2021.2 一般古堅茂治議事録
2021年那覇市議会2月定例会
2月24日（水）
一般質問
日本共産党
古 堅 茂 治
○古堅茂治 議員
ハイサイ グスーヨー チュー ウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。一般質問を行います。最初に、
尖閣諸島、中国の覇権主義の問題について質問します。
中国政府は２月１日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行しました。
日本共産党は志位和夫委員長が、海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものであると厳しく批判して、国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める声明を発表しました。
尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本の領土です。尖閣諸島周辺の領海では、海警局の船が侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態も起きています。中国政府による海警法施行に対する見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
政府は、海警法を含め、中国海警局をめぐる動向や同法律の運用について、高い関心を持って注視していると述べるとともに、尖閣諸島は我が国固有の領土であるとの公式見解も示しております。
尖閣諸島周辺における中国公船による領海侵入が幾度となく繰り返されることについて、県は本県漁船が操業できなくなる事態は断じてあってはならないとし、海警法の施行について強い警戒感を持っていると述べております。
本市議会におかれましても、これまでに意見書や抗議決議を全会一致で可決していること等も踏まえ、海警法施行により先島諸島の住民に大きな不安を与え、県民の安全が脅かされることがあってはならないと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
中国が尖閣諸島を含む海域を自国領と主張している下で、国際法違反の極めて危険な法律と言わねばならない海警法の施行は、我が国にとっても重大な問題です。
にもかかわらず、日本政府は、深刻な懸念、同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならないと表明するにとどまっています。日本政府は、海警法自体が国際法違反であることを批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきです。自民党の議員の中にも同じ声が上がっています。
尖閣諸島周辺は好漁場で、沖縄の漁船も操業しています。影響、被害を受けるのは市民と県民、関係者です。城間市長の見解を伺います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
○城間幹子 市長
お答えいたします。
尖閣諸島をめぐる報道については、私も承知をしているところでございます。
先ほど部長からも答弁がありましたけれども、政府は海警法を含め、中国海警局をめぐる動向や同法律の運用について高い関心を持って注視していると述べるとともに、尖閣諸島は我が国固有の領土であると公式見解も示していることから、今後国において毅然とした対応がなされるものと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
国際法違反の中国を正すためには、国連憲章と国際法の遵守を迫る国際世論を高めて、外交的に包囲していくことが重要となっています。中国の覇権主義、人権侵害、国際法を無視した無法な行動は社会主義とは無縁です。共産党の名に値しません。日本共産党は、中国やどんな大国にも堂々とモノを言い、国際社会と共に無法な行動の是正を強く求めてまいります。次に、
児童生徒の人権問題について
質問します。
本市は、第４次那覇市男女共同参画計画で、レインボーなは宣言の趣旨を加えた７つの基本理念と５つの基本目標を掲げ、人権が尊重される社会づくり、多様な性を尊重する社会づくりに取り組んでいます。
教育委員会は、学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する指針を策定し、田端教育長の下、ＬＧＢＴなど性的少数者への配慮や制服選択制、男女混合名簿の導入を行い、全県をリードしています。取組を伺います。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
○武富剛 教育委員会学校教育部長
市教育委員会としましては、市立全小中学校で男女混合名簿、制服選択制の推奨、年２回の教育相談など、ＬＧＢＴなど性的少数者への配慮となる取組を推進しております。
今年度はコロナ禍の影響で計画していたＬＧＢＴ等研修会が中止となったため、各学校へ関係資料を提供することで対応いたしました。
また、要請があった学校に対しては指導主事を派遣し、ＬＧＢＴ等の校内研修会を行っております。
今後もＬＧＢＴ等についての取組の周知や研修の充実に努めてまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
私は、昨年の２月定例会で、児童生徒への人権侵害であるブラック校則の見直しを求めました。取組を伺います。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
○武富剛 教育委員会学校教育部長
各中学校では、機会があるごとに校則について検討・見直し、毎年２月、３月に全体で校則の確認を行っております。
