2020年11月定例会　マエダちひろ 一般質問

[ 令和　02年（2020年）１１月定例会−12月08日-06号 ]

◆前田千尋　議員　
　ハイタイ、グスーヨーチューウガナビラ。おはようございます。日本共産党の前田千尋です。
　コロナ禍による経済的困難が、国民の中でますます広がっています。経済的な理由に関係なく、すべての子供たちが安心して学ぶために、就学援助制度の役割は重要です。
　そこで、１.就学援助制度について質問いたします。
　(1)就学援助制度の概要と現状及び実績について伺います。
○久高友弘　議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　就学援助制度は、学校教育法第19条に規定する経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対する必要な援助を行うことで、義務教育の円滑な実施を図るものとなっております。
　実績として、平成30年度が小学校4,797人、中学校2,657人、令和元年度が小学校4,638人、中学校2,587人認定されております。
　今年度は、12月３日現在で、小学校4,518人、中学校2,403人が認定されております。
　認定率は、平成30年度が小学校24.3％、中学校29.9％で、令和元年度が小学校23.6％、中学校29.3％となっております。
　今年度は、12月３日現在で小学校23.0％、中学校27.6％となっております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　本市の就学援助制度は、小学生の４人に１人、中学生では３人に１人が活用し、子供たちが安心して学校生活を送るために大切な制度となっています。
　次に、入学準備金の概要と現状及び実績について伺います。
○久高友弘　議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対し、小学校の準備金は平成30年度から、中学校の準備金は平成29年度から実施しており、入学の前年度に入学に伴って必要となる学用品及び通学用品等の購入費を支給しております。
　実績としましては、小学校の準備金は、平成30年度499人、令和元年度503人、今年度は502人へ支給する見込みとなっております。
　中学校の準備金は、平成29年度756人、平成30年度769人、令和元年度690人、今年度は733人へ支給する見込みとなっております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　入学前に準備金を受け取れることによって、ランドセルや制服の購入がしやすくなったと多くの保護者の皆さんから喜ばれています。
　こうした市民の皆さんの声を聞くたびに、実現できて本当によかったなと改めて実感しているところです。
　次に、改めて就学援助制度の重要性についてお伺いいたします。
○久高友弘　議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　平成27年11月に県が実施した調査における沖縄県の子どもの貧困率は29.9％で、全国の13.9％と比較し約２倍となっております。
　経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対し必要な援助を行うことで、教育の機会を均等にできる就学援助制度は、大変重要であると考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　子どもたちの学ぶ権利を保障するために、コロナ禍においても、安心して活用することができる制度の拡充が求められています。
　コロナ禍における本市の対応を伺います。
○久高友弘　議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　就学援助の認定については、通常、前年の世帯収入を審査対象としておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に収入が減少した世帯を支援するため、特別措置の要綱を新たに制定いたしました。
　要綱の適用を受け認定された件数は、令和２年12月３日現在、10世帯、児童生徒数は17人となっております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　那覇市の取組を高く評価いたします。
　沖縄県は、子どもの貧困をなくす重要な施策として、これまでテレビ等で就学援助制度のコマーシャルを放映するなど、県民への制度の周知は広がっています。
　しかし、今、コロナの第３波の中で、これまで１人10万円の給付金や特別給付支援金などで何とか持ちこたえていた家庭でも、失業や給料の減額など生活への影響は今後も広がることが危惧されます。
　本市における制度の周知徹底についてお伺いいたします。
○久高友弘　議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　例年、４月と10月に学校を通し在籍する児童生徒すべてに就学援助のお知らせを配布、市民の友やホームページへの掲載、公民館、図書館、児童館、各支所へチラシの設置を依頼し、周知を行っております。
　また、就学前健康診断のはがきや就学通知書とあわせてチラシを発送することで、入学前の保護者に対しても広報を行っております。
