2020.2　一般質問・古堅茂治議員議事録

2020年那覇市議会2月定例会
2月26日（水）

一般質問　
日本共産党
古 堅 茂 治

○古堅茂治　議員
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。
　一問一答方式で一般質問を行います。
新型コロナ感染症対策について
新型肺炎感染症患者が県内で判明して12日目、那覇市民の感染が判明して７日目です。
　感染先がわからない市中感染も全国で発生して、政府の対策と予防、予算措置が追いついていないのも重大問題です。
　この先の見えない状況に、市民の不安や経済的影響が広がっています。自治体と市議会にも役割の発揮が求められています。
　そこで、感染拡大防止に向け、鍵を握るのが情報の発信です。正しい手洗いの励行、咳エチケットなど個々人レベルの予防対策や注意事項、体調不調や疑いがあるときの相談先や受診先などの対応方法、中小企業支援や雇用問題の相談窓口など、市民が冷静に適切な対応や行動がとれるための具体的内容、知識を与える情報提供･共有を拡大し充実すべきです。対応を伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　本市としましては、厚生労働省や沖縄県からの情報収集を迅速かつ確実に行い、市民の皆様に向けて正しい情報の発信、提供に努めているところでございます。各部それぞれ所管するいろいろな方面に向けて情報の発信を行っております。
　また、現在は、迅速性の確保の観点からもホームページ等を通しての情報発信が中心となっておりますが、ほかにも有効な広報手段がないか検討してまいります。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　新型肺炎の感染症対策は、法律に基づき、各自治体が策定している「新型インフルエンザ対策行動計画」に準じて行うことになっているのでしょうか。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　新型インフルエンザ等対策行動計画をもとに、沖縄県と連携を図り、地域の医療機関に対してもその体制の整備等について依頼を行うなどの対策を進めており、今後も同行動計画に基づいた対応を実施してまいります。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　（行動計画を掲げる）基本となる新型インフルエンザ対策行動計画です。危機管理対策本部メンバー、議員、職員、市民へはどう周知されているのでしょうか。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　この新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、平成26年８月に、関係課長調整、それから庁議を経て策定をしております。また、この26年９月の那覇市議会定例会においても、議決事件としてではございませんが、報告第42号として報告、ご説明申し上げ、一般質問や議案質疑でも取り上げいただきました。
　その26年８月策定時点から、ずっと継続して本市ホームページには掲載しているところでございます。そうは申し上げましても、この危機管理に対しての行動計画でございますので、平常時から常に皆さんがこれに目に触れるというのはなかなか難しいというのがございます。
　一方で、保健所内には健康危機管理対策委員会、それから全庁的に健康危機管理対策連絡会議というのがございまして、これは今回のコロナウイルスだけに限らず、一般のインフルエンザに関しても常に連絡を取り合ったりして、その保健所の結核感染症グループが中心となって、いろいろな情報を集めて、また市内の感染の状況をしっかり監視しております。
　その中で、この連絡会議のメンバーに、常に今の段階はこの対策行動計画ではどのレベルにありますよということを、ずっと情報発信しております。
　そして、今回のコロナウイルスに関連しましては、１月29日にこの新型コロナウイルス感染症警戒本部を立ち上げたところでございます。
　この危機管理対策本部のほうも２月14日に立ち上げて、その都度メンバーにはメールなどを通して、この行動計画の発信をしているところでございます。以上です。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　この行動計画、策定後に議員も改選されて知らない議員が多いと思います。
　皆さんもそういうことがあって、ホームページに再掲載されていると思います。厚生労働省もそうしています。改善し、周知されてください。
　次に、危機管理対策本部の情報提供･共有の方針を伺います。その方針は、どのようなメンバーで、どのように決定されていますか。