市教育委員会の取組としましては、行き過ぎた校則や現行の校則の内容を確認し、検討・見直しを行うよう、校長連絡協議会、教頭連絡会、生徒指導主事連絡協議会で周知しております。
さらに、校則の見直しを含む協議を各中学校の生徒指導主事等が参加する会議で実施しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
誰一人取り残さない優しい学校づくりへ頑張ってください。
田端教育長が３月をもって退任されます。人権向上に先頭で尽力された田端教育長の思いをお聞きかせください。
○久高友弘 議長
田端一正教育長。
○田端一正 教育長
性の多様性を尊重する都市・なはの宣言を受け、性的マノリティに配慮し、誰もが自分らしくあることについての大切さについて理解を深めていくことは大変重要なことだと考えております。
児童生徒の人権意識の高揚を図るとともに、全ての子供が自分を大切にし、自分らしく生きるための偏見、差別のない教育を推進してまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
高く評価いたします。
私は、2019年９月定例会で、性の多様性に配慮した人権尊重の立場から、公的書類における不必要な性別欄を見直し、撤廃するよう求めました。取組を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
第５次那覇市男女共同参画計画の取組として、公的書類の必要ではない性別欄について見直しを行い、性の多様性に配慮した運用を促進することとしております。
令和２年12月に調査を実施したところ、371件の書類のうち、性別欄を削除済みが45件、削除可能または削除予定が121件、削除不可は201件、今後検討予定は４件という結果でございました
今後、削除可能または削除予定の121件と、検討するという部分について見直しの推進を確認してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
高く評価いたします。次、
身体障害者補助犬について。
モニターを御覧ください。（資料１）厚労省ホームページ資料です。
身体障害者の自立と社会参加に寄与するものとして、身体障害者補助犬法に基づき訓練・認定された身体障害者補助犬の現状を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
身体障害者の自立と社会参加を促進することを目的として、沖縄県が実施主体となり、身体障害者補助犬育成事業を実施しております。
この事業に関する事務を実施している沖縄県身体障害者更正相談所に確認しましたところ、給付事業は平成３年度から実施しており、これまでに沖縄県が給付した身体障害者補助犬は11頭とのことでした。
身体障害者補助犬の給付内訳としましては、盲導犬が９頭、介助犬が１頭、聴導犬が１頭となっております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
モニターを御覧ください。
（資料２.３-1･2･3）
障がい者の歩行・移動のパートナーであり、体の一部となっている盲導犬の一生と、盲導犬受け入れ全国調査報告、厚労省ホームページ資料です。
公共施設や交通機関をはじめ、飲食店やスーパー、ホテルなどの民間施設で、盲導犬をはじめとする補助犬を受け入れることは、身体障害者補助犬法で義務づけられています。
しかし、昨年の全国調査では、障がい者が盲導犬を理由に盲導犬同伴利用を拒否された経験が52.3％、沖縄は75％と全国ワースト３位です。
補助犬との同伴利用の拒否をなくすためには、広報紙や様々な手法、機会を通して、身体障害者補助犬への正しい理解、障害者差別解消法、身体障害者補助犬法の周知や徹底を社会の隅々まで広げるための啓発活動の強化が必要です。見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子 福祉部長
本市におきましては、市ホームページや市民に配布しております障がい福祉のしおりなどで、身体障害者補助犬同伴の啓発のための補助犬マークについて周知啓発に努めているところです。
また、現行の那覇市障がい者計画において、障がいのある人への差別解消に向けた意識啓発を図ることとしており、具体的な取組としましては、職員向けの研修の実施、障害者週間(12月３日～９日)に合わせて市役所ロビーの情報コーナーにパンフレットを配置するなど、障害者差別解消法についても周知啓発に努めているところでございます。
引き続き県と連携しながら、身体障害者補助犬及び障がい者や障がいのある方への理解を深めるための取組を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
障害者差別解消法が施行されて５年です。誰一人取り残さない優しい社会へ、啓発活動を強めてください。次に、
下水道・公園行政について
質問します。
モニターを御覧ください。
（資料4-1･2）
首里石嶺町４丁目の浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業の現場です。
私は８年前の2013年６月定例会の質問で、石嶺町４丁目の住宅街の浸水写真と、日本共産党のアンケートに寄せられた市民の声、「大雨の都度氾濫し、周辺は冠水するという状況が半世紀も続いている。議会だよりなどを見てもこれらを質問する議員も誰もいない。全く頼りにならない。行政も知っていながら対策も取らない。どうすればいいのでしょうか」との憤りの声を紹介し、自らの反省も込めて、浸水解消対策を求めました。
当時の翁長市長は、「この実態をしっかりと把握して対処していきたいと思います」と答弁され、翁長市長の英断と当時の上地上下水道部長、現在の事業管理者を先頭とする担当部署の頑張りでスタートしたのが本事業です。進捗状況を伺います。
