2020年6月議会　古堅茂治一般質問議事録

2020年那覇市議会6月定例会
6月12日（金）

一般質問　
日本共産党
古 堅 茂 治

○古堅茂治　議員
　ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。一問一答方式で一般質問を行います。
　道路行政について。
市立大名児童館の駐車場に接している市道平良大名線への歩行空間の設置時期と概要を伺います。

○久高友弘　議長
　金城康也都市みらい部長
○金城康也　都市みらい部長
　お答えいたします。
　市道平良大名線への歩行空間設置につきましては、去る５月に現地にて地域の方々と意見交換を行い、現在、工事に係る見積徴取を行っているところであります。
　整備の概要としましては、大名児童館の駐車場敷地内を利用して、車椅子の方も利用可能なスロープ状の通路設置を検討しております。
　今後、施設管理者との調整や、地域の方々への説明を経て、７月に発注公告を行うことを目標に取り組んでいるところでございます。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　担当部署の頑張り、高く評価いたします。
　次に、モニターを御覧ください。
(モニター使用・市役所前植栽桝写真)
　市役所前の歩道にある街路樹です。歩道と植栽桝に段差があり危険です。
　この地域は、那覇市バリアフリー基本構想で重点整備地区です。直ちに改善すべきです。対応を伺います。

○久高友弘　議長
　金城康也都市みらい部長
○金城康也　都市みらい部長
　お答えいたします。
　当該植栽桝は、沖縄県南部土木事務所が管理を行っている県道39号線の歩道内の植栽桝であります。現場を確認したところ、街路樹と植栽桝との間に段差が生じていたので、管理者である沖縄県南部土木事務所に対し段差解消への対応について申し送りを行ったところであります。
　沖縄県南部土木事務所からは、現場を確認し対応するとのことでありました。
　今朝、現場を確認したところ、補修が行われ、段差は解消されておりましたので御報告いたします。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　モニターを御覧ください。
(モニター使用・新都心市道植栽桝写真)
　新都心の上下水道庁舎に隣接する市道にも、同じく歩道と段差のある植栽桝があり、危険が放置されています。
　安心・安全、バリアフリーのまちづくりへ、全市的に点検を行い改善すべきです。対応を伺います。

○久高友弘　議長
　金城康也都市みらい部長
○金城康也　都市みらい部長
　お答えいたします。
　現在、新都心地域の植樹桝について、調査を行っているところであります。新都心地域の調査が終わり次第、その他市内全地域についても調査を進めてまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　市役所前、上下水道庁舎の前、本当に情けないと思います。早めに改善してください。
　モニターを御覧ください。
(モニター使用・市道の水溜りの写真)
　市道鳥堀石嶺線、首里りうぼうと石嶺駅の間は、雨が降ると水溜ができ、通行する車両から歩道の歩行者に溜水がはねられる被害が続出しています。対応を伺います。

○久高友弘　議長
　金城康也都市みらい部長
○金城康也　都市みらい部長
　お答えいたします。
　市道烏堀石嶺線において、水はねによる被害に遭われた歩行者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしたことに対し、お詫び申し上げます。
　現在の整備状況は、中央分離帯が設置されていない箇所もあることから、車道舗装を基層までの仕上げとしております。
　今後は、中央分離帯を設置した後、表層舗装を行っていく予定としておりますが、水はねのひどい 箇所につきましては、応急措置を行いたいと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　次に、
新型コロナ禍について質問します。
　第２波への備え、感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、自粛と一体の補償との立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体となって進めることが強く求められています。見解と取組みを伺います。