　さらに、支援が必要な世帯に周知が行き届くよう、関係部署や子ども寄添支援員などと連携を行っております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　引き続き頑張ってください。
　制度にかかる費用は、自治体負担ではなく、国が責任をもって負担すべきです。国へ強く求めるべきです。対応を伺います。
○久高友弘　議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　準要保護児童生徒就学援助費における国庫補助金の復活や財源措置の拡充については、沖縄県市町村教育委員会連合会、九州市長会を通して国へ要望等を行っております。
　今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための活動自粛や休業要請等によって、家計急変による就学援助の認定数の増加等が見込まれることから、各自治体が単独で実施している準要保護者に係る支援についても十分な措置を講じ、国庫補助対象とするよう、沖縄県市町村教育委員会連合会、中核市教育長会、中核市市長会を通して緊急要請を別途行っております。
　保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図るためにも、就学援助費に対する財源措置の拡充を、今後も引き続き国へ要望等をしていきたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　就学援助制度は、今後も拡充が求められます。
　支給金額の増額や対象項目へアルバム代の支給や眼鏡とコンタクトの購入費などの追加、対象者の拡大など、今後もその実現に向けて、御一緒に力を合わせていきたいと思います。
　次に、母子保健行政について質問いたします。
　本市では、毎年3,000人の新たな命が誕生しています。
　これまで日本共産党が求めてきました産婦健康診査の費用助成が、昨年から始まっています。
　出産後、間もない時期は、ホルモンバランスの大きな変化や赤ちゃん中心の生活に変わることから、お母さんの心と体は疲れがたまりやすく、不調を来たしやすい時期でもあります。
　産婦健診は、受診することでお母さんの心と体が順調に回復しているかを確認することができます。
　今年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を控えた、楽しみにしていたマタニティー講座など子育て支援の集まりが中止するなど、直接専門家に育児のアドバイスを受けたり、相談できる機会がなくなった、入院中も家族に会えなく不安だった、コロナに感染しないか不安だったなど、コロナ禍で不安や孤立を抱えた女性は少なくありません。出産後の大変な時期をしっかりと支えることが必要です。
　全国でも、出産後、精神的に不安定にある産後うつの傾向を示す母親が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で増えているとの調査を、大学などの研究グループがまとめています。
　そこで、お伺いしますが、コロナ禍における産後うつの現状と本市の支援の取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　お答えします。
　産後うつ病と診断され保健師が継続支援している方は、令和元年度は８人いらっしゃいます。令和２年度の人数については、現在、相談を受けて支援中であるため、確定しておりません。
　産後うつ病について予防的な支援が必要と思われる産婦は、令和元年度は医療機関からの支援依頼と新規事業でありました産婦健康診査の結果より合計して385件でございました。
　令和２年10月末現在、医療機関からの支援依頼により49件、産婦健康診査の結果より172件把握されており、コロナ禍においても保健師や助産師が感染予防に留意しながら、産後早期に家庭訪問を行い、産婦の精神状態や養育状況の把握を行っているところでございます。
　支援経過の中で、状況に応じて心療内科等の医療機関の情報提供を行い、受診に際しては、医療機関との事前調整や関係機関との調整を行い、必要時は受診に同伴することもございます。
　また、育児支援家庭訪問事業等の紹介・導入や保育施設の利用に向けた支援など、関係課とも連携・調整を図りながら支援をしております。
　妊産婦のメンタル不調に関連する相談は増えている印象があり、新型コロナウイルス感染症対応業務が優先される中、妊産婦の支援については保健師に急を要する対応が求められることもあります。コロナ禍において、母子保健の相談支援業務はより重要になってくると考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　コロナ禍においても、妊産婦への専門的な支援がより求められていることがわかりました。
　筑波大学の松島みどり准教授と助産師らの研究チームは、10月、子育て支援アプリを運営する企業と共同で、出産後１年未満の女性を対象に、産後の心の状態をチェックするエジンバラ産後うつ病質問票を使ってネット上で調査したところ、回答した2,132人のうち、産後にうつ傾向を示した人の割合が速報値で24％に上りました。
　ＷＨＯ（世界保健機関）は、１割ほどが産後にうつ症状を発症するおそれがあるとしていますが、それより高い傾向が見られたそうです。
　本市では、妊娠期から子育て期まで連携した相談支援体制が、ら・ら・らステーションで行われています。
　そこで、コロナ禍における子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションの取組について伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　本市では、妊娠・出産・子育てに関する相談窓口として、ら・ら・らステーションを開設しております。
