2021年6月定例会 湧川朝渉 一般質問 議事録
◆湧川朝渉 議員
日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
新型コロナ感染症の感染拡大の第４波によって、沖縄、東京、大阪など10都府県に緊急事態宣言が発令されています。菅政権の無為無策のために医療体制は逼迫し、国民の命も暮らしも危機的な状況に陥っています。
この下で、今政治に求められるのは、憲法が国民に保障する幸福の追求の権利13条や、生存権25条、財産権29条を全面的に生かして、感染症対策への政治の責任を果たすことです。そのためにも、大規模なＰＣＲ検査、抜本的な医療支援、雇用と営業を守る十分な補償と支援に本気で取り組むことです。
新型コロナのワクチン接種など、国民に対する感染症対策は国の責務、責任と義務です。
日本共産党はワクチンの安全・迅速な接種のために実態に即したロードマップ、行程を示すとともに、安定したワクチンの供給と接種を行う自治体への万全な支援という、国の責任を果たすことを求める新型コロナ感染症対策に関する緊急要請を政府に行いました。
まず初めに、コロナ禍の保健行政について、６月10日現在のワクチン接種の取組と予約状況について、説明を求めます。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
お答えします。
これまで５月17日に第１回の予約枠1,920人、５月17日に第２回目の予約枠9,930人で受け付けをしまして、５月22日に２会場で集団接種を実施し、６月からは11会場に増設をしております。
接種券の発送につきましては、５月11日に約2,800件、５月18日に約１万800件、その後、年齢の高い方から順次発送しまして、５月末までに約２万600件、６月２日までに残り４万1,500件を発送し、高齢者への発送を全て完了しております。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
６月８日の予約開始の時期で予約可能な枠は何人か。６月の県の広域接種の予約可能な枠は何人でしょうか。説明を求めます。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
６月８日から始まった第３回の予約期間につきましては、６月14日から27日までの14日間となっており、全体の予約枠は１万3,986人となってございます。
現在はウェブシステムと電話の予約枠の割合を半々にしておりますが、開始１時間30分でウェブシステム枠は全て埋まっております。電話予約枠はまだ若干の空きがございます。
６月９日予約開始の沖縄県の広域接種センターは、県立武道館で5,500人、コンベンションセンターでは１万人の予約枠となってございます。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
６月８日以降のそれぞれの予約開始はいつで、予約可能枠は何人でしょうか。７月の県の広域接種の予約可能な枠は何人でしょうか。説明を求めます。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
本市の次回の予約は６月22日、７月６日、７月20日、いずれも午前９時の開始でございまして、２週間ごとの受付となっております。それぞれ約１万4,000人の予約枠となっております。
７月の広域接種センター、これは県のものですけれども、につきましては予約開始は６月下旬の予定で、県立武道館、コンベンションセンターそれぞれ２万500人の予約枠となってございます。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
前回、幾つかトラブルもまたあったというふうに聞いております。ぜひ新聞や電話、ＳＮＳでの予約終了の案内を機動的にというか、速やかに行うべきだと思います。見解を求めます。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
現在は、予約センターでの案内や、ホームページ、コールセンター等で予約終了の案内も行っているところでございます。議員御助言のように、予約センターでガイダンスによる予約終了の案内を、今予約センターのほうに依頼をしているところでございます。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
先ほど説明がありまして、６月８日以降の予約開始と県の広域接種を、市の広報で全世帯に周知することがぜひとも必要だというふうに思います。
６月９日の皆さんのインターネットであれば、それを一部見ることはできるんですけれども、実際、多くの対象者が見ているかというと、見ていないのが事実だと思うんです。ぜひ紙媒体で各家庭に届けるということが今、急がれていると思います。見解を伺います。
○桑江豊 副議長
休憩します。
（午後２時６分 休憩）
