2019.2月議会　一般質問議事録_古堅議員

2019年那覇市議会2月定例会
2月25日
一般質問
日本共産党　古 堅 茂 治

○古堅茂治　議員
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄、日本共産党の古堅茂治です。
　一問一答方式で一般質問を行います。

県民投票について
　2月24日実施された県民投票は、沖縄の歴史に刻まれる県民の歴史的な勝利の日です。直接民主主義での参政権を行使して、安倍自公政権が強行する新基地建設に反対の圧倒的意思をきっぱりと示しました。
　辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票の結果を伺います。

○金城眞德　副議長
　渡口勇人総務部長。
○渡口勇人　総務部長
　昨日2月24日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。
　投票率は住民投票の有効性を図る一つの目安とされる50％を超え、52.48％でございました。
　開票結果は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てについて、有効投票総数60万1,888票のうち、反対が72.15％で43万4,273票、賛成が19.1％で11万4,933票、どちらでもないが8.75％で5万2,682票となっております。

○金城眞德　副議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　ここ、県都那覇市では、反対が10万2,348票で、知事選、市長選のオール沖縄の得票より大幅に増えています。
　市民の皆さんに心からの敬意を表します。
　新基地に反対する県民と新基地を押しつける安倍自公政権の闘いとなった県民投票は、新基地建設の埋立反対の圧倒的意思が明確に示されました。
　安倍自公政権は、この県民意志を尊重し、新基地建設を直ちに中止すべきです。城間市長の見解を伺います。

○金城眞德　副議長
　城間幹子市長。
○城間幹子　市長
　お答えをいたします。
　辺野古米軍基地建設に関する県民の民意につきましては、これまでもいくつかの一連の選挙において民意が示されたと理解をいたしておりましたけれども、一方で過去に政府の首脳からは、選挙はさまざまな施策で各候補の主張が行われた結果であるというような発言もございました。
　そのような中、先ほど来お話がありますように、昨日2月24日に実施された県民投票において、改めて普天間飛行場の代替施設として国が辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てには、反対であるという県民の明確な意思が、民意が示されものかと捉えております。
　玉城知事は、この県民投票の結果を受けて、新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げると述べておられます。　
　私も県民の自己決定権が尊重されるよう、玉城知事を支えてまいりたいと思っております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　答弁、評価いたします。県民投票は、安倍自公政権の強権政治へのウチナーンチュの怒り、ウチナーンチュの反骨魂が全県で沸騰した結果となっています。
　直木賞を受賞しベストセラーとなっています「宝島」は、沖縄の米軍占領時代が舞台となっていて、私が10年間秘書として務めた瀬長亀次郎氏がよく登場します。
　瀬長亀次郎氏が米軍に逮捕・投獄され、出獄の後、選挙で選ばれた那覇市長も追放される。そういうことへの怒り、アメリカの軍事支配と日本本土への怒り、そして、ウチナーンチュの反骨魂から、戦果アギヤーの主人公など県民の意識が高まり、成長する物語ともなっています。今の沖縄と重なり合っています。
　安倍政権は、沖縄県民の怒り、圧倒的意思を重く受けとめ、新基地建設中止、普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去を実現すべきです。
　県内外の意識と世論の高まりに、今、追いつめられているのは安倍政権です。諦めずに心ひとつに頑張り抜けば県民は必ず勝利します。引き続き、力を合わせて頑張っていきましょう。

　それでは、
福祉・教育行政について質問します。
　現在、障害者の手帳は3種類あります。手帳を持つことによって、さまざまな福祉サービスが受けられるようになるほか、仕事を探す際、障がい者雇用枠の応募が可能になります。
　そこで、本市の身体障害者福祉手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持状況を伺います。

○金城眞德　副議長　
　長嶺達也福祉部長。
○長嶺達也　福祉部長
　平成31年度2月20日現在における手帳所持者数は、身体障害者手帳1万4,296人、療育手帳3,083人、精神障害者保健福祉手帳5,674人となっております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　手帳の所持は2万3,053人、全市民の約７％%です。
　次に、特別支援学校への那覇市民の在籍者数を伺います。