　地域保健課では、保健師の資格を有する母子保健コーディネーターが、妊産婦の不安や乳幼児の発育・発達に関する相談に対応しています。
　こどもみらい課では、保育士の資格を有する利用者支援専門員が、子育て支援サービスの紹介や子育てに関する相談に対応しており、相談内容に応じて双方で情報を共有しております。
　令和２年10月末現在、地域保健課では延べ1,962件、こどもみらい課ではＬＩＮＥ相談も含め延べ624件の相談に対応しております。
　地域保健課では、コロナ禍において立ち合い分娩や面会制限があるなどの出産環境の変化に伴う不安や、産後の協力が得られにくいという不安の声が寄せられております。
　こどもみらい課では、親子で気軽に集うことが難しくなったことや、登園自粛などにより親子で過ごす時間が長くなったことによるストレス、不安などの声が寄せられております。
　また、こどもみらい課が実施しているＬＩＮＥ相談については、24時間相談を受け付けていることもあり、より気軽に活用できるものとなってございます。
　このようなことから、コロナ禍においても、子育て世代包括支援センターの役割は重要であると考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　全国で沖縄の子育て世代包括支援センターの整備率は、全国最低の水準です。
　その中で、県都の那覇市が、こどもみらい課の保育士、保健所にある地域保健課の保健師を中心に連携して支援体制を担っていることを高く評価しています。支援し、つながることで、不安や孤立をなくし悩む人を支えていく。さらに、子どもの貧困の連鎖を断ち切り、子育てを安心して行うための大きな支えであり、コロナ禍でその役割はますます重要性が増しています。
　こうした中で、本市の保健師の皆さんは、保健所でのコロナ感染追跡調査、トレーサーの仕事も行うなど、多くの任務で大変御苦労されています。
　そこで、本市の保健師の体制について伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　地域保健課に配置されている保健師は、令和２年11月末現在、常勤41人、会計年度任用８人、再任用２人となっております。合計51人中、産前休暇、育児休暇、療養休暇が９人で、実働している職員は42人となっております。
　令和２年２月から新型コロナウイルス感染症対応業務のため、通常業務を一部休止、縮小しながら進めてまいりました。
　11月末現在、疫学調査等のコロナ対応業務に19人、母子保健等の本来業務は23人で業務を行っている現状でございます。
　また、小学校区を担当する地区担当保健師を20人配置しておりますが、現在は８人で対応しているところでございます
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　保健師の現行体制における課題について伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　課題としましては、新型コロナウイルス感染症対応が優先とされることから、母子保健や精神保健等の業務に従事する保健師のマンパワーが不足することが挙げられます。
　また、会計年度任用職員の募集をかけても応募がなく、人材確保の難しさもございます。
　コロナ禍でも母子保健事業の乳幼児健診やハイリスク訪問相談支援業務はとめることはできず、さらにニーズが増えていく中においては、厳しい状況となってございます。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　コロナ感染対応は最優先されることはもちろんのことですが、コロナ禍において不安や孤立感を抱いている妊産婦の保健師による相談・訪問の対応などは、命と心を守るためにも待ったなしです。こうした現場の現状からも、保健師の体制の拡充が重要ではないでしょうか。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　今後、市民の健康の保持・増進に必要な事業が安定的に実施できるよう、保健師の人材確保に向けて関係部局と調整を図ってまいります。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　本市の保健師体制の増員は急務です。保健所体制の強化を実現するためにも、保健師の採用は正職員で採用すべきです。
　日本共産党那覇市議団は、11月25日、城間幹子市長へ、感染拡大の第３波到来を直視し、新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための対策の拡充・強化を求める緊急申入を行いました。
　その中で、保健所体制の抜本的に強化すること、退職者の活用や臨時の配置を含め、保健所の緊急の体制を行うとともに、抜本的な対策として恒常的な定員増に踏み出すことを求めています。
　市民の命を守るために奮闘されている職員の皆さんに敬意を表したいと思います。この件については終わります。
　次に、乳がんの早期発見の取組について質問いたします。
　乳がんは、女性が発症するがんで一番多いものですが、早期発見、早期治療により高い確率で治ることができると言われています。
　毎年10月にはピンクリボン月間があり、乳がんの早期発見、適切な治療の大切さが世界じゅうで呼びかけられています。