○久高友弘 議長
大嶺政信上下水道部長。
○大嶺政信 上下水道部長
お答えいたします。
首里石嶺町４丁目の浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業は、安謝川上流に位置する首里石嶺町４丁目地区の浸水を軽減するため、浸水箇所上流の面積約8,100平方メートルの用地に、一時的に雨水を地下へ貯留する約6,000立方メートルの容量の雨水調整池を建設するものでございます。総事業費といたしましては、約19億8,000万円を予定しております。
工事の進捗につきましては、現在雨水調整池の本体工事に着手しており、令和３年３月末までに約５割を完了する予定となっております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
旧16日を前に、天国の翁長前市長に心から感謝を申し上げます。上地上下水道事業管理者と部長、担当部署の頑張り、高く評価いたします。
雨水貯留施設の上部区間の利活用を伺います。
○久高友弘 議長
金城康也都市みらい部長。
○金城康也 都市みらい部長
お答えいたします。
首里石嶺町雨水貯留施設の上部は、面積約8,100平方メートルで、利活用の可能性がある空間となります。
当該施設の上部空間につきましては、身近な憩いの場、レクレーションや世代間の交流の場、地域社会活動の場など、地域の皆様に御利用していただける公園としての整備の可能性について関係機関と調整を行っているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
人口１人当たりの公園面積を伺います。
○久高友弘 議長
金城康也都市みらい部長。
○金城康也 都市みらい部長
お答えいたします。
本市の公園につきましては、現在173か所の公園及び緑地が供用開始されており、末吉公園ほか14か所の公園及び緑地において整備事業を進めております。
人口１人当たりの都市公園面積につきましては、平成30年度末時点で、全国平均で10.4平方メートル、沖縄県平均で10.9平方メートル、本市が5.72平方メートルとなっております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
首里石嶺町と本市全体との比較を伺います。
○久高友弘 議長
金城康也都市みらい部長。
○金城康也 都市みらい部長
お答えいたします。
首里石嶺町の１人当たりの都市公園面積は0.28平方メートルとなっており、市全体の１人当たり都市公園面積5.72平方メートルと比較すると、約4.9％、20分の１となっております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
本市の約７％、2万1,967人が住む首里石嶺町の１人当たりの公園面積は、市平均の20分の１、この著しい不公平な現状への認識と、首里石嶺町への公園設置の本市方針、計画を伺います。
○久高友弘 議長
金城康也都市みらい部長。
○金城康也 都市みらい部長
お答えいたします。
令和２年３月に改定した那覇市都市計画マスタープランにおいては、首里北地域に公園空白地域が示されており、その中に首里石嶺町が含まれております。
当該計画では、首里石嶺町を含む首里北地域の暮らしと交流の方針において、身近な公園が少ない地域では、空き地などを活用した小公園や広場、ポケットパークなどによる憩いの空間の創出を図ると示しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
石嶺町への公園設置はまちづくりの優先課題です。それをカバーするのが雨水貯留施設の上部区間の利用です。
しかし、上部区間へのトイレ設置は事業の目的外のため難しいものがあります。そこで、問題解決のため、隣接地にトイレ付公園を設置すべきです。
各部をまたがります。政策統括調整監に答弁を求めます。
○久高友弘 議長
渡口勇人政策統括調整監。
○渡口勇人 政策統括調整監
雨水貯留施設の隣地に新たに用地を確保することや、トイレ付公園の整備につきましては、ファシリティマネジメントの考え方、それと財源としての国庫補助金の活用の可否、また下水道施設との管理上の整合性など、諸課題があると考えております。
その諸条件等々を整理していく必要がございます。これらの諸条件をクリアして、トイレ付公園の整備を検討していきたいというふうに考えます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
一人当たり全国平均の半分が那覇市の公園面積、その那覇市公園面積の20分の１が石嶺町です。誰一人取り残さない優しいまちづくりへ、トイレ付公園の設置を強く求めます。
本日は、新基地建設の埋立の賛否を問う県民投票で７割以上の反対意思を示してから２年です。
米軍基地問題について
質問します。
日米安保条約による米軍基地があるがゆえに、県民は命と安全、健康と環境、人権と生活が脅かされています。国頭村や慶良間諸島、本島沿岸周辺の民間地域では、米軍機の危険な低空訓練飛行がやりたい放題に繰り返されています。傍若無人な米軍機の低空飛行の中止を、県も関係の自治体と議会も求めています。
全国知事会も、2018年と昨年11月に決議した米軍基地負担に関する提言で、地位協定を抜本的に見直して、航空法などの国内法令を米軍にも原則適用させることを求めています。
ところが、17日の国会で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問に、菅首相は、米軍の飛行訓練は日米安保条約の目的達成のため重要と、県民よりも日米安保、米軍を最優先し、低空訓練飛行を容認する許しがたい答弁を行っています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
