日本共産党那覇市議団ニュース5号

　コロナ禍や物価高騰が市民の暮らしと営業に深刻な打撃を与えている事態を受け、日本共産党那覇市議団は19日、市役所で「オール沖縄」の城間幹子市長と面会し、学校給食費無償化、低所得者やひとり親家庭への経済的支援策拡充、消費税5%への減税を国に求めることなど緊急対策を申し入れました。
　古堅茂治市議団長は「きめ細かい対策をよりいっそう強めてほしい」と訴えるとともに、国の責任による抜本的な対策の必要性を強調しました。
　提出した申し入れ書は、観光関連業者、飲食店・商店、中小零細事業者への固定費補助などの支援策の早急な具体化、食材の値上がりによる学校給食費の値上げを行わず食材費高騰分を市が負担することを求めています。
　国に対し、消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担を強いるインボイス（適格請求書）制度導入の中止や最低賃金の時給1500円への引き上げを求めることなども要請しています。
　城間市長は、観光関連業者が支援を求めて市内で行った集会を受けて、業者の声を聞き、具体的な支援を検討していることなどを述べ、申し入れを参考に対策を強化していく考えを示しました。