2021年６月定例会 我如古一郎 一般質問 議事録
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。一般質問を行います。
政府のコロナ対策分科会は、現在の第４波が収まったとしても、オリンピック開催に伴う人の移動で、再び感染拡大になりかねないという警鐘を鳴らしています。
菅首相は、安心安全を強調するのみで、何をもって安全といえるのかの判断基準を示しきれておりません。
ワクチン接種が進んでも、国民の集団免疫の効果が出るまでは、まだまだ先があります。
市民の早くワクチンを打ちたいとの願いに、ワクチン供給と接種態勢が追いつかない、このジレンマが、今、那覇市を含め自治体を苦しめています。
政府の特別な支援が求められています。打撃を受ける事業者への支援や生活支援など、対策の強化が求められます。力を合わせてコロナ危機を乗り越えていこうではありませんか。
初めに、コロナ禍の支援制度について質問します。
(1)政府は生活困窮世帯への支援として、コロナ感染症自立支援給付金を制度化しているが、内容を伺います。
○桑江豊 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
議員御質問の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）でございますが、これにつきましては、国が制度詳細を調整している状況のため、現時点での情報でお答えいたします。
本制度は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない、再貸付まで利用し終わった方です、利用できない方たちを対象とした、生活困窮者を対象としておりまして、支給要件としては、収入及び資産が一定以下で、ハローワークでの相談や面談、企業への面接等の求職活動を行う者、または、生活保護の申請を行ったものの、保護の調査が行われている間、当面の生活費に困窮されている方に支給することなどが予定されています。
支給額は、単身世帯で月６万円、２人世帯で月８万円、３人以上の世帯で月10万円となっており、支給期間は３か月間、申請の受付期間は８月末までとなっております。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
那覇市でどの程度の利用者が見込まれるのか伺います。
○桑江豊 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付の再貸付まで利用された方が本給付の対象者と見込まれておりますが、令和３年６月４日時点で約２,8O0人いらっしゃいます。
対象者数につきましては、特例貸付の今後の利用動向を確認しながら、現在積算を行っているところでございます。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
大変助かる制度だと思いますので、制度の周知方法を伺います。
○桑江豊 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
令和３年６月１日には、本市の公式ホームページに特設ページを設けたほか、市民の友８月号及び公式ＳＮＳを活用して情報を発信する予定でございます。加えて、緊急小口資金等の特例貸付の再貸付を利用された方たちへの個別案内も検討しているところでございます。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
本市が窓口になりますので、受付開始時期はどうなっているのか伺います。
○桑江豊 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市といたしましては、早くて、７月１日の受付開始を目指しております。受付開始時期が決まり次第、市ホームページなどを通じて広く周知してまいります。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
コロナ禍で非常に困っている市民が増えています。今回の給付金は、困窮世帯が対象であります。一定の効果が期待される制度であるだけに、８月末までの制度となっている制度を急いで周知をして、受付態勢の充実をお願いしたいと思います。
次に、政府は、中小企業などに、新たな支援制度である、月次支援金を始めておりますが、内容を伺います。
○桑江豊 副議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
月次支援金は、今年の４月以降に実施された国の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、影響を受けた事業者に対し、基準月の売上が前年または前々年比で50％以上減少した事業者に支援金を給付するものでございます。
月次支援金は先行実施されていた一時支援金の仕組みを用いることで、申請に伴う事前確認や提出書類が簡略化されております。
給付額は、月額として中小法人等が上限20万円、個人事業者等が上限10万円で、月単位での申請となります。
申請期間は４、５月分については６月16日から８月15日まで、６月分については７月１日から８月31日までとなっております。
申請はオンラインのみでの受付となっておりますが、オンラインでの申請が困難な方につきましては、申請サポート会場が設置される予定でございます。
なお、休業または時短営業の要請に伴う県の協力金の支給対象の事業者については給付対象外となっております。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
