日本共産党那覇市議団ニュース8号

　那覇市議会は9日、久高友弘前議長＝自民党公認＝が、那覇市所有の土地をめぐり所有権を一方的に主張する関係者から土地問題の取りまとめ費用として現金5000万円を受け取ったとされる問題で辞職したことに伴い、議長選を行いました。日本共産党の古堅茂治市議団長が立候補し「許されない政治とカネの問題だ」と厳しく批判し、真相の徹底究明を訴えました。

　古堅団長は、立候補にあたっての所信表明で、久高氏の議長室での現金受け渡しは「議会対策なども理由の一つと思料される」と指摘しました。現金がどう使われ、久高氏が選対本部長を務めた知念覚市長や幹部職員、市議らに働きかけたのかなど市議会には真相究明が求められているとし、地方自治法に基づき強力な権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を提起。「議長辞職だけで終わらせては市民から負託を受けた市議会の役割、議員の責任が厳しく問われることになる」と強調しました。

　無記名投票の結果、議長には市政与党の公明党の野原嘉孝副議長が選出されました。ただ、野原氏は「議会全体の問題として厳正に対処していかねばならない」と述べましたが、真相究明に向けた議会での具体策には言及しませんでした。（2023年3月14日　しんぶん赤旗）