（午後２時６分 再開）
○桑江豊 副議長
再開します。
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
今後の予約開始につきましては、市民の友７月号、８月号、また必要に応じて５月のように特別号、これも検討しながら、そういった紙媒体、市民の友で各世帯にお届けをしたいと考えております。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
先ほど、部長からも答弁があったのですが、これは第２回の予約開始、５月24日ですけれども、ウェブでの受付は終了しているのですが、残念なことに、３つの会場でまだ予約枠が残っているんです。
現在、６月８日スタートの予約開始は、ウェブは既に先ほど説明がありました一日の１時間半で枠は終了しているんです。
昨日と今日、私も30分程度ずっと電話をしているのですが、やっぱり電話ではつながりません。そうなると、せっかく看護師や医師を、また会場も確保して設定している予約枠がいまだに埋まらないという状況が今現実にあるわけです。
そこで再質問ですが、早急に、現在20人の電話予約の態勢を早急に強化する必要があると思いますよ。どうでしょうか。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
議員御指摘のとおりでございまして、目下、予約センターと調整中でございます。
今20人体制でありますけれども、これを倍、あるいは３倍ぐらいに増やせるように調整をしているところでございます。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
では、続けます。
那覇市でも特養ホームなどの入所系施設では職員にもワクチン接種が既に行われています。
特養などに併設されているショートステイ、デイサービス、訪問介護、ケアマネなど居宅介護に係る職員のワクチン接種は行われていません。また、併設されていない居宅介護の職員は対象外だと思います。
デイサービスなどクラスターを発生させないためにも、居宅系介護サービスに関わる職員のワクチン接種の優先順位を引き上げるべきです。
日本共産党の宮本議員は５月21日の衆院厚生労働委員会で、高齢者のワクチン接種と並行して介護に従事する職員の接種を拡大するよう求めました。
政府・分科会の尾身会長は、クラスターによる可能性を防ぐという点からも、ワクチン接種をやらない理由はない。絶対やったほうがいい。制度設計を行ってもらいたいと述べています。宮本氏は、尾身会長の意見を踏まえた対応を要求しました。
これに対して田村厚労省大臣は、分科会の専門家の意見ということになれば、厚労省も対応したいというふうに答えています。
それでは、再質問いたします。介護サービスに関わる全ての職員への優先接種について、見解を伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
お答えします。
現在、高齢者施設等の従事者は入所施設従事者を優先しておりますが、これと併設している場合は通所系サービス従事者にも接種を行っているところでございます。
それ以外の介護サービス従事者につきましては、今後、予約枠に空きがある場合、キャンセル枠が出た場合に入れていくことを関係機関と連携してまいります。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
速やかに全ての介護事業者にワクチン接種ができるように、ぜひ鋭意取り組んでください。
関連しますけれども、訪問看護ステーションの職員への優先接種について見解を伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
沖縄県看護協会から医療従事者等の予防接種を実施している県へ依頼がありました。これは、医療従事者への優先接種については県が担当しているものですから、そういう形になっておりますけれども、そういう依頼が県へありまして、４月下旬から那覇市立病院で実際に接種を実施しているということでございます。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
この質問をしたのは、まだ接種されていない方がいらっしゃって質問したんですけれども、そういう答弁なんですけれども、昨日その当事者である看護協会に直接私、電話しました。第１グループは既に終わっているんですが、第２グループの52人については、これは那覇市に事業所があるところですけれども、12日から第２グループは接種をするということです。結果としては接種予定が入っているということで、よかったというふうに思います。
次に、コロナ禍の介護行政について、もう一つお聞きします。介護入所施設におけるコロナ陽性者が発生した場合の対応について、見解と取組を伺います。
○桑江豊 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
