日本共産党那覇市議団ニュース1号
命を守ることを最優先にした新型コロナ対策に関する緊急申し入れ

　新型コロナウイルス感染症の「第５波」は、デルタ株の影響でこれまで経験したことのない爆発的な感染拡大となり、緊急事態宣言下でも感染拡大に歯止めが掛らず、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されている。

　にもかかわらず政府が、8 月3 日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行ったことは、コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるものであり、断じて認められない。政府は、大きな批判に直面して、「中等症は原則入院」との「説明」を行ったが、「原則自宅療養」という方針を撤回していない。

　一日の新規感染者数、重症者数も過去最高を更新し、自宅療養者も激増している。医療現場などからは「災害級」と悲鳴が上がり、危機的状況の打開は一刻の猶予も許されない。

　こうした事態は、後手後手、無為無策、五輪とパラリンピックで間違ったメッセージを伝えた菅政権が招いた重大な人災そのもので、最新のマスメディア世論調査（ＡＮＮ調査8 月21・22 日実施）でも、この時期の五輪開催に「良かった」は38.1％で、「良くなかった」が44.1％と上回り、「政府のコロナ対策を評価しない」は61％と国民の批判が高まっている。

　いま、政府と政治に求められているのは、命を守ることを最優先にした対策である。感染急拡大を抑止するには、ワクチン接種の加速化とセットで無症状者を含めたＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取組を行う以外にない。この立場から、以下、緊急に申し入れる。