時間短縮に応じた事業者への支援拡充はありません。国民の協力によって進めるべき感染症対策に逆行する法律です。
　(3)コロナ改正特別措置法、改定感染症法についての見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　入院勧告・措置の見直しとしまして、入院先から逃げた場合または正当な理由なく入院措置に応じない場合は50万円以下、積極的疫学調査に応じるよう命令を受けたにも関わらず、調査の質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をし、または正当な理由がなく調査を拒み、妨げもしくは忌避した場合には30万円以下の過料の規定が新たに追加されております。
　具体的な運用に際しましては、人権配慮の点から慎重に対応してまいりたいと考えております。
　また、改正特措法の主な内容につきましては、緊急事態宣言のもとで、都道府県知事は施設の使用制限を要請できることに加え、正当な理由なく応じない事業者等には命令ができるようになりました。
　また、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられるよう、まん延防止等重点措置が新たに設けられました。
　さらに、緊急事態宣言や重点措置のもとでの要請や命令を行うため、必要な範囲で立入検査なども可能となります。命令に応じない事業者には行政罰として、緊急事態宣言が出されている場合は30万円以下、重点措置下の場合は20万円以下の、また、立入検査を拒否した場合は20万円以下などの過料が設けられました。
　本市といたしましては、同法の施行に関する国からの通知等があり次第、市ホームページやＳＮＳ等の媒体を有効に活用しながら、市民や事業者、関係団体等へ広く周知に努めてまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　時事通信の２月の世論調査では事業者への罰則について「不要」、「必要ない」が49％で、「必要」の32％を上回りました。世論の批判を受けて政府は罰則について、人権に配慮した運用に努めたいとしています。そう言わざるを得ないこと自体、改定法による人権侵害の危険性を示しています。強権的な運用を許してはなりません。政府は罰則ではなく補償の立場で対応すべきです。
　次に、３.子ども政策、待機児童の解消について、(1)保育士正規雇用化促進事業の取組について、伺います。
○桑江豊　副議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　保育士正規雇用化促進事業とは、沖縄県が一括交付金を活用し行っている事業で、保育士の正規雇用化や正規職員としての新規雇用により、保育士の正規雇用に取り組む認可保育所等に対して補助する事業となっております。
　本市では平成29年度から取り組んでおり、保育士等の正規雇用化に結びつくとともに、保育士確保にもつながっているものと認識しております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　それでは、再質問いたします。
　法定数に必要な保育士は充足しているんでしょうか。何人不足していますか。
○桑江豊　副議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　現在、市内の各保育所等においては、配置基準を満たしていない施設はございませんが、保育士が確保できていないため受け入れる児童の定員を減らして対応している現状がございます。
　保育士不足による定員割れについては、県が毎年４月に調査しており、令和２年４月に本市が報告した人数としては、29施設において67人の保育士が不足しております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　待機児童解消のためにも、保育士の正職員化が、必要です。
　全ての保育園の正規率について、最高、平均、最低を問うものです。
○桑江豊　副議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　令和２年度における保育士等の施設ごとの正規雇用率につきましては、最低が25.0％、最高が100％、平均としましては66.2％となっております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　ある保育園においては４分の３が非正規雇用という実態が明らかになったと思います。
　今後の保育士の正規職員を増やす取組が必要です。その対応を伺います。
○桑江豊　副議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　保育士の正規雇用化に向けては、先ほどから答弁しております保育士正規雇用化促進事業が主な事業となっております。
　同事業につきましては、令和元年度までは沖縄県の実施要綱に基づき、正規雇用率の高い施設から優先的に補助対象とする内容となっておりましたが、令和２年度からは本市において交付条件等を定めることができることとなったことから、正規雇用率の低い施設へのインセンティブが働くような内容に変更しております。
　本市としましては、正規雇用化の推進のため、状況に応じ、補助対象の見直しなどを実施するなど、正規雇用化の推進に努めているところでございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　ぜひ底上げをやる必要があります。頑張ってください。
　次に、(2)こども医療費の無料化の拡充について、期待される効果について伺います。
○桑江豊　副議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　こども医療費の無料化の拡充についての効果について、医療費助成額の推移からお答えいたします。