　そこで、新たに乳がんと診断された方の現状を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　お答えします。
　国立がん研究センターの統計によりますと、国内で新たに乳がんと診断された女性は、平成26年７万6,200人、27年８万3,900人、28年９万4,800人、29年９万1,600人と増加傾向にございます。
　沖縄県においては、平成28年度沖縄県がん登録事業報告によれば、乳がんは女性のがんで最も多く、平成26年に新たにがんと診断された方は924人、27年1,069人、28年1,024人となってございます。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　2017年の約９万1,600人が新たに乳がんと診断されていますが、これは日本人女性９人に１人が乳がんと診断されたことになるそうです。県内でも毎年約1,000人もの女性が乳がんと診断されていることは、大変ショックでしたが、女性９人に１人が乳がんになるという統計からみれば、誰でもなる得る可能性があることがわかります。
　そこで、乳がん検診の重要性と受診率について伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　乳がん検診の受診率は、厚生労働省が全国的に集計する「地域保健・健康増進事業報告」の平成30年度報告では、全国17.2％、沖縄県が15.4％、本市は11.1％となっており、近隣市では浦添市が13.4％、豊見城市が15.1％となっております。
　この報告は、40歳から69歳までの女性を対象としております。
　受診対象者を２年に１回の偶数年齢とした場合、本市の令和元年度の受診率は、対象者３万3,874人に対し受診者6,620人で、19.5％となります。
　がん検診全般に言えることでございますが、特に乳がんについては、検診を受けることで早期発見、早期治療につながることから、検診を受診することはより重要となってきます。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　那覇市の受診率19.5％は、県全体や豊見城市や浦添市よりも低いことがわかりました。
　本市では、今年３月に策定した健康なは21（第２次）の中間評価報告書において、乳がん検診の目標値を50％に設定しています。
　現在、本市の乳がんの早期発見のための取組はどうなっていますか。検診の案内はどのように送っているのか、伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　がん検診受診券を４月に後期高齢者、40歳以上の生活保護受給者及び40・50・60・70歳の全市民並びに２年以内に市の受診券を使用した方に送付しております。今年度は７万400通を送付いたしました。
　国保加入者は、国保証の持参のみで受診可能でありまして、国保証を送付する際に同封するパンフレットで周知をしております。
　乳がん早期発見の取組として、乳がん検診未受診者の方には、受診勧奨を２回、はがきにより送付し、検診受診を呼びかけております。
　令和元年度は、平成29年度及び30年度の年度前半に受診の方に対して、９月と１月に合計で約１万7,760通を送付いたしました。
　また、乳がん検診で精密検査が必要と診断された方のうち、未受診の方に通知し受診を呼びかけております。昨年度は91人中、44人の方が受診をなされております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　検診未受診者への年２回の受診勧奨の通知は、未受診者全員に送ることを改めて検討してください。
　また、受診後の精密検査で、受診していない方がいることを大変危惧しております。はがきだけではなく、電話などでの連絡も必要ではないか、検討をお願いします。
　次に、乳がんの早期発見には、年１回の検診を受けるとともに、小まめなセルフチェックが大切です。また、検診対象前の年齢でも乳がんを知り、セルフチェックするなど、周知も必要です。取組について伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　本市では、平成28年度より40歳からのがん検診対象年齢以前の30代の乳がん対策事業を行っております。
　30歳、36歳の方にエコー検査を無料で受けられる受診券を毎年５月に送付しております。
　また、32歳、34歳、38歳の方には、自己触診の方法やその行う時期を説明するはがきを送付して、若いうちから乳がんへの関心が高まるよう、周知活動を行っているところでございます。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　健康なは21では、今後の課題・対策において「女性限定の受診機会の設定など利便性向上の取り組みを推進する必要があります」。また「乳がん・子宮頸がんは、大学生・専門学生、乳幼児の保護者など周知勧奨を多方面へ拡げ、受診率の向上につなげることが必要となるため重点プランとします」と明記されています。
　検診受診の機会を増やすことや、若い年齢へ周知することは必要です。今後、実現できるよう求めます。
　子どもの居場所について質問いたします。
　子ども食堂や学習支援など、市民の協力によって実現した、子どもたちにとって大切な場所です。コロナ禍での現状と課題について伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　本市におけるボランティア団体が運営する子どもの居場所は、11月27日現在、36か所あり、コロナ禍の影響を受けて６か所が活動を休止しておりますが、そのうち２か所が活動を休止しながらも、子供たちに弁当や物資の提供を行っております。