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　本市に住所がある特別支援学校在籍者数は、小学部137人、中学部95人、合計232人でございます。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　特別支援学校は、翁長前知事の英断で那覇市古波蔵に新設が決まり、2021年度の開校に向けて建設中です。支援学校に通学している児童生徒と父母の皆さん、心待ちしています。
　特別支援学校や特別支援学級では、子どもたち一人一人の実態に応じた、きめ細かな指導を行うため、少人数で学級が編制されています。　
　そこで、小中学校に設置されている特別支援学級の在籍状況、学級数を伺います。　　

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　本市の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成30年4月10日現在で、小学生851人で全児童数の4.3％、中学生は321人で全生徒数の3.6％、合計1,172人で、全児童生徒数の4.1％でございます。
　学級数は、小学校は151学級、中学校は57学級でございます。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　市内の53全ての小中学校で208学級、1,172人が在籍しています。
　そこで、発達障がい特別支援学級に在籍の児童生徒数を伺います。

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　本市の特別支援学級のうち、発達障がいのある児童生徒が在籍する自閉症、情緒障がい特別支援学級の児童生徒数は、平成30年４月10日現在で小学生は489人、全児童数の2.4％、中学生は140人で全生徒数の1.6％、合計629人で、全児童生徒数の2.2％でございます。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　次に、グレーゾーン・気になる子の現状を伺います。　

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　市内小中学校における発達障がいのある児童生徒数は、自閉症、情緒障がい特別支援学級在籍者数、通級指導教室を受けている児童生徒数、通常学級のヘルパー申請のあった児童生徒数の合計で、平成30年度は小学生が676人で、全児童数の3.4％、中学生が166人で、全児童生徒数の1.9％となっております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　合わせて小中学校で842人です。
　次に、小中学校の通常学級における個別の教育支援計画の作成数及び作成率を伺います。

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　ヘルパーを申請した通常学級の児童生徒については、担任と保護者によって作成された個別の教育支援計画を教育委員会に提出することになっております。その作成数は181人、作成率は100％となっております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　181人が通常の学級で一緒に学びつつ支援を受けています。支援率・100%評価いたします。次に、児童通所支援サービスを利用する際に必要な児童通所受給者証の状況を伺います。

○金城眞德　副議長　
　長嶺達也福祉部長。
○長嶺達也　福祉部長
　児童通所サービスに係る障害福祉サービス受給者証所持者は、平成30年度12月31日時点において、放課後等デイサービスが924人、児童発達支援が355人、医療型発達支援が12人、保育所等訪問支援が355人となっております。
　当該児童に対し通所サービスを提供している事業所数については、平成30年12月の実績で、放課後等デイサービスが138事業所、児童発達支援が61事業所、医療型発達支援が2事業所、保育所等訪問支援が5事業所となっております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　1,646人が206事業所で通所サービスを利用しています。
　次に、就学前の障がいを持つ児童、発達の気になる児童及び保護者に対し支援をする施設、療育センターの利用者数を伺います。

○金城眞德　副議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　平成29年度の療育センターの利用実績としては、嘱託医、社会福祉士、臨床心理士、理学療法士、言語聴覚士などの専門員による、発達の気になる子に対する相談事業が746件、理学療法士や言語聴覚士による訓練事業が1,624件、親子通園による児童発達支援の在籍児童数が36人、発達支援保育を実施している保育所等の職員や保護者に対する巡回による相談・指導の対象児童が354人となっております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　合計で2,760人が利用しています。
　次に、発達障がい者サポート事業での相談支援の状況を伺います。

○金城眞德　副議長　
　長嶺達也福祉部長。
○長嶺達也　福祉部長
　発達障がい者サポート事業における平成29年度の相談支援述べ件数働き、電話相談が533件、来所相談が649件、メールによる相談が23件、訪問による相談が124件、支援会議の開催が84件の、合計1,423件となってございます。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　これまでの質疑で、本市の障がい者、発達障がい者などの概要、ニーズなどが明らかになったと思います。
　そこで、発達障がい支援の必要性を伺います。