持続化給付金、そして家賃支援給付金も終了して、現在、中小企業の経営を支えるものは、この月次支援金だけであります。これも８月末までとなっています。周知を含めて本市の取組を伺います。
○桑江豊 副議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
月次支援金については、事業を実施いたします国において周知に努めることは当然のこととして、本市としても広報市民の友やホームページ、ＳＮＳなど広報媒体を通じた周知を図ってまいります。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
本市の経済を支えていただいている個人事業主、中小零細企業を支えていこうではありませんか。頑張ってください。
次に、国保について質問します。
現在の国保財政の赤字の多くをつくっている前期高齢者財政交付金制度の欠陥の内容と今後の見通しを伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
2008年度に創設された前期高齢者財政調整制度は、その算定方法が国保加入者全体に占める65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて前期高齢者交付金が交付される制度となってございます。
本県は、先の地上戦などの影響により、前期高齢者の加入割合が全国平均より低くなっております。そのことから交付金の配分が少なくなっており、国保財政悪化の大きな要因になっております。
今後、2024年度以降には前期高齢者の割合は全国平均に近づくと予測できることから、前期高齢者交付金も徐々に増えていくものと考えております。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
再質問します。
2008年から2019年度までに、本市と沖縄県全体が負担した、赤字解消のための法定外繰入の金額を伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
本市の赤字補填のための法定外繰入金は、前期高齢者財政調整制度が創設された2008年度から2019年度までの12年間で総額180億円となっており、県内市町村国保全体の法定外繰入の総額は約958億円になってございます。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁にありました。那覇市の法定外繰入は、この12年間で180億円。そして、20年度も予算は10億円繰り入れていただきました。市民に寄り添ったすばらしい取り組みであり、高く評価をしています。
ところが、政府は法定外繰入を禁止するという動きがあります。国保税の値上げにつながってしまいます。法定外繰入は市町村の権限です。市民生活を守るために、県と国へ強制をやめるよう強く要請すべきです。見解を伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
現在、本市の国保加入世帯は低所得者が多いことなどから、急激な税負担増を避けることを考慮して、法定外繰入を行い、保険税率の改定は実施してございません。しかしながら、国は、今年度都道府県の国保運営方針に、法定外繰入等の計画的・段階的な解消を求めております。
これに対して、全国市長会と全国町村会は「地方分権の趣旨に反する。国が一方的に議論等を押しつけることは受けれられない」という意見書を連名で提出しております。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
(2)本市は、コロナ禍の下、収入が激減した方に国保税減免を2020年度と同様に実施することを、高く評価をしております。その内容を問います。
本来コロナ禍に由来しており、全額国の負担で実施すべきであります。市長会などで政府に要求すべきではないか伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
保険税の減免の内容としましては、主たる生計維持者の収入が前年より３割以上の減少が見込まれるなどの要件に該当する場合、前年の所得額に応じた減免割合で保険税を減免いたします。
また、国に対しましては、全国知事会及び本市が加入する全国中核市長会から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国保税の減免に対し、引き続き全額の財政支援を求める旨の提言がなされております。
本市としましても、その趣旨に賛同するところでございます。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
政府はようやく重い腰を上げて、子育て世帯の子育て支援の観点から経済的負担軽減策として、新たに国保制度において就学前の子供の均等割保険税を軽減をいたします。その内容と本市の対象世帯を伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
国民健康保険税の均等割は、世帯の人数に応じ、年齢に関係なく加算されるものとなってございます。2022年度から実施予定の国民健康保険税の子供の均等割の軽減は、子育て世帯を支援する制度で、就学前までの子供に係る均等割を５割軽減するものとなっております。
2020年度のデータでは、対象が2,259世帯、均等割保険税の軽減総額は2,018万8,500円、１人当たり軽減額は6,351円の試算となってございます。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
再質問いたします。