○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　危機管理対策本部会議は、市長、両副市長、ほか全部局長等で組織をされております。
　危機管理事案においては、正確な情報を迅速に伝えることが大変重要でございます。
　本市では、那覇市危機管理対策本部会議において、徹底した対処方針や市民への周知事項等について、会議終了直後に本部長である市長が緊急の記者会見を開催し、情報発信を行っております。
　今回、第１回目の本部会議においては、市民の皆様への手洗い、咳エチケットなどの感染予防対策について周知を図るとともに、老人福祉センターなどを一定期間休館するなどの対処方針を発表し、２回目の本部会議後においては、不特定多数が集まる本市主催イベントの中止、または延期については引き続き、市民の皆様へ手洗い、咳エチケットなどの各種予防対策を徹底するよう、市長が繰り返し呼びかけております。
　なお、同発表の内容については本市ホームページ、ＳＮＳにおいても掲載をしているところでございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　政府の対策が追いつかない中で、自治体と市民一人一人の対策・対応策のレベルを上げる必要となっています。そのことが風評被害を防ぐことにもなります。
　モニターご覧ください。
（モニター使用 ①）
　和歌山市のホームページのトップページです。市の取り組みがすぐわかります。
（モニター使用　②）
　そして、「市民の方へ」のページを開くと、市民への呼びかけ、市民向けチラシ、新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ、正しい手の洗い方、咳エチケット、マスクについてのお願い、感染症対策啓発ポスターなどがあり、具体的な図もあって、わかりやすい知識をえやすいものとなっています。
（モニター使用　③）
　次は那覇市のホームページトップページです。本市での発生状況の情報はありません。
（モニター使用　④）
　詳しくは新型コロナウイルス関連情報をご覧くださいとなっています。
（モニター使用　⑤）
そのページから、「新型コロナウイルス感染症について」を開くと、見出しは、いまだに、「中国武漢市における新型コロナウイルス関連の肺炎患者の発生状況について」となっています。
　本市と保健所のホームページは、和歌山市と比較すると、情報提供と共有、そのわかりやすさには、あまりにも大きな差があります。
　そこで、保健所も、危機管理対策本部も、これまでの広報体制・対策･対応を検証して、見直し、急いで改善を図るべきです。見解を伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　ご紹介いただきました和歌山市を初め、全国各地の事例を参考にしまして、本市のホームページについても改善を図っていくよう、検討したいと思っております。　

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　ただちに改善を図ってください。
　市民は、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別です。そのことから、高齢者、聴覚や視覚障がい者、観光客など、情報が届きにくい人にも配慮した、インターネットだけでなく、多様な媒体、理解しやすい内容で、迅速に情報提供を行うことが求められています。特に、高齢者や糖尿病など基礎疾患を持っている方々への対策の周知・注意喚起も急がれます。
　個人レベルでとれる対策を高める知識をわかりやすく提供する必要があります。家族で読める、保管がきく、張り出せる紙媒体での情報提供も重要です。
　そこで、市民の友の緊急号外、チラシの緊急発行を含め、多様な媒体を用いた理解しやすい内容で、迅速に情報提供･共有を拡充、強化すべきです。改めて対応を伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　議員ご指摘のとおり、紙媒体での広報は重要であると認識しております。
　３月１日発行の市民の友３月号に、手洗いや咳エチケットなど新型コロナウイルスヘの感染防止を注意喚起するお知らせを掲載いたしますが、これを含めてほかにも対応策がないか、各部局と調整し、検討してまいりたいと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　なは市民の友３月号、わずかなスペースです。
　今後、感染先がわからない市中感染が増えることが想定されています。県任せだけでは対応ができない可能性があります。
　市立病院など市内の医療機関での対応、備えを伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　今後の感染拡大防止を願うばかりでございますが、もし感染の拡大があった場合には、感染症指定医療機関だけでは対応が困難となったときに備え、新型インフルエンザ等対策行動計画に沿って、市立病院を含めた市内の他の医療機関への協力を依頼しているところでございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　政府もやっとその方針を出しています。お互いに力を尽くしてほしいと思います。
　新型肺炎感染症の問題、消費税10％増税、首里城火災とも重なり、県内経済も大打撃を受けています。19日、観光関連団体などで構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会が、玉城デニー知事に要請をした内容を伺います。

○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えいたします。
　19日に沖縄観光コンベンションビューロー、航空会社、旅行会社、ホテル関係団体、公共交通事業者など、観光関連事業者30者で構成される沖縄ツーリズム産業団体協議会が県知事に対し、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みについて」要請を行っております。
　要請内容は、今後の沖縄観光への影響を最小限に抑えるため、県内における感染拡大防止策の強化・正確な情報発信・企業に対する経営支援、雇用対策助成の拡充などの取組を進めるよう要請してございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　観光関連事業者は、米中枢同時テロやＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどと比べても比較にならないほど甚大な経営被害が出ていると悲鳴を上げています。
　支援対策を強化すべきです。見解を伺います。