介護入所施設で陽性者が発生した場合、重症化やクラスター発生などのリスクが高いことから、基本的には入院となりますが、去る５月に、入院調整がまとまらず介護入所施設で待機となった事例が、１施設で発生してございます。
同施設ではクラスターが発生し、うち入居者４人が一時期入院できておりませんでしたが、お１人は施設内療養中に回復をされており、ほかの３人はその後、入院をされております。
なお、同施設に対しましては全ての入居者及び職員を対象に５回のＰＣＲ検査の実施や、那覇市保健所職員による施設調査、沖縄県コロナ対策本部による専門家派遣など、行政と介護入所施設とが一丸となって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めているところでございます。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
本当にぎりぎりの瀬戸際で、職員の奮闘、関わった全ての関係者に敬意を表したいと思います。
こういう時期ですけれども、やはりこういう施設については一日も早く病院へ移すというのが基本ですので、その点をしっかり今後も踏まえて対応していただきたいと思います。
次に、質問に移ります。
加害者が被害者を監視する土地利用規制法案について、自民、公明両党は１日の衆議院で、米軍や自衛隊の基地周辺に暮らす住民の個人情報を調査し、土地・建物の利用を制限する土地利用規制法案を維新、国民民主などの賛成を得て採決しました。
法案の大きな問題は、調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・友好関係などに及ぶ危険があることです。
法案は、総理大臣が関係行政機関の長に対し、土地・建物の所有者や借りている方、借地人の情報のうち、氏名または名称、住所、その他政令で定めるものの提供を求めることができるとしています。その他政令で定めるとしているように、内容も範囲も無限定で、政府の判断次第で拡大されるおそれがあります。
関係行政機関には、警察や公安調査庁をはじめ、イラク派兵や基地反対の運動などを日常的に監視し大問題になった自衛隊の情報保全隊などが含まれる可能性があります。
憲法が保障する思想・信条の自由を侵す違憲立法です。
政府が、重要施設や国境離島の機能を阻害する行為や、その明らかなおそれがあると判断すれば、利用中止を勧告・命令します。命令に違反すれば２年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金が科せられます。
米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を、監視と処罰の対象にするのは言語道断であります。政府は、注視区域や特別注視区域の指定で、不動産価格の下落など所有者が不利益を被る可能性を認めています。
法案は憲法の平和主義や基本的人権を踏みにじる憲法違反であり、人権侵害法は廃案にすべきです。見解を問います。
○桑江豊 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
現在、国会で審議中のいわゆる土地規制法案につきましては、識者等から「プライバシー権や財産権などが侵害される恐れが高い」、「地域住民が網羅的に監視下に置かれることが想定される」など、懸念する声があるものと承知をしております。
法規制により関係住民に影響を及ぼすべきではないことから、国民の理解が十分に得られるよう、国会では慎重な審議がなされる必要があるものと考えております。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
区画整理事業（金城、高良宇栄原、具志宮城）の概要について、説明を求めます。
○桑江豊 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
高良宇栄原土地区画整理地区につきましては、返還前は、主に航空自衛隊那覇基地として使用され、昭和61年に返還されております。当該地区の大半が返還地で、一部居住地を除いては耕作地が点在する状態で、道路や公園、排水施設等の都市基盤施設が未整備となっておりました。軍用跡地利用の早期実現を図る必要性から、組合施行として昭和62年に着手し、総事業費約８億円で、8.3ヘクタール、約２万5,000坪が整備されております。
現在、地区の北側は近隣商業地域、国道331号沿いは準工業地域、その他は良好な住宅地として利用されております。
具志宮城土地区画整理地区につきましては、昭和51年に米軍施設、昭和61年に航空自衛隊那覇基地から返還された跡地でございます。当該地区は、返還軍用地跡地利用計画の一環として、公共施設等の整備や改善、宅地の利用増進を図り、健全な市街地を造成することを目的に、早期実現に向けて地権者が集まり、組合施行として昭和63年に着手、総事業費約53億円で27.8ヘクタール、約８万4,000坪が整備されております。