平成29年度の沖縄県子ども調査で、子供を受診させたいけど、実際には受診させなかったという結果があります。件数などを伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
沖縄県の調査の中で、受診させられなかった主な理由としては、「仕事で連れて行く時間がなかった」が全体の約６割に及び、続いて「家計が苦しかった」というのが全体で３割、低所得層Ⅰではその２倍の約６割となっており、低所得者の世帯ほど経済的な理由で子供の病院受診を控えた状況が明らかになってございます。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
全国での事例がありました。全日本民医連が９日に発表をした、失業した後に再就職できず無保険となり、経済的理由で受診が遅れ死亡した事例が、全国で40人に上ったとの報道がありました。困窮世帯はコロナ禍でさらに追い打ちをかけられております。
全国の独自に均等割軽減を実施している自治体の数と、その特徴を伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
独自の均等割軽減を行っている自治体の正確な数は把握できておりませんが、確認できました仙台市では18歳未満の均等割を３割減免しております。また、東大和市は３人目以降の均等割を無料としております。そのほかの自治体でも独自の取組が行われているようでございます。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
正確ではありませんが、私の調査では、全国で25市５町がこういった独自の均等割制度を設けて頑張っています。
本来、収入のない18歳未満の子供には保険税の均等割を課すべきではありません。だからこそ人頭税だという批判が起きています。他の健康保険にはこの制度はありません。所得の少ない国保加入世帯の負担を軽減することを、政府に強く求めようではありませんか。
沖縄県に何の落ち度もない、前期高齢者交付金制度の欠陥による沖縄県全体の財政負担は958億円にも上ります。政府は全額補填すべきです。今年度も政府に強く要請すべきです。見解を伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
前期高齢者財政調整制度に起因する問題につきましては、2014年度から毎年度、沖縄県、県市長会、県国保連合会など県内６団体の連名で、国等へ財政支援の要請を行ってきたところでございます。
今年度も沖縄県や県国保連合会と協力しながら、沖縄県市町村国保の構造的な課題の解消につなげられるよう、沖縄の特殊事情に配慮した財政支援について、厚生労働大臣、沖縄担当大臣などに求めていきたいと考えております。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
頑張っていきましょう。
社会保障制度であり、国民皆保険制度の根幹でもある国保を誰もが払える保険税にすることが行政としての責務です。病気の早期治療、病院への受診のハードルを低くすることは市民の命を守ることです。
安倍政権も、菅政権も、沖縄県全体が莫大な負担をしていることを無視してきたことに、沖縄へのいじめを感じます。今後も国の責任を追及し、県とも連携して国保税を値上げしないよう、那覇市として頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、市営住宅行政について質問します。
これまで台風災害などで停電をし、エレベーターが動かないことや水道供給ポンプが停止するなどで断水をするなど、住民への被害状況を伺います。
○桑江豊 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
直近５年間の被害状況につきましては、平成30年９月の台風24号によりエレベーターの停止が８件、同年10月の台風25号により２件発生しております。
また、昨年９月の台風９号により断水が１件発生しております。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
市内の市営住宅における非常用電源の設置状況と稼働時間などの性能を伺います。
○桑江豊 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
市内全20か所の市営住宅のうち、５か所の市営住宅に非常用電源が設置されております。
当該市営住宅については、停電時においてもエレベーターや給水ポンプ等の稼働が可能な状況となっております。稼働時間については、発電機や燃料タンクの容量により違いはありますが、９時間から29時間程度の稼働が見込まれるということです。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁にありました、20の市営住宅のうち５か所しか設置がないのは、今後起きるであろう災害時に問題が起きる可能性があります。
市営住宅は、現在ほとんど高層住宅です。法的に設置基準はないのか伺います。
○桑江豊 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
非常用電源の設置に関する法令といたしましては、建築基準法及び消防法がございます。
建物の用途、規模、構造等の条件により、屋内消火栓や非常用エレベーターなど防災設備の設置が義務づけられる場合があり、これらの防災設備の設置に伴い非常用電源の設置も必要となっております。
市営住宅の整備においても、これらの法令に基づき非常用電源の要否を判断してきております。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