○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響について、日本旅行業協会沖縄支部、沖縄県ホテル協会、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合に確認しましたところ、沖縄県内において国内客・国外客ともにキャンセルが発生しているとのことです。
　また、本市の中心商店街などでは人通りや売り上げに影響が出ているとの声もあり、那覇商工会議所及び沖縄県飲食業生活同業組合には、旅行のキャンセル等により売上げが減少し、資金繰りが厳しいとの相談も寄せられております。
　昨日の報道によりますと、県の観光経済に与える影響について民間のシンクタンクの試算では、影響が長引き観光客が50万人減った場合、観光収入は281億円も減少する資産を出すなど、新型コロナウイルスによる不安が広がったとアナウンスされております。
　市内の一部事業者においては、売上の減少などが生じている状況にあるものと認識しております。　
　これらに対する金融支援策として、県の中小企業セーフティネット資金制度において、同感染症を融資対象となる災害等に認定し、運転資金の低利融資を行っています。
　本市、那覇商工会議所では、申請のあった市内中小企業・小規模事業者に対して、融資対象となる認定を行っておりますが、２月21日時点での市と商工会議所の相談件数は計67件、うち認定件数は50件となっている状況でございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　危機的事態です。感染症拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること。市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることが求められています。
　城間幹子市長の決意を伺います。　
　
○桑江豊　副議長　
　城間幹子市長。
○城間幹子　市長
　今、部局長たちのほうからお話がありましたように、那覇市においても大打撃の部分が多く見えてまいりました。
　市民の皆様に対しても呼びかけをするとともに、那覇市として現場感覚で何ができるかということを模索して、対応してまいりたいと思っております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　危機管理本部長、大事な陣頭指揮です。全力を尽くされてください。
　次は、教育行政、学校の校則の問題です。
　生徒に理不尽なルールを課し、心身を傷つける「ブラック校則」の見直しが全国各地で進んでいます。
　子どもにも、憲法に規定されている基本的人権は広く保障されています。同時に、子どもの権利条約で、成長・発達途上にある特別な子ども期にある者に対して、保護される権利、教育・社会保障への権利、社会参加の権利などの多くの子どもの権利が認められています。
　ところが、少なくない学校で、個人の尊厳や多様性からかけ離れた画一的な指導が横行し、肌着の色や靴下、頭髪の規制などのブラック校則、学校の決まりを問答無用に強要するゼロトレランス(寛容ゼロ)などがあります。学校における過度の管理は、個人の尊厳や多様性に反し、子どもの人権を脅かし、成長・発達への障害となり不登校の要因ともなっています。
　そこで、肌着の色を規制している学校数、割合を伺います。

○桑江豊　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　お答えいたします
　夏服において肌着の色を規制している学校は、中学校17校中16校となっております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
靴下、頭髪を規制している学校数、割合を伺います。

○桑江豊　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　お答えいたします。
　17校中２校において、普段の学校生活における靴下の色に関しての規制があります。
　しかし、入学式や卒業式などの儀式的行事において、靴下に関する規制は全学校で行われております。
　頭髪に関しては、全学校規制を設けております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　答弁で明らかになったブラック校則の一部です。
　私は、議員調査権を使い（調査資料を掲げる）市内全中学校の校則を取り寄せ調べました。細かい規制が多くあります。
　また、私のもとには、女子生徒が男性教員から制服をまくしあげられ、肌着の色を点検されたと怒りの声を寄せてきた保護者もいます。セクシャルハラスメントとも言える、行き過ぎた校則、画一的な指導は、子どもの人権からも、子ども権利条約を遵守する立場からも、社会の常識からも、時代の進展からも、著しく逸脱したものになっています。見解を伺います。

○桑江豊　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　お答えします。
　議員ご指摘のとおり、いき過ぎた校則は、見直す必要があると考えております。現在、多くの学校において見直しを行っているところでございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　文部科学省発行の生徒指導の基本書「生徒指導提要」での「校則の見直し」の表記を伺います。

○桑江豊　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　お答えします。
　「校則の見直しは、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければならない」と表記されております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　モニターをご覧ください。
（モニター使用　⑥）
　文部科学省のホームページにある「生徒指導提要」の校則の見直し部分です。
　東京都世田谷区では、いき過ぎた校則を学校のホームページで公開し、保護者や区民、児童生徒が情報を共有して考えてもらう取り組みを進め、その結果として、教育委員会が主導し、この４月から一斉に下着や頭髪などのブラック校則を見直します。
　本市でも、教育委員会が主導して、見直しへの指導を強めるべきです。見解を伺います。