○金城眞德　副議長　
　長嶺達也福祉部長。
○長嶺達也　福祉部長
　発達障がいは、見え方や感じ方が人と異なる等の特性があり、周囲からわかりにくい障がいであるため、さまざまな困難さや生きづらさを感じる方が多いと言われております。
　また、家族等が育児への不安や負担を感じることも多いため、本人支援のみならず、周囲の理解や協力等、家族への支援も需要です。　
　適切な環境やかかわりによって、本人や家族当の困り感を軽減し、本人の能力を伸ばしていくことができるとされているため、早期に発見し、早期に支援することが最も重要とされております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　本市は、発達障がい支援をしっかり位置づけ、支援策の拡充をめざし、４月１日から那覇市こども発達支援センターを設置します。
　そこで、発達支援センターの必要性・役割を伺います。

○金城眞德　副議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　こども発達支援センターは、障がい児及び発達に支援を要する児童について、その成長の早期において必要な発達の支援に関する事業を行うことを目的とした児童福祉施設です。
　近年、発達支援保育の対象児童数は増加しており、発達支援保育を実施している教育・保育施設は、5年前の43園、対象児童116人から、今年度１月現在では88園、対象児童は266人と２倍以上に増加しております。
　本市のこども発達支援センターが、就学前発達支援児の対応を担う児童福祉施設として対象児のいる保育所などの施設に直接出向いて、保育士などのスタッフに助言する地域支援の充実を図る予定です。
　具体的には、法律に基づくサービスである保育所等訪問支援に加え、地域支援の柱として本市独自の発達支援保育巡回相談・児童施設訪問支援を拡充する予定です。
　そのような、地域支援などを強化するため、新年度は新たに臨床心理士職の臨時職員を1人増員する予定となっております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　高く評価いたします。
　国は、児童福祉法の一部改正及び障害者総合支援法により、厚生労働省の定める障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針に則した、障がい児福祉計画の策定を市町村に義務づけています。
　その理由を伺います。

○金城眞德　副議長　
　長嶺達也福祉部長。
○長嶺達也　福祉部長
　基本指針に則した障がい児福祉計画の策定を市町村に義務づけた理由としましては、障がい児支援におけるニーズの多様化に市町村がきめ細かく対応していく役割を担っていくものであるとの認識をしております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　厚生労働省の基本的な指針では、市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえつつ、障害児の健やかな育成のための発達支援などの５点に配慮して、総合的な障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定を求めています。
　それを踏まえて、策定された第５期那覇市障がい福祉計画・第１期那覇市障がい児福祉計画４４４の特徴を伺います。

○金城眞德　副議長　
　長嶺達也福祉部長。
○長嶺達也　福祉部長
　第5期那覇市障がい福祉計画に盛り込まれております第1期那覇市障がい児福祉計画は「障がい児支援の提供体制の整備等」を掲げたことが特徴になってございます。
　具体的には、児童発達支援センターの整備、保育所等訪問支援の利用できる体制、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所等の確保、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置となってございます。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　次に、厚生労働省の児童発達支援ガイドラインの概要を伺います。

○金城眞德　副議長　
　長嶺達也福祉部長。
○長嶺達也　福祉部長
　児童発達支援ガイドラインは、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所における児童発達支援内容や運営、これに関連する事項を定め、支援の一定の質の確保及びその向上を目的に全国共通の枠組みを示すものでございます。
　本市においても、ガイドラインに基づいてサービス提供が行われるよう、相談支援専門員から提出されるサービス等利用計画案で確認をしているところであります。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　（資料①　モニター使用）
議長の許可を得て配付しています。
　児童発達支援ガイドラインの概要をご覧ください。全文はＡ4で55ページもあります。
　障がい児支援の基本理念、児童発達支援の役割、原則、提供すべき支援、支援計画の作成及び評価、関係機関との連携、支援の提供体制、支援の質の向上と権利擁護など、児童発達支援を実施するに当たって必要となる基本的事項が示されています。多くの事を学ぶことができます。
　ぜひ、議場の皆さんには全文をお読みいただきたいと思います。
　そこで、教育委員会での児童発達支援の方針・計画を伺います。