法的に設置義務はなくても、防災の観点から順次整備が必要ではないのかと思います。また、建て替えを行う真地市営住宅で整備する計画はないのか伺います。
○桑江豊 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
お答えいたします。
非常用電源については、設置及び維持管理に多額の費用を要することや、機械室等の設置スペースが必要になるというような課題があります。現時点においては実現がかなり厳しいかなと認識しております。
また、市営住宅の建て替えにおいては現在、第１期の実施設計を進めており、停電時でも給水ができるよう、エンジンポンプを設置する予定ではございますが、エレベーター用の非常用電源については現在のところ計画はありません。
しかしながら、近年、自然災害による被害が拡大している状況等もありますので、災害に対する備えといたしまして非常用電源の設置について課題を整理しながら、今後、先進技術の開発や他都市の導入事例などにも注視して、設置について調査研究をしてまいりたいと考えております。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
去年、おととしですか。特に災害ではなかったんですが、水道管が破裂して真地団地が３日も断水したと。そういった事件がありました。そのときはもう多くの皆さんが断水で非常に困ったという苦情が多くありました。そういった高層住宅になると倍の苦労になる。これはもう考えていかないといけない問題だと思います。高齢化が進んでいる市営住宅の中では、これは必要な設備だと指摘をしておきたいと思います。
次に、識名霊園地域のごみ問題について質問します。
私は、清明祭等の時期の道路へのごみの不法投棄改善を、これまで常に求めてきました。過去2001年から現在の状況と課題を伺います。
○桑江豊 副議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
例年、清明祭の期間中には、識名霊園の周辺道路に草木ごみなどが大量に放置される状況がございました。
これまで本市では、その対策として期間中、周辺道路への注意喚起の看板及びプランターの設置、毎週日曜日には広報車による、ごみ持ち帰りの啓発活動などを継続的に行ってまいりました。
その結果、清明祭期間中のごみの回収量は、2001年は約８トンから減少し、2019年は約2.5トン、2020年はコロナ禍の中ではありますが、約0.5トンとなり、その効果が出ております。
今後も持続的な啓発活動の取組が必要であり、効果的な周知方法の検討などが課題として挙げられております。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
モニターをお願いいたします。
（モニター使用）
ごみの総量が減少していることは高く評価しています。私が20年前の初めての議会質問が、このシーミー（清明祭）のごみ問題でした。
当時は、草木ごみの大きな山ができて、それを１か月放置すると、家庭ごみや粗大ごみも捨てられて悪循環でありました。
2005年の答弁では、ごみが不法投棄された場所は約30か所、回収した分量は約4.4トンとの答弁もあります。長年クリーン推進課の皆さんが、パトロールや啓発、ごみの回収に努力した成果として評価しています。シーミー（清明祭）時期のごみは減少したとはいえ、今後も大きな課題です。対策をどうぞよろしくお願いいたします。
次のモニターをお願いいたします。
（モニター使用）
市道三原識名線の不法投棄ごみは、県の擁壁工事と同時に撤去されました。しかし、完全な道路維持管理とはいいがたいと思っています。道路にはい出す雑草の処理が中途半端で、既に繁茂しています。その陰に隠れるように放置車両まで既にあります。
今後の対応を伺います。
○桑江豊 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
当該箇所は、県道222号線の整備に伴い、市道三原識名線が分断されたことから、沖縄県南部土木事務所において付け替え道路として整備され、現在、県が管理している道路となっております。
御指摘の雑草が繁茂している状況や放置車両等については、南部土木事務所へ現場対応についての申し送りを行ったところです。
今後、管理移管へ向けて県と調整を進めていく中で、不法投棄の再発防止策について協議してまいりたいと考えております。
○桑江豊 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
三原識名線は識名トンネルにつながるという場所になってしまって以来、車の往来がほとんどありません。したがって、不法投棄をしたい人はここはもう得難い捨て場所だというふうになってしまっています。ぜひパトロールの強化、これはもうクリーン推進課の皆さんにお願いするしかありませんので、ぜひよろしくお願いをいたします。
モニターをお願いします。
（モニター使用）
この写真は、戦争遺跡の県庁壕近くにある不法投棄の現場です。クーラーや家電の粗大ごみが毎年上積みで増え続けていっております。
識名霊園には、全県から墓参で来られます。世界遺産識名園があり、観光客もたくさん来られます。しかし、一旦、墓地の裏手に回れば粗大ごみの不法投棄があり、シーミー（清明祭）の時期は、迷惑な草木ごみの放棄があり、そして道路への駐車車両によって路線バスは迂回を余儀なくされ、地域住民の生活にも大きな影響があります。
これは県庁壕の入り口の看板になります。抜本的に解決策があるとは思っておりません。ひとえにモラルの問題の部分もあります。
しかし、私は地元の議員として、この問題改善を求め続けていきたいと思います。当局の奮闘も期待申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