現在、当地区は国道331号バイパス沿いに幹線道路にふさわしい建物や商業施設の土地利用がなされ、その背後地は中低層住宅の立地が進んでおります。
小禄金城土地区画整理地区につきましては、旧那覇空軍海軍補助施設で、昭和55年から昭和59年にかけて返還されましたが、返還された土地を放置した場合、不良市街化するおそれがありました。また、当該地区は、那覇市南部における中心的な地区として位置づけられ、計画の段階から建築士会の協力を仰ぐなど、これまでの区画整理にはない取組がなされました。沖縄県内でも、まとまった面積の返還地をどう活用するかというモデルケースとして注目される中、那覇市施行として昭和58年に着手し、総事業費約165億円で108.8ヘクタール、約32万9,000坪を整備しております。
当該地区は、モノレール駅を中心とした商業業務地区をはじめ、地区計画の導入などによる良好な住宅地の整備など、そのまちづくりは、建設大臣賞を受賞し評価されております。
また、町字別人口動態表によりますと、小禄金城地区及び高良宇栄原地区、具志宮城地区の区画整理事業に該当する町字における住民基本台帳登録者の人数、令和３年４月末時点でおおよそ、小禄金城地区１万1,662人、高良宇栄原地区546人、具志宮城地区4,077人、合計１万6,285人となっております。以上です。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
それそれの区画整理事業地域の経済効果、税収効果について説明を求めます。
○桑江豊 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
経済効果につきましては、御質問３地区のうち資料により確認ができるのは小禄金城地区でございましたので、当該地区についてお答えをいたします。
平成27年１月に沖縄県が発表した駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査によりますと、その直接経済効果は返還前の34億円から489億円、雇用者数は159人から4,636人と示されております。
○桑江豊 副議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
税収効果についてお答えいたします。
当該３地区における令和２年度の税目ごとの調定額を算出し、お答えいたします。
初めに、市県民税につきましては、金城地区で約７億1,693万円、高良宇栄原地区で約12億1,158万円、具志宮城地区で約３億6,264万円、当該３地区合計で約22億9,115万円となります。
次に、固定資産税につきましては、土地と家屋を合わせて、金城地区で約３億8,667万円、高良宇栄原地区で約６億568万円、具志宮城地区で約３億6,707万円、当該３地区合計で約13億5,942万円となります。
次に、法人市民税につきましては、本店所在地が区域内にある法人の合計額となりますが、金城地区で約1,452万円、高良宇栄原地区で約2,444万円、具志宮城地区で約2,069万円、当該３地区合計で約5,965万円となります。
最後に、事業所税につきましては、金城地区で約1,694万円、高良宇栄原地区で約1,419万円、具志宮城地区で約884万円、当該３地区合計で約3,997万円となります。
よって、これらの税目ごとの調定額を合計しますと、当該３地区で約37億5,000万円となります。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
この土地規制法ができた場合、３地区それぞれの区画整理事業、今税収効果が全体で40億円の税収効果を生み出していると。那覇市の発展にも寄与しているこの地域で、基地から１キロ以内にある面積は何パーセントでしょうか。
○桑江豊 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
当該３地区が基地から１キロ以内になる面積とそのパーセンテージにつきましては、自衛隊基地と接する国道331号を起点として、１キロメールをその範囲として地図上で測定したところ、高良宇栄原地区につきましては8.3ヘクタール、約２万5,000坪で100％、具志宮城地区は27.8ヘクタール、約８万4,000坪で100％、小禄金城地区は108.3ヘクタール、約32万7,000坪で99.5％となっております。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ほぼほぼ100％、この１キロですね。監視対象、また土地の下落も想定されるという地域に指定されるわけです。
では、小禄支所管轄地域が基地から１キロ以内になる面積は何パーセントですか。
○桑江豊 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
お答えします。