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　教育委員会における児童発達支援の方針とましては、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うこととしております。
　児童発達支援の計画としては、各小中学校への特別支援教育ヘルパーの配置、指導コーディネーターや教育相談員の派遣、特別支援教育に係る研修などを計画しております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　教育委員会は、第2次那覇市教育振興基本計画で特別支援に関する教育の充実を掲げて各種施策の展開を進めています。取り組み評価いたします。
　次に、乳幼児期・保育の発達支援の取り組みと課題を伺います。　

○金城眞德　副議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　乳幼児期における発達支援事業としては、保育所や認定こども園、地域型本市施設などにおける発達支援保育事業や先ほど答弁しました療育センターにおける相談事業、訓練事業、親子通園による児童発達支援などがございます。
　発達支援保育を実施している教育・保育施設は、先ほど答弁したとおり施設数、対象児童数とも2倍以上増加しております。
　課題といたしましては、市内のどこに住んでいても希望する施設において必要とする支援を適切に提供できるよう環境を整えていくことだと考えております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。

○古堅茂治　議員
　2年前の2倍以上の増加です。
　次に、学齢期・教育の発達支援の取り組みと課題を伺います。

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　学齢期の発達支援の取り組みとしては、各小中学校への特別支援教育ヘルパーの配置、指導コーディネーターや教育相談員の派遣、特別支援教育に係る研修などを行っております。
　課題としましては、ヘルパーの人材確保と特別支援教育に係る教職員の指導やスキルの向上などが挙げられます。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　就労の発達支援の取り組みと課題を伺います。

○金城眞德　副議長　
長嶺達也福祉部長。
○長嶺達也　福祉部長
　就労の発達支援につきましては、発達障がい者サポート事業の受け入れをしております平成29年度の就労支援は就労前の準備支援活動として、講座への参加、ボランティアやアルバイトなどの就労体験、就労実習等を通して就労への意欲を高める支援を行った方が48人いらっしゃいました。
　就労後に当事者会を通して悩みを共有したり成功体験を聞いたりすること等で、就労づけるためのモチベーションを高める支援を行った方は39人でございました。
　個々の障がい特性に応じた支援を継続することや、就労後関係機関とどのように連携を図っていくかということが課題となってございます。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　答弁から、乳幼児期、学齢期、就労などの支援の取り組みと、課題が明らかとなりました。
　次に、ライフステージごとの接続に対する取り組みを伺います。

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　まず、保育園・幼稚園などから小学校へは、小学校入学前に開催される保育園・幼稚園・こども園・小学校の合同研修会において、情報提供・情報交換などの連携を行っております。
　また、小学校から中学校へは、小学校６年生の担任など中学校１年生の担任などで連絡会を開催し、同様な連携を図っております。
　さらに、中学校から高校へは、県が主催する会議で同様な連携を図っております。
　その際の情報の引き継ぎにつきましては、保護者の同意を得て、個別の教育支援計画や個別の指導計画などを引き継ぎ、切れ目のない一貫した支援を行うこととなっております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　東京都の日野市は、福祉と教育の一体化を進め、ネットワークを通じて関係機関で情報を共有する発達・教育支援システムを導入しています。このシステムの特徴は、校務支援システム内の個別指導計画とデーターを連携していることが最大の特徴となっています。高い評価を受けています。
　本市でも導入すべきです。対応を伺います。

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　日野市で導入されている発達・教育施設システムは、0歳から18歳までの支援を必要とする子どもの情報を電子化しているシステムと校務支援システムの一部を連携させているものと認識しております。
　今回、本市立小中学校に導入される校務支援システムは、校務の効率化を図るものとなりますで、日野市で導入されているような他のシステムとの連携を想定しているものではございませんが、今後、関係部署と連携が可能か研究してまいりたいと考えております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　文部科学省は、個別の支援計画を活用し、切れ目ない支援体制を整備する自治体への支援を掲げています。新たな補助メニューも創設されているのではないでしょうか。ぜひ、導入を進めて下さい。
　そこで、教育における発達支援の必要性・重要性を伺います。