○久高友弘　議長
　名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕　経済観光部長
　お答えいたします。
　県においては、「新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針」が策定され、経済損失への緊急対策のフェーズ１から新型コロナウイルスの終息を見据えたフェーズ４に係るフェーズごとの対策が示されており、同フェーズごとの対応策と連携しつつ、本市の「命を守る」と「経済をつなぐ」の２つの基本方針に基づき、各種施策に取り組んでいるところでございます。
　今後も感染症拡大予防のためには、予防に対する一人一人の行動変容が求められますが、同時に医療体制の確保、ＰＣＲ等の検査体制の拡充が必要となってきます。
　第２波、第３波に備えて、市内4協力医療機関には引き続き協力を依頼するとともに、ＰＣＲ等検査体制の確保及び外来受診の体制確保については、那覇市医師会等をはじめ、県とも連携を図りながら対応してまいります。
　また、経済状況においては、緊急事態措置は解除されているものの、経済活動の完全な再開には時間を要するものと考えております。
　本市といたしましては、国や県の中小企業等の支援制度等について広く周知しつつ、国の２次補正の活用も見据えながら、市独自の支援策の拡充や、新たな支援策についても検討してまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　姿勢高く評価いたします。
　緊急事態宣言での休業・自粛要請に応えた事業者への助成や給付がいまだに届いていないなど、政府の対応は問題です。大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちには、新しい自粛要請による新たな経営難が加わります。
　そこで緊急事態宣言の解除や休業要請の解除・緩和を理由に、必要な支援を１回限りにしたり、打ち切ることは許されません。見解を伺います。

○久高友弘　議長
　仲本達彦企画財務部長。
○仲本達彦　企画財務部長
　当該事業者の皆様に対しては、現在、持続化給付金が給付されておりますが、経営に甚大な影響が生じていることに鑑み、中核市市長会から継続的な給付について要請を行っているところであります。
　本市としましても、先行きが不透明な状況を踏まえ、国において確実な経済対策や事業者支援がなされるべきものと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　日本の人口当たりＰＣＲ検査数は、諸外国に比べてけた違いに少ないものとなっています。韓国は日本の８倍、米国は14倍、ヨーロッパ諸国は20から30倍です。発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきた、これまでのやり方と発想を根本から改め、積極的な検査戦略に転換すべきです。経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止するために、感染が疑われる人、ごく軽症を含む有症者とすべての濃厚接触者を速やかに検査する。医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う。感染の広がりを把握する抗体検査を広く行う。第２波に備え、医療と検査体制を抜本的に強化することが求められています。見解を伺います。

○久高友弘　議長
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　市内４協力医療機関につきましては、引き続き協力を 依頼していくとともに、沖縄県等と連携し入院・外来医療体制の確保について対応してまいります。検査体制につきましては、那覇市医師会等と連携を図りながら、状況により、ＰＣＲ検体採取センターを早急に再開できるよう調整を継続してまいります。
　また、保険適用でのＰＣＲ検査や抗原検査の体制整備を図り、検査を受けられる機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　モニターを御覧ください。
(モニター使用・県の基本方向　安全安心の島・沖縄モデル)　
　玉城デニー県政は、経済再開の前提となる新型コロナウイルス感染症流行の第２の波に備えた防疫フロンティア・沖縄としての「安全安心の島・沖縄モデル」について基本方向も示しています。その概要と本市の取組みを伺います。

○久高友弘　議長
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　沖縄県が策定した「安全安心の島・沖縄モデル」には、①効果のある水際対策、②医療体制の拡充、③検査の拡大の推進、④接触経路の追跡の拡充、⑤感染者等隔離者のケア、⑥「With コロナ」の社会・経済活動の推進の６つの基本方向が示されております。
　水際対策については、空港へのサーモグラフイカメラの設置や有症者を検査につなげる体制の構築等、医療体制については、医療器材や医療物資、スタッフの確保の他、離島への対策拡充等が挙げられております。検査体制については、検体採取センターの整備以外に、検査技師の育成等が挙げられており、接触経路の追跡については、アプリ等ＩＴの活用推進に取り組むとされています。
　隔離者のケアとして医療や雇用、生活面でのサポートの推進、新たな生活様式を基にした「Withコロナ」の社会・経済活動の推進が挙げられております。本市におきましても、６つの基本方向に沿って、県と連携して感染予防に取り組んでまいります。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　国の2020年度第２次補正は、国民の声と野党の論戦に押され、一定の支援策が盛り込まれていますが、国民の暮らしと営業、医療など、現場が求める水準とはかけ離れています。家賃補助は５月以降の売り上げ減少しか対象にせず、学生支援給付金の対象も全学生の１割だけ。ＰＣＲ検査体制についても、1日20万件とするために3,000億円が必要だとする18道県知事の提言に対し、366億円にすぎません。
　全国80のコロナ患者受入れ病院は年間5,000億円の赤字で、その他の病院も受診抑制により９割以上が収入減になっています。
　政府の支援不足が生む経営危機により地域の医療崩壊が起こることなどあってはなりません。減収補填のための財政支援を抜本的に拡充すべきです。
　また、国会の審議なしに政府の一存で使える10兆円の予備費は憲法が定める財政民主主義の大原則をも侵すものです。第２次補正への見解を伺います。