○桑江豊　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　お答えします。
　　教育委員会としましては、学校教育法等に基づき、特色ある学校経営をお願いしております。
　子どもの人権を侵害するような校則に関しては、見直すよう各学校に周知してまいりたいと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　那覇市教育委員会は、「学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する指針」を策定し、ＬＧＢＴなど性的少数者への配慮や制服選択制の導入、全小中学校で男女混合名簿導入などを行い、全県をリードしています。それにふさわしく、多様性と人権を否定する、いき過ぎた校則も積極的に見直しを図るべきです。
　田端教育長の決意を伺います。

○桑江豊　副議長　
　田端一正教育長。
○田端一正　教育長　
　教育委員会としましては、子どもの人権を侵害するような校則に関しましては、学校長へ継続して見直しをお願いして求めてまいりたいと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　高く評価いたします。校則の見直しでも、全県をリードして頑張ってください。
　次に、地産地消について、学校給食法では、「学校給食を活用して食に関する指導を行う際には、地域の産物を活用するなどの創意工夫を通じて、地域の食文化や産業、自然の恩恵に対する理解を深めること」がうたわれています。
　学校給食への那覇産・沖縄産の活用状況について伺います。

○桑江豊　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　お答えいたします。
　学校給食における県内産食材は、平成30年度の実績で、食材総量の67.3％の利用で、畜産物については88.3％、野菜は27.5％、水産物21％、果実は15.4％の利用率となっております。
　那覇産の食材については鏡水大根(カガンジダイコン)、チンゲン菜、ナスなどがございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　高い地産地消です。学校給食課の取り組み高く評価いたします。さらなる拡大に頑張ってください。
　次に、那覇産・沖縄産を活用した食育教育を伺います。

○桑江豊　副議長　
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　お答えいたします。
　学校給食において、イリチー、チムシンジ、手づくりのちんすこうなど、県産食材を活用しての郷土料理を提供しており、給食時間の校内放送でも、地元食材を利用しての伝統的な食文化であることを伝えております。
　また、今年度は10月10日のマグロの日に、市の魚であるマグロを活用した献立づくりにも取り組んでまいりました。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　教育委員会の取り組み、高く評価いたします。
　次に、市立奥武山野球場にあります、沖縄の野球の歴史を学ぶことができる野球資料館の充実・イメージアップ事業について伺います。

○桑江豊　副議長　
　山内健教育委員会生涯学習部長。
○山内健　教育委員会生涯学習部長　
　奥武山野球場は、沖縄で初めてプロ野球公式戦が開催された場所でもあり、現在でも読売巨人軍の春季キャンプやプロ野球のオープン戦・公式戦が開催されるなど、沖縄県を代表する野球場であります。
　野球場内にあります野球資料館は、このような沖縄の野球の歴史を学習することができる資料展示施設として設置されており、沖縄野球の歴史年表を初め、昭和33年(1958年)に首里高校が沖縄県勢として初めて甲子園に出場した際の試合で使用したバットやボール、昭和43年(1968年)に興南旋風を巻き起こした興南高校ナインが持参した当時のパスポートなど、貴重な品々が展示されております。
　しかしながら、平成22年の供用開始以来10年が経過しますが、その後、展示物の大きな更新は行われておりません。
　この間、高校野球やプロ野球における県出身者の活躍は目覚ましいものがあります。これらを反映し、より多くの方々にとって魅力ある内容とするため、令和２年度に関係者や有識者で委員会を設置して具体的な展示内容の検討を行い、令和３年度にリニューアルを行う計画でございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　大いに期待しています。
　次、文化行政です。
　世界遺産・国宝・国指定史跡である「玉陵」の関連用地にある危険な擁壁の全面改修を行う玉陵擁壁改修工事について伺います。