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　障がいの気づきの段階から継続的な支援を行い、将来の子どもの発達・成長の姿を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、今どのような支援が必要かという視点を持ち、子どもの自尊心や主体性の育成を行うとともに、発達上の困難を改善・克服するための必要な支援を行うことが重要だと考えております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　頑張ってほしいと思います。
　特別支援教育ヘルパーの配置状況を伺います。

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　現在、小中学校合わせて53校に86人を配置しております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　発達障害を含む特別支援教育の課題を伺います。

○金城眞德　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　特別支援教育の課題といたしましては、教育課程の編成の工夫・改善、学校支援人材を活用した指導・支援体制の工夫・改善などが挙げられます。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　（資料②　モニター使用）
配付資料をご覧ください。東京都町田市の子ども発達支援計画の概要です。本計画は110ページもあります。
　各分野に結びつけた幅広い、広範囲にわたる取り組みとしてまとめています。学ぶ必要があります。
　文部科学省と厚生労働省の両省は、2017年12月に家庭・教育・福祉の連携トライアングルプロジェクトを立ち上げ、2018年3月に報告をまとめ、教育と福祉との連携を推進するための方策、保護者支援を推進するための方策など今後の対応策を明らかにし、実践例や雛形とともに自治体や関係機関に通知しています。
　そこで、本市でも、障害のある子と家族をもっと元気にするために、縦割りでなく、家庭・教育・福祉などが一体となった子ども発達支援計画を策定して、さらにきめ細かい施策を展開し促進すべきです。
　取り組みを伺います。

○金城眞德　副議長　
　長嶺達也福祉部長。
○長嶺達也　福祉部長
　本市では、発達支援に関する施策は、平成27年に策定したなは障がい者プランに盛り込み、展開しているところでございます。
　他府県の自治体などでは、発達に支援が必要な児童等に対し、ライフステージに応じ一貫した支援体制の構築を目的として、発達支援に特化した計画を策定している事例のあることも承知しているところでございます。
　本市におきましても、今後の発達支援に関する計画策定に当たりましては、これらの事例を調査・研究してまいりたいと考えております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　ぜひ発達支計画を策定してください。
　そこで、教育行政のトップである田端教育長に、特別支援教育、発達支援教育の拡充に取り組む決意を伺います。

○金城眞德　副議長　
　田端一正教育長。
○田端一正　教育長　
　こども園・幼稚園と小学校、中学校、高校間の各学校種間で連携し、個々の子どもの育ちを支援することは大変重要であると考えております。
　今後も、切れ目のないきめ細やかな支援が行われるよう、特別支援教育の充実に向けて努めてまいりたいと考えております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　一人一人の子どもたちに寄り添った発達支援教育の拡充へ頑張ってください。
　次に、市政トップの城間市長に伺います。
　城間市長は、教育長時代から積極的に特別支援教育、児童発達支援に取り組み、体制の強化、施策の拡充に頑張ってこられています。
　そこで、特別支援教育、発達支援教育の拡充に取り組む城間市長の決意を伺います。　　　

○金城眞德　副議長　
　城間幹子市長。
○城間幹子　市長
　お答えいたします。
　私は子どもとのかかわりは、次代を担う人材育成の出発点として子育て支援策の拡充を引き続き重要政策として掲げております。発達支援に対しては、次年度から療育センターを子ども発達支援センターへ移行させるとともに、就学前のインクルーシブ教育の実践の支援を行うこども教育保育課を新たにこどもみらい部に設置をいたします。
　さらに子育て世代包括支援センターや教育相談課などにおいて、妊娠期から就学後までの切れ目のない支援と相談体制を充実させるべく取り組みを行っているところでございます。
　支援を要する子どもたちの支援については、福祉部を初め健康部やみらい部、教育委員会など幅広い部局がかかわりますことから、私もリーダーシップを持って今後推進してまいりたいと思っております。

○金城眞德　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　取り組み高く評価いたします。
　家庭・教育・福祉が一体となった発達障害支援施策のさらなる拡充、新らたな取り組みへの前進・展開へ引き続き頑張ってください。日本共産党も城間市政支えて頑張ってまいります。
　終わります。
　　　　　　　　　　　　　　以　上