○久高友弘　議長
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　国は、第２次補正予算案の中で、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、①雇用調整助成金の拡充等、②資金繰り対応の強化、③家賃支援給付金の創設、④医療提供体制等の強化、⑤臨時交付金の拡充や持続化給付金の対応強化等のその他の支援、⑥予備費を挙げております。
　しかしながら、本市の医療現場では、那覇市医師会が実施した「新型コロナウイルス感染症対策下での医業経営状況等の把握について」のアンケートで、厳しい結果が示されております。
　これを踏まえ、中核市市長会による緊急要請に際し、医療機関に対する財政支援策の拡充について意見を出したところであり、病院経営「最大の危機」との報道もなされております。
　第二次補正予算案の詳細が確定次第、事業の実施に向け検討するとともに、今後も地域医療を守るため、様々な機会を利用し、さらなる支援策の拡充を国に求めてまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　積極的に国に求めてほしいと思います。
　４月の全国の休業者数は過去最多の597万人。短時間休業者を含めると1,000万人を超えています。モニターをご覧ください。
(モニター使用・雇用調整助成金の推移)　
　雇用調整助成金の相談件数は44万5,000件で、助成金が支給されたのは約７万件。休業者へ助成金が支給されたのは約133万人です。休業者への手当てが遅れれば、大量解雇、大量倒産は避けられません。大量失業の危機を防止するために、ドイツのやり方を学び、申請手続きを思い切って簡素なものとし、事前審査から事後チェックに切り替える緊急の抜本的な措置が求められています。
　さらに、コロナ特例は、危機が収束するまで継続すること。労働者が休業補償を国に直接請求できる制度は、緊急措置として、速やかに支給すること。雇用保険未加入の登録型派遣やフリーランスで働く人たちに休業補償が確実に行うこと。政府は迅速に改善を図るべきです。見解を伺います。

○久高友弘　議長
　名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕　経済観光部長
　お答えします。
　雇用調整助成金については、申請書類の難しさなどの意見を踏まえ、５月に申請方法が大幅に簡素化されており、休業等計画届出の提出が不要となったことや、郵送申請に加え、オンライン申請受付が開始されたことで利便性の向上が図られております。
　さらに、同助成金については、助成上限額が現行の１日当たり8,330円から１万5,000円に引き上げられております。
　本市といたしましては、国の動向に注視しつつ、同助成金について市の情報媒体等を通じて広く周知等に取り組と考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　煩雑な手続で事業者は音(ね)を上げています。
　次は、持続化給付金です。150万件の申請に対して支給は100万件。しかし、支給まで３週間以上かかった例や、書類不備を理由に保留になっているのが多くあり、あまりにも遅すぎると批判が高まっています。
　申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化するなど、迅速な支給へ改善が必要です。
　そして、１回限りにせず、新しい生活様式による新たな経営難が加わるなか、新しい自粛要請と一体で、持続化給付金を持続化することが求められています。見解を伺います。

○久高友弘　議長
　名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕　経済観光部長
　新型コロナウイルス感染者数が減少し、自粛要請が緩和されつつありますが、新たな感染拡大を予防するために、国からは新しい生活様式の実践例が示されており、事業者においても、業態変更や感染予防対策など新たな取り組みを行う必要性に迫られております。
　このような状況で資金繰り等に苦労する事業者に対し、国において持続化給付金の支給要件の一部緩和や、申請サポート会場の増設等が図られてきているところでございます。
　新型コロナの影響が長期化する中、本市としましては、今後とも国や県の動向に注視しつつ必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　これは事業者にとって死活問題です。
　次に、深刻な苦難に直面している生活困窮者への対策です。ひとり親家庭への支援、雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援など、生活困窮者を緊急に支援できるように、国と自治体の連携を強め、国の第２次補正で増額される地方創生臨時交付金を生活困窮者支援に活用することが求められています。
　さらに、生活保護の速やかな利用と緊急小口融資の返済猶予・免除を拡充すること。児童虐待やＤＶへの相談体制を強化し、被害者の生活支援などが求められています。見解と取組を伺います。

