日本共産党那覇市議団ニュース7号

　日本共産党那覇市議団は20日、同市が21日に予定する、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練について、「（国が戦争準備を進める中で）住民の不安を煽るものでしかない」として、知念覚市長に中止するよう強く申し入れました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　古堅茂治市議団長は、知念市長に申し入れ書を手渡し、市民から疑問の声が上がっているほか、避難訓練予定地域の新都心の地権者からも、戦争のための訓練での土地の使用に怒りが寄せられていると強調。「沖縄戦の教訓から反戦平和、命（ぬち）どぅ宝の沖縄のこころの立場に立ち、沖縄を二度と戦場にさせない取り組みに尽くすことが政治の務めだ」と述べました。

　申し入れ書は、北朝鮮のミサイル発射を日本共産党が厳しく非難しており、昨年11月に開かれた東アジア首脳会議は議長声明で北朝鮮ミサイル問題の解決に向けた関係国による外交・対話の重要性を強調していると指摘。岸田内閣が大軍拡を進める下で行われる今回の訓練は、「戦争国家づくり」への暴走と日米一体の軍事増強を後押しするものだと強く批判しています。

　知念市長は「法的に自治体がなさなければならない義務ということで訓練はやるべきだろうという決断に至った」と言い逃れました。（2023年1月21日　しんぶん赤旗）