　子どもの居場所では、三密を避ける取組を行っており、学習支援を実施している子どもの居場所では、オンライン授業に変えたことで、子供との関係性が希薄になったり、感染を気にすることで居場所の利用を控える事例等がございます。
　このような中で、子供たちの現状をいかに把握するか、また、子どもの居場所を再び利用してもらえるようにどのように取り組んでいくかが課題であると認識しております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　子どもと地域をつなぐサポートセンター糸の取組と連携について伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　子どもと地域をつなぐサポートセンター糸では、食材等の物資を企業や個人から寄贈を受け、各子どもの居場所へ提供を行うほか、ボランティア団体への活動支援を行っております。
　今年度の寄贈の件数は、今般のコロナ禍においても、現時点で企業49件、個人約30人からとなっており、各子ども食堂などへ提供しております。
　また、ボランティア団体への活動支援の一環として、10月29日に子どもの居場所代表者連絡会を開催し、那覇市保健所の食品衛生監視員により、食の安全と弁当の衛生管理をテーマに食中毒の知識と対策方法について研修を行いました。
　今後も、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸の事業を通して、子どもの居場所への支援を含め、さらなるネットワークの構築に取り組んでまいります。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　子ども食堂サポートセンターの役割と現状について伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　子ども食堂サポートセンターは、子どもの居場所づくりに取り組む幅広い団体と連携しながら、運営をサポートすることを目的に設立されたもので、休眠預金を財源とする一般社団法人全国食支援活動協力会が事務局となって、全国で４か所の民間団体がその機能を担い、那覇市社会福祉協議会もその一つとなっております。
　その役割といたしましては、企業との仲介役となり、寄贈を受けた食材を「糸」を通して子ども食堂に提供するほか、子どもの居場所の全国的なネットワーク形成に向けた支援、民間企業や助成団体等と子どもの居場所とをマッチングする役目を担うものでございます。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　子どもの居場所に対する支援の今後の展望について伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　コロナ禍における新生活様式への移行に伴い、ひきこもりがちになる子供たちを支援するためにも、子ども食堂や学習支援を行う子どもの居場所は不可欠なものと考えております。
　本市といたしましては、感染防止対策等により負担が増える子どもの居場所の下支えを継続して行ってまいります。
　さらに、子どもの居場所が不足する地域におきましては、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸と連携し、地域の皆様のお力を借りながら、新たな子ども食堂の居場所が開設できるよう取組を進めてまいります。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　引き続き頑張ってください。
　次に、那覇市壺川老人福祉センターについて質問いたします。
　2019年度に行われた耐震診断事業の結果について伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　壺川老人福祉センターは、昭和55年に建築され、築40年となる施設で、高齢者の生きがいづくりや社会参加を図るために囲碁・三線・体操などの様々なサークル活動・講座を実施しており、令和元年度は延べ５万911人が利用しております。
　同施設については、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、耐震診断を行う必要があったことから、令和元年度に耐震診断を実施しております。
　その結果、屋上にある高架水槽の地震時の安全性や構造体のコンクリート強度については問題ありませんでしたが、建物の一部に構造耐震指標（Ｉｓ）の値が目標値を下回ったことから、耐震補強が必要であるとの結果となっております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　耐震補強工事の実施は早急に行い、安全性を確保すべきです。今後の計画を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　今後の計画としましては、令和３年度は社会資本整備総合交付金の交付決定を受け、年度末までに耐震設計業務及び外壁改修設計業務を実施する予定としております。
○久高友弘　議長　
　休憩します。
　　　　　　　　　　　（午前10時31分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午前10時32分　再開）