○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　本市では、生活困窮者自立支援制度において、生活保護受給者以外の、現に生活に困窮している方、困窮状態に陥る可能性のある方々を幅広く受け止め、課題が複雑化、深刻化する前に自立のための支援に取り組んでいるところです。
　しかしながら、議員ご指摘のとおり、新型コロナの影響により支援が必要な方々は増えてくるものと認識しております。
　一つ一つの事例に沿った適切な支援ができるよう、こどもみらい部はじめ、関係各部署及び各機関と連携し、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　姿勢評価いたします。
　さらなる支援強化に力を尽くしてください。子どもに関わる施設は、３密を避けることが困難です。感染対策をすすめながら、子どもたちの心身のケアと成長を支えるためには職員の加配が必要です。緊急事態宣言中も、政府の要請で、開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた保育・学童保育の職員に、ふさわしい処遇の改善を国と自治体の責任で行うことが求められています。見解と取組を伺います。

○久高友弘　議長
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　保育施設、児童クラブにどの職員の処遇改善につきましては、今般のコロナ禍で果たした各施設の役割等を鑑みた場合、その必要性は高いと考えており、本市としましても、処遇改善等加算や保育士正規雇用化促進事業、放課後児童支援員等処遇改善事業など国や県の補助メニューの活用により、引き続き処遇改善を図ってまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　処遇の改善に力を尽くしてください。
　次に、中止・延期となっていた乳幼児健診の遅れを早急に取り戻す手だてをとることも求められています。見解と取組を伺います。

○久高友弘　議長
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　乳幼児健診は対象月齢が定められており、その時期に確認が必要な疾病や発達の異常を発見し､治療や専門相談につなげるために実施しております。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月より乳幼児健診を中止しておりましたが､５月以降、新たな感染者が発生していないことから、６月９日より集団健診を再開いたしました。
　また、乳児の前期健診は33の小児科へ委託し、６月１日より個別健診として実施しています。前期健診分の日程を後期健診に充てて回数を増やし、８月中旬までに正常化を図る予定です。
　１歳６か月健診と３歳児健診につきましては、
対象月齢を過ぎても実施が可能との国の通知を受け、スタッフの確保ができ次第、集団健診の回数増を図り、遅れを取り戻していけるよう取組んでまいります。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　評価いたします。頑張ってください。
　介護事業所、障害者福祉事業所などのコロナ禍での減収は介護基盤を崩壊させかねません。全国老人福祉施設協議会、日本障害者協議会など、関係者は強く財政支援を求めています。見解を伺います。

○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　本市におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の臨時的な対応といたしまして、国からの通知等に基づき、通所系サービスに替わり、御自宅への訪問や電話による健康管理を実施した場合でもサービスの報酬対象とするなど、柔軟な対応を行っているところでございます。
　また、社会福祉施設への経済的な支援としまして、雇用調整助成金や福祉医療機構の優遇融資制度などを随時案内しております。今後も、国の動向を注視しつつ、本市として行える支援については、できる限り速やかに事業を執行できるよう努めてまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　頑張ってください。
　文化、芸能、スポーツ、イベントへの補償、政府は第２次補正で560億円規模の支援予算を計上しています。
　自粛要請による3,300億円の損失から見れば不十分です。関係者の要望に応え、国が数千億円規模の拠出をして文化芸術復興基金を創設すべきです。見解を伺います。

○久高友弘　議長
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　報道によりますと、去る５月22日に、第２次補正予算に向けて、演劇、映画、音楽関係者から「文化芸術復興基金」の創設を求めて、文化庁、文部科学省、経済産業省、厚生労働省へ要望書が手渡されました。
　また、同月25日には、文化芸術活動の振興を目指す超党派で組織する議員連盟から、安心して活動してもらうために、当面は給付金で、その後は基金で支えていくことが必要であると、救済支援策と併せて基金創設を文部科学省へ要望がなされたと伺っております。
　本市といたしましても文化芸術の灯を絶やさぬよう、文化芸術活動に対する持続的な支援策は重要であると考えてりおります。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　モニターを御覧ください。
(モニター使用・全国の保健所の推移)
　自民党政治のもとで保健所は472か所まで削減されています。第２波の兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込めるためにも、保健所への予算増、人員・体制の補強は欠かせません。地方衛生研究所、国立感染症研究所の拡充、感染症の専門機関として疾病予防管理センターの構築も求められています。見解を伺います。