○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。　
○比嘉世顕　市民文化部長
　お答えいたします。
　改修を予定している擁壁は、国宝・国指定史跡で、世界遺産の「玉陵」の西側に隣接している市有地にあり、文化財指定地の範囲外に位置しております。
　当該擁壁は、高さ約1.5メートル、長さ約10メートルブロックづくりであり、傾きなどが見られることから、改修を予定しております。
　令和２年度に改修に向け実施設計を行い、令和３年度に工事を行う予定となっております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　モニターご覧ください。
（モニター使用　⑦　⑧）
　沖縄を愛した詩人、歌謡曲の作詞家としても有名な佐藤惣之助さんが作詞した歌詞125曲と、那覇市歴史博物館発行のガイドブック（ガイドブックを掲げる）、那覇の史跡・旧跡での佐藤惣之助詩碑の解説です。
　久高議長や宮平のりこ議員などが取り上げ、市議会も陳情を採択しています。
　1959年に、友好都市の川崎市から贈呈された佐藤惣之助の詩碑を首里城公園内に移設する事業を伺います。　　

○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。　
○比嘉世顕　市民文化部長
　お答えいたします。
　昨年11月に詩歌碑の移設工事設計業務の委託契約を締結しております。
　作業を進める中で、首里城公園レストセンター前の真珠道沿いの移設候補地につきましては、地下に埋設された電気配管や街灯などが支障となることがわかっております。
　現在、首里城公園内の他の場所への移設も含めて、沖縄県と協議を行いながら作業を進めているところでございます。
　移設工事につきましては、設計終了後、令和２年度に実施する計画となっております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　移設の実現、川崎市民を初め、佐藤惣之助ファン、コンビの作曲家・古賀政男ファン、六甲おろし・阪神タイガースファンにも大いに喜ばれ、首里城の新たな観光スポットになります。
　そこで、1959年の詩碑の贈呈の除幕式は17回忌の５月15日に行われています。完成しての移転式典は、来年、没後79年目の命日５月15日に実施すべきです。見解を伺います。

○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。　
○比嘉世顕　市民文化部長
　佐藤惣之助の詩歌碑の除幕式については、議員ご提案のお話があった日にちに実施されております。
　首里城公園内の詩歌碑移設の除幕式につきましては、議員ご提案の佐藤惣之助の79年目の命日に当たる来年５月15日の開催につきましては、碑をアピールする観点からも有効であると考えていますので、関係機関、団体と調整を行いながら検討を進めてまいりたいと思います。　

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　ぜひ検討されてください。
　次に、道路・建築・環境行政です。
　モニターをご覧ください。
（モニター使用　⑨）
　地域住民、担当部署とともに現場調査を行いました。子どもたちや地域住民の安全の確保へ向けて、市立大名児童館の駐車場に接している市道平良大名線へ歩行空間を設置すべきです。取り組みを伺います。

○桑江豊　副議長　
　玉城義彦都市みらい部長。
○玉城義彦　都市みらい部長
　ご質問の市道平良大名線は、幅員が狭く車両の相互通行がしにくい状況の中で、譲り合いをしながら歩行者が通行している状況でございます。
　そこで、隣接する大名児童館の駐車場の一部について活用できることが確認できましたので、応急的な対策ではございますが、次年度の早い時期に歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　道路管理課の頑張り、子ども政策課のご理解、高く評価いたします。しかし、応急的な対策です。
　モニターをご覧ください。
（モニター使用　⑩）
　歩行空間が設置される大名児童館前から県道153号線までの市道平良大名線の一部区間は、道路も狭く歩道がなく危険です。そこで、安全の確保のために、道路を拡幅して歩道も設置すべきです。対応を伺います。

○桑江豊　副議長　
　玉城義彦都市みらい部長。
○玉城義彦　都市みらい部長
　当該区間での歩道設置につきましては、今後、補助事業等の活用を含め、検討してまいりたいと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　ぜひ頑張ってください。
　次に、石嶺町一丁目の砂販売所問題については、事業者のご理解と、まちなみ共創部・環境部が力を尽くし解決した件を伺います。

○桑江豊　副議長　
　城間悟まちなみ共創部長。
○城間悟　まちなみ共創部長　
　環境部とまちなみ共創部が連携し、操業停上に向けた指導を行ってまいりました。去年４月に解体コンクリートの破砕施設が撤去され、操業が行われていないことを現場で確認しております。
　事業者から複数回聞き取りを行っております。現在は操業を中止し、残存施設の片づけを行っているとのことでございますので、現場の状況を確認しながら、片づけが完了するまで引き続き注視してまいります。以上です。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　頑張り高く評価いたします。
　ジェンダー平等、時間がありません。
　これまで頑張ってこられた審議委員の皆さん、そして担当部局、職員の皆さんに心からの敬意を表して、一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　以上