沖縄県民は、全国の米軍専用施設面積の約70.3％の負担を強いられており、また陸上だけでなく、水域27か所と空域20か所が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業への制限や航空路線への制限も受けております。
菅首相の発言は、この地に住んでいる方々が受けた不安や恐怖に対する視線が欠けているのではないかと感じるところでございます。
日米両政府に対し、最低安全高度を定める航空法等の国内法を、米軍の演習、訓練等に対して適用する旨を日米地位協定に明記するよう求めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
傍若無人な低空訓練をなくためには、米軍基地を撤去すべきです。県民より、日米安保、米軍を最優先し、県民を苦しめる菅首相に満腔の怒りを込めて抗議いたします。
在沖米軍基地には世界一のコロナ感染大国・米国から、日本の検疫もなしに米軍関係者が自由に入国しています。私の代表質問への答弁で、コロナへの感染率は在沖米軍関係者が2.1％、県内関係者は0.55％で、米軍関係者が約４倍も高いことが判明しました。
米軍関係者の３分の１は基地外居住と言われ、県内の感染拡大の要因の一つとなっています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
米軍関係者は米軍独自の判断で入国が可能となっており、検疫について国内法の適用がないことから、コロナウイルス感染拡大防止の面から問題が指摘されているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
コロナ対策からも米軍基地は撤去すべきです。
モニター御覧ください。（資料5.6.7.8）
私の故郷で、世界自然遺産の候補地となっている国頭村安田の米軍北部訓練場の返還跡地で、チョウ類研究者の宮城秋乃さんが発見した廃棄物の写真です。米軍の廃棄した可能性が高いコンクリートで固められた缶と、中にあった金属製電子部品です。放射性物質コバルト60が検出されています。
同返還跡地からはこれまでもＰＣＢが検出され、銃弾なども見つかっています。県民の水がめ普久川ダムも近くにあり、ＰＦＯＳ(有機フッ素化合物)が嘉手納基地と普天間基地の周辺水源で検出されたのに続く、水源地での有害汚染物質の検出です。
県民の飲料水を取水する地域で、米軍基地由来の有害汚染物質を除去しないで放置し、飲料水と健康、環境が危険にさらされる異常な状況は断じて許されません。見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
米軍が廃棄したと見られる金属製の部品類の放射線量は自然放射程度で、人体には影響はないレベルであったようですが、国内では管理や保管、廃棄の仕方が法律で義務づけられており、専門家は放射性物質の不法投棄と指摘しているところでございます。
今後、同様の事態が生じないよう支障除去措置の徹底を図るとともに、土地引渡し後に発見された廃棄物及び土壌汚染等の処理、基地周辺の有害物質の除去について国の責任で対応するべきだと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
飲料水と健康を守るためにも、米軍基地は撤去するしかありません。国は、返還跡地、米軍基地周辺の汚染の除去、環境浄化を直ちに実施すべきです。
次に、陸上自衛隊と米海兵隊が、新基地建設を強行しているキャンプ・シュワブに水陸機動団常駐を極秘検討していたことが報道され、基地強化・恒久化として懸念が広がっています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
キャンプ・シュワブに陸上自衛隊が入り、海兵隊と基地を共同使用するということになれば、沖縄における基地負担の軽減にはつながらないものと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
日米セットの基地強化の策動は許せません。
次、本市中心市街地で発生した米兵強制わいせつ事件は、女性の尊厳と人権をじゅうりんし、市民の平穏な生活を脅かすものです。激しい怒りと憤りが噴出しています。日米政府が再発防止策や綱紀粛正をいくら強調しても、基地がある限り、米兵がいる限り、事件や事故が繰り返されます。
この問題、本定例会で私しか取り上げていません。本市の抗議が遅れている理由、市長の見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
このような事件が繰り返されるたびに過重な基地負担に起因しているものということでございます。
これまでも様々なところに改善を申し入れてきました。今後もそういった取組を果たしてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
今、政治に求められているのは、国民の命と暮らしを守るために、新基地建設、浦添軍港建設ではありません。敵基地攻撃能力、米軍への思いやり、武器の爆買い、軍備拡大でもありません。不要不急な軍事費を徹底に洗い直し、医療体制の強化、暮らしと経済の立て直しへ財源を確保することです。新基地予算は県民支援に振り向けるべきです。税金の浪費、軍事費に大胆にメスを入れるべきです。
そのために、軍拡と大企業奉仕、沖縄いじめの菅自公政権をオール野党の力で終わらせ、野党連合政権を実現し、希望の持てる新しい日本をつくろうではありませんか。
最後に、田端教育長、上原会計管理者、山内生涯学習部長、名嘉元経済観光部長をはじめ退職される市職員の皆様の長年の市政への御貢献に心からの敬意と感謝を申し上げます。お疲れさまでした。引き続き頑張ってください。
終わります。
以上