○久高友弘　議長
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　議員御紹介のありましたとおり保健所の数は、平成元年に848か所、平成３年度までには852まで増えましたが、５年以降、減り続け、令和元年には472か所へと、44％程度減少しております。
　経済合理性だけでなく、公衆衛生をどう担保していくのかなど、今回のような、急速に全世界へと拡大するようなパンデミックから得られた経験や教訓を、今後の私たちの社会に活かす仕組みについて、国を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　全くそのとおりです。
　経済回復へ、消費税減税が必要です。小規模な事業者の支援策としては、免税事業者の売り上げ基準を年間1,000万円から3,000万円に戻すべきです。見解を伺います。

○久高友弘　議長
　仲本達彦企画財務部長。
○仲本達彦　企画財務部長
　消費税につきましては、政府は、現時点では引き下げは検討していないことを言明しております。
　他方、政府は、第２次補正予算による追加経済対策を講じることとしております。
　本市といたしましては、今後も政府の動向を注視してまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　次は、持続化給付金の支給業務について、広告業界最大手の電通などが設立した、実態不明な団体が国から委託を受け、電通に再委託し、さらに電通は子会社５社に外注し、巨額の差額を手にしていたことが国会で追及されています。
　コロナ禍で、生きるか死ぬかの必死の思いで頑張る事業者を救うための持続化給付金事業さえも利権化して、一部企業の食い物にすることは、断じて許されません。見解を伺います。

○久高友弘　議長
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　国が事業者支援のため実施している持続化給付金については、その委託内容などの事業スキームが今国会で議論されていることは報道により承知しております。
　当該事業は国民の関心も高いことや、莫大な予算が投じられていることからも、国民に対して、より丁寧に説明することが求められているものと考えております。

○久高友弘　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　モニターを御覧ください。
(モニター使用・子どものこころの影響)
　教育の問題では、長期の休校による、心身のストレスと、学習の遅れ、格差の拡大が大きな問題となっています。
　さらにモニターを御覧ください。
(モニター使用・日本教育学会の提言)
　日本教育学会は、学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりのため教員10万人増と養護教員をはじめ学習指導員など、スタッフの大幅増員が必要とする提言を行っています。
　利権あさりや新基地建設、軍事費、大型開発などを見直して、一人一人の子供に丁寧に寄り添い、心のケアにしっかり取組む手厚い教育のために活用することが求められています。
　未来を担う宝である子供たちのために、超党派で力をあわせて、教員とスタッフの大幅増員を図り、感染症対策にも大きな効果がある少人数学級を実現しようではありませんか。
　今、米国においても、軍事費を見直す流れが広がっています。米国では新型コロナによる死者数は10万人を超えました。
　米下院の進歩派議員29人による連名書簡では、ベトナム戦争での死者数をはるかに超えたと指摘。コロナウイルスは我が国最大の敵、爆弾より検査が必要だとし、国防予算を削りコロナ対策に回すよう下院軍事委員長に求めています。
　米国の新聞・ワシントン・ポストは、コロナ危機で国防予算削減の可能性が出てきたと報道し、記事は米軍準機関紙「星条旗」に転載されました。軍事費削減が米国政治でも焦点に浮上しています。
　去る沖縄県議選では、米軍の新基地予算２兆5,500億円をコロナ対策にまわせと訴えた日本共産党が７人全員当選し与党第一党になりました。民意を無視し、米軍新基地を強行する安倍自公政権へ県民の厳しいノーの審判です。
保革を超えたオール沖縄のように、国政野党が一緒に力をあわせて野党連合政権を実現し、県民の理解も得ないで強権的に米軍と新基地建設を最優先する安倍自公政治を、県民とコロナ対策、暮らしと経済回復を最優先する当たり前の政治に変えていこうではありませんか。
グスーヨー マジューン チバラナーヤーサイ(皆さん、一緒に頑張りましょう)。終わります。
以上