　医療費助成額は、平成30年10月からの未就学児に対する現物給付方式導入の前後で比較した場合、自己負担金廃止による増加分を除いた現物給付による無償化の影響と想定される伸び率は、約1.12倍となっております。
　助成額の診療科別、年齢別等の状況では、小児科受診などの医科に比べて虫歯治療等の歯科の伸びが大きく、３歳以上では1.3倍から1.5倍に増加しております。このような状況から、こども医療費無償化の主な効果としましては、歯科受診の増が挙げられます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　保育園での、幼児の歯の健康の取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　保育園やこども園においては、日々の保育において保育指針に基づき健康に関する活動を展開しております。歯科に関しましては、３歳以上の児童は食後の歯磨きを日常的に行っております。
　保育士等においては、０歳児に対しては口腔内の衛生管理を、１、２歳児に対してはブラッシングの基礎となるうがいや指での歯磨きや１対１でのブラッシング、膝の上で仕上げ磨きをするなどの指導をしております。
　また、教材を活用したブラッシングの指導や音楽をかけて楽しみながら歯磨きをするなどの活動をとおして習慣化を促しているところでございます。
　なお、認可保育園等におきましては、１年に２回、嘱託医や学校医による検診を行っております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　高く評価したいと思います。ぜひ頑張ってください。
　医療費の無料化が拡充する中で、歯科との連携が大切だと思います。歯科受診の奨励について、取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　保育園等におきましては、日常的に歯の健康に関して実践する中で、嘱託医や学校医などとの連携により、保護者への講話、歯の健康に関する資料の提供などブラッシングの重要性などを啓発しております。
　また、歯や口腔内の異常がある場合などにつきましては、歯科検診の結果を保護者に通知するとともに、早めの歯科受診について直接、声かけ等の取組を行っているところです。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　次に、４.環境・地球温暖化対策について、質問いたします。
　「私たちの家が火事になっている」。グレタ・トゥーンベリさんは危機的な状況にある気候変動の今をそう表現しました。
　まずは、大人が気候危機に向き合い、その深刻さを受け止め、パニックになる必要があると訴えています。Fridays For Future（FFF 未来のための金曜日）の若者たちは、大人たちは火事の火を消すよりも、むしろ油を注いでいると訴えて、2030年までに、パリ協定の1.5度目標の2010年度比で世界で45％の二酸化炭素削減を達成することや、気候変動対策の政策決定に若者を参加させることを世界に訴えています。
　次世代を担う児童生徒、青年に、環境や地球温暖化問題に関する教育や学習機会の充実を図るべきです。見解と取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　玉寄隆雄環境部長。
○玉寄隆雄　環境部長
　お答えいたします。
　地球温暖化対策を推進する上で、環境教育の充実を図ることは重要な取組であると考えております。
　本市ではこれまで、小学生対象の出前講座や環境アニメ上映会の開催、那覇・南風原クリーンセンターなどの施設見学、一般向けにはクールチョイス啓発イベントや公民館での環境学習会などを開催してまいりました。
　今年度は、さつき小学校出前講座は開催できましたが、コロナ禍の拡大により、その他教育現場での環境学習やイベントの開催が中止となりました。
　そのため、コロナ禍の状況を考慮してウェブ配信での環境関連講座の開催を準備しているところでございます。
　今後とも、持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念を念頭に、多くの市民が環境教育の機会を得られるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　ＳＤＧｓは、2015年に国連で採択された世界が持続可能な社会となるための2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標です。
　ＳＤＧｓには２つの面があります。１つは、格差や貧困の是生、食糧不足の克服、ジェンダー平等など、人権と個人の尊厳を保障する社会的な基礎・ルールをつくる面です。
　もう１つは、気候変動の抑制や生物の多様性の維持、海洋汚染の防止など、今の地球の生命維持装置ともいうべき環境システムを悪化させないように、経済・社会の在り方を思い切って変えていくという面です。
　ＳＤＧｓは、この２つの面を一体で実現し、人類社会が持続可能な形で発展することを目指しています。
　気候変動の抑制・二酸化炭素削減に効果がある、５.那覇市自転車ネットワーク計画について、質問いたします。
　自転車利用環境の課題と取組について、伺います。
○桑江豊　副議長　
　金城康也都市みらい部長。
○金城康也　都市みらい部長
　お答えいたします。
　本市における自転車利用環境の課題としましては、平成30年３月策定した那覇市自転車ネットワーク計画において、過度に自動車に頼りすぎている現状より、自動車から公共交通や自転車を含む多様な移動手段への転換が求められていることや、安心・安全な自転車利用環境の創出などを示しております。
　これらの課題に対する取組としましては、いどう(移動)、つなぐ(繋ぐ)、いかす(活かす)、まもる(守る)の４つの基本方針を掲げ、歩行者と自転車が安全に通行できる自転車通行空間の整備の推進、自転車を活用した日常生活や観光行動支援の充実など５つの施策を推進することとしております。