自衛隊基地や那覇空港等を除く小禄支所所管地域においては、約320ヘクタール、約96万8,000坪で約66.9％となっております。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
この土地利用規制法案が通ってしまえば、小禄の実に67％の住民が監視対象になると。しかもその土地、建物が規制制限、場合によっては土地の下落があっても仕方がないと、そういうふうな地域になるわけです。
国会で審議中の重要土地利用規制法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地、海上保安庁等の施設、原発などの周囲１キロ、さらに国境離島で暮らす住民を全て監視の対象にして、土地・建物の利用を中止することを可能にするものです。
法案が成立すれば、土地取引のときにも重要説明事項として調査・規制の対象になることや、事前届出義務があることを説明しなければならなくなります。１キロ以内に住んでいるというだけで経済的不利益を被り、取引価格や地価の下落などの影響が出てくる可能性があり、政府もそれを否定していません。
沖縄にある全ての米軍基地は、県民が自らの意思で提供したものはただの一つもありません。1945年、沖縄を占領したアメリカ軍が国際法に違反して、住民が収容所に入れられている間に一方的に土地を奪い造ったものです。
サンフランシスコ講和条約後は、アメリカ軍政権で銃剣とブルドーザーで新たに土地を奪われて、基地が拡大されました。
本来であれば1972年の沖縄返還の際に、米軍が国際法に違反して強奪した土地は地主に返されるべきでした。
しかし、政府は沖縄県民の世論を無視して、新たな法律をつくって強制収用を沖縄県民に押しつけているために、1945年の占領下の異常な状態が今も沖縄県民、那覇市民に重くのしかかっています。
基地から受けている被害と屈辱は枚挙にいとまがなく、むしろ日常的ともいえる異常さです。なのになぜ、基地の１キロ以内に住んでいる、例えば祖先伝来の土地に住んでいるというだけで監視されなければならないのか。
基地があるがゆえに、基地を提供している政府、加害者が基地被害で苦しむ沖縄県民・那覇市民、被害者を監視する。沖縄の米軍基地・自衛隊基地が形成された歴史的経緯からいっても、これほど沖縄県民、那覇市民をばかにした法律があるでしょうか。
ウチナーンチュ ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしてはいけない）。加害者が被害者を監視する土地利用規制法案は、憲法の平和主義や基本的人権を踏みにじる、憲法違反である人権侵害法です。このような法案は廃案にすべきです。自民党・公明党の菅政権を厳しく糾弾するものです。
次に移ります。
コロナ禍の救急隊の整備について、救急車の出動件数の推移について説明を求めます。
○桑江豊 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
初めに、コロナ禍以前の平成30年の出動件数は１万9,844件、令和元年が２万785件となり、941件の増加となっております。
コロナ禍の令和２年の出動件数は１万7,979件、令和３年１月から５月末現在までが7,568件となっております。
コロナ禍以前の令和元年中とコロナ禍の令和２年中を比較しますと、2,806件の減少となりました。
減少に至ったと考えられる理由としては、感染症拡大に伴い市民の皆様が外出自粛したことにより、交通事故や転倒などによる一般負傷が減少したこと、また、医療機関受診を控えたことにより出動件数が減少したものと推測されます。
しかしながら、アフターコロナにおいては経済活動が活発になることなどで人出の増加が見込まれることから、救急需要は増加するものと予測しているところでございます。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
局長、最後の再質問だけ聞きます。
救急隊増隊計画をつくるべきです。
○桑江豊 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
令和５年度から運用開始予定の（仮称）小禄南出張所につきましては、本年４月までに警防隊員の12人の前倒し採用を完了いたしました。
同出張所には、将来的に救急隊を配置できるよう、救急車の車庫や救急隊員の仮眠室を整備する予定であり、今後、救急隊の増隊に関し、関係部局と調整を図ってまいります。
また、その後の救急隊増隊につきましても、庁舎の整備、救急車の購入及び人員増など様々な条件整備が必要となってまいりますので、全庁的な定員管理方針の下、消防局で作成した定員適正化計画に基づき、救急隊増隊計画を盛り込んで計画的に増員できるよう関係部局と調整してまいります。
○桑江豊 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
終わります。