　その主な内容としましては、新たに都市計画道路を整備する際に、自転車専用通行帯などを設置するとともに、市道田原11号や小禄金城１号において、自転車の通行空間を示す矢羽根などの路面標示や標識等の整備を実施しているところでございます。
　また、昨年８月からモノレール７駅において民間事業者と連携し、那覇市シェアサイクル事業を実施しております。
　引き続き民間事業者と連携して、シェアサイクル用駐輪場の設置を市域全体に展開する予定としております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　那覇市の自転車利用率は４％で、全国平均16％の４分の１です。45％の二酸化炭素削減を実現するためにも、2030年までに那覇市の自転車利用率の目標を、せめて、全国平均16％以上に設定すべきです。見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　金城康也都市みらい部長。
○金城康也　都市みらい部長
　お答えいたします。
　具体的な自転車利用の目標設定につきましては、今年度策定予定の沖縄県自転車活用推進計画(仮称)を踏まえ、令和４年度に策定予定の那覇市自転車推進計画の中で自転車利用の目標について検討してまいります。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　次に、６.農業政策について。
　地球温暖化や貧困と飢餓の拡大など人類の存続を脅かす危機を克服するため、国連が定めた持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成が、今、国際社会で焦眉の課題になっています。
　家族農業・小規模農業の役割が欠かせません。
　国連は2019年、家族農業の10年をスタートさせました。大規模化や工業化、貿易自由化を推進した世界の農政は、先進国でも途上国でも小規模・家族農家の多数を離農に追いやり、飢餓や貧困を広げ生態系や環境を脅かしました。そのことへの反省から大転換に踏み出したのです。家族農業支援の取組は、コロナ後の世界では一層重要な意義を持ちます。
　家族農業・小規模農業を支援する地産地消は、大きな効果が期待されます。学校給食での地産地消・県産品利用の取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
○武富剛　教育委員会学校教育部長
　本市の学校給食では、地産地消を推進するため、市場に流通している地場産物を優先して使用することとしております。国が策定します食育推進基本計画でも学校給食における地場産物を使用する割合として重量ベースで30％以上が目標とされており、那覇市での使用割合が最も高い平成25年度においては32.8％でしたが、令和元年度は24.2％となっております。
　金額ベースで見ますと、平成25年度37.3％、令和元年度27.9％となっております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　大幅に落ち込んでいるわけですよ。６ポイント落ち込んでいる。大幅に落ち込んだ原因は何か。見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
○武富剛　教育委員会学校教育部長
　本市の学校給食での地場産物、沖縄県産の利用率を重量ベースで見ますと、平成25年度の32.8％をピークにその後減少傾向で、令和元年度は24.2％となっております。
　主な要因として畜産物の落ち込みが大きく、畜産物だけでみますと、平成19年度には66.3％だったものが、令和元年度には25.3％となっています。県内の畜産業者の減少、県産肉のブランド化、県内出荷量の減少による販売価格の高騰等が、要因になったものと考えられます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　そうはいっても目標は設定したわけですから、それに邁進するのが私は行政の責務だと思います。
　2008年、私の質問に、担当部長は「国では、2010年度までに学校給食における地場産品の割合を30％としているが、那覇市の場合、米・牛乳を除いた農水産物の使用割合は、現在でも約31％の使用率であり、2013年度までには35％を目指す」と答弁をしているわけです。
　そこで再質問をしますが、ＳＤＧｓが那覇市全体の行政の課題となっている以上、2030年までには、地場産品の使用割合をせめて35％以上に引き上げるべきです。見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
○武富剛　教育委員会学校教育部長
　本市は学校給食において安全・安心で、日々安定した学校給食の提供に努めており、地場産物の利用率上昇も考慮した献立作成を行っております。天候状況、県内の各食材生産業者の動向により、生産、流通量も変化しておりますが、今後も学校給食調理場の栄養士と共に地場産物の利用促進に努め、利用率の積上げを図ってまいります。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
○湧川朝渉　議員
　歴代自民党農政が邪魔者扱いにしていた家族農業は、実は、公平で持続可能な社会達成のために最も重要な要素です。10年単位で政策的・財政的に支援しようとするのが世界的な動きです。
　生活と生産が一体の家族農業は、地域に根ざし、化石燃料、化学肥料、農薬を減らし、使わず、新鮮で滋養豊かな多様な作物をつくる。地球環境にやさしい農業に挑む力があります。
　歯止めのない農産物輸入自由化で食料自給率を下げ、命の源である種子まで大企業に明け渡す菅農政を一日も早く断ち切り、家族農業を力に食料自給率を高める転換が必要です。
　これからも頑張ります。終わります。