2021年6月定例会 前田千尋 代表質問
◆前田千尋 議員
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。皆さん、こんにちは。日本共産党の前田千尋です。引き続き、日本共産党を代表して質問を行います。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げます。
困難な状況の下、奮闘されている医療・介護従事者、保育や教育現場、エッセンシャルワーカーとして、日々の経済活動を支えておられる全ての皆さんに心からの敬意と感謝を表します。
日本共産党は、コロナ危機から命と暮らしを守る政治の実現に、力を合わせ全力で取り組んでまいります。
初めに、１.新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
県内でもコロナウイルスに感染しても入院できずにいる事態が深刻です。
(1)療養者対策の状況と課題を問います。
(2)自宅療養者への対応と支援、課題について問います。
(3)第４波における保健所の対応状況と課題を問います。
(4)保健所の体制強化への取組を問います。
次に、２.待機児童の解消について伺います。
(1)本市の保育所の待機児童数を伺います。
(2)大きく前進している本市の待機児童の解消対策を高く評価いたします。その取組の概要、特徴を伺います。
(3)保育所の待機児童ゼロに向けての課題と保育士確保などの取組について伺います。
３.城間市長、そして日本共産党が公約で一貫して拡充を求めてきた子どもの医療費無料化について伺います。
(1)オール沖縄・玉城県政の頑張りで、子供の通院医療費の助成が沖縄県内全域で中学卒業までに、来年４月から拡充されます。オール沖縄・城間市政は、医療機関の窓口支払いのない現物給付（窓口無料化）導入を決定し、多くの市民に喜ばれています。見解を伺います。
(2)全国での中学校卒業までの無料化、高校卒業までの無料化の実施状況を伺います。
(3)高校卒業までの無料化拡大を推進すべきです。取組を問います。
(4)国が行っている子供（小学生以上）の窓口無料化を行う市町村に対する予算カットのペナルティは、子育て支援を前進させる自治体いじめで許されません。本市への想定ペナルティ額を伺います。
(5)国による自治体へのペナルティは廃止すべきです。見解を伺います。
次に、４.菅自公政権の冷たい政治について伺います。
(1)75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担は、2008年の制度開始以来、１割が原則となっています。収入が限られ、病気やけがの頻度が多い高齢者にとって、その１割の負担も決して軽くありません。
今でも経済的理由で受診をためらう高齢者は少なくない中で、菅自公政権が進める高齢者医療費の２倍化で深刻な影響は計り知れません。見解と新たな影響を受ける世帯数を伺います。
(2)高齢者の医療費の２倍化に続いて、コロナ感染拡大で医療崩壊も起き、病床使用率がひっ迫する中で病院の病床を削減するという、あべこべな冷たい政治を強行するのは許されません。見解を問います。
次に、５.生理の貧困について質問いたします。
女性の生理は、人類が子孫を残すためのものです。生理の貧困の解決は女性だけでなく、男性と社会、ジェンダー平等の課題です。
(1)昨年のコロナ感染が広がって以降、失業や収入減で生理用品が買えず、トイレットペーパーで代用する女性が多いことも明らかになっています。
政府は、市民団体の運動や世論、日本共産党をはじめとする野党の要求を受け、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ法人への支援や、生理の貧困に対応した女性用品の提供などの予算を計上しています。本市の取組を伺います。
(2)トイレットペーパーと同じように、学校や公衆トイレなどの公共施設に、自由に使える生理用品が当たり前に置いてある社会づくりが求められています。本市の取組を伺います。
６.人権と人間の尊厳の尊重について質問します。
(1)同性間の結婚が認められないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、北海道の同性カップル３組が国を訴えた裁判で、札幌地裁は、同性婚を認めない民法などの規定を違憲とする初めての司法判断を示しました。
判決は、性的指向を理由に差別的な扱いを受けることは、憲法第14条の法の下の平等に反すると明確に認定しました。性的少数者の人権と尊厳を保障する立場から、不利益の解消を国に迫った画期的な判決です。
政府と国会は判決を真摯に受け止め、法律の整備に直ちに踏み出すべきです。見解を伺います。
(2)自民党は５月31日の役員会で、「全ての性的指向及び性自認にかかわらず」、「個人として尊重される」、「差別は許されない」などの文言が盛り込まれているＬＧＢＴ法案の今国会への提出見送りを決定しました。
自民党議員が「ＬＧＢＴは道徳的に許されない」、「種の保存に背く」と発言したことに、多くのＬＧＢＴ当事者が傷つけられています。見解を問います。
(3)城間市政は、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言・レインボーなは宣言、パートナーシップ登録制度と性の多様性を尊重する施策を前進させ、誰もが安心して生きやすい社会を実現する取組を進めています。高く評価しています。
日本共産党市議団は、この問題を先駆けて取り上げ、城間市政の施策の前進をバックアップし、その議会質問は、第４次男女共同参画計画でも評価されています。
そして、党市議団は、レインボー条例の制定を求めてきました。本市の見解を伺います。
(4)日本共産党は、2019年の参議院選挙の重点政策として個人の尊厳とジェンダー平等の実現を打ち出し、「ヘイトスピーチの根絶は、日本国憲法の精神が求めるところであり、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請です。ヘイトスピーチ解消法（2016年成立）も力に、ヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府、自治体、国民が挙げて取り組みます」と掲げています。
党市議団は、本市議会で先駆けて、ヘイトスピーチ規制条例の制定を求めてきました。見解と本市の取組を伺います。
残りの時間は、質問席にて行います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
前田千尋議員の代表質問の２.待機児童の解消についての(1)(2)にお答えをいたします。
初めに、(1)本市の保育所等利用待機児童数については、平成28年度559人をピークに確実に減少し、令和３年４月１日現在37人となっております。昨年度同時期の153人と比べ、大幅に減少しております。
次に、(2)待機児童解消の取組といたしましては、令和３年４月に認可保育所を２か所、新たに開所したことによる定員数の増加及び入所希望者の多い年齢の定員数を施設と調整し増加させることで、より多くの児童が入所することができました。
また、今年度の特徴として、毎年増加しておりました入所申込者数が初めて減少したことがございます。
私は市長就任以来、待機児童解消を市政運営の一丁目１番地に位置づけ、保育所等の施設整備による定員拡大や、保育士の確保、処遇改善に取り組むなど、待機児童ゼロに向けた施策を推進してまいりました。
今後も、子供たちの健やかな成長、子育てが楽しくなるまちづくりのため、市民の切なる願いである待機児童の解消に向け、引き続き取組を進めてまいります。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
御質問の１.新型コロナウイルス感染症対策について、(1)～(4)に順次お答えいたします。
(1)新規療養者が発生した場合、沖縄県新型コロナ対策本部において、入院、宿泊施設療養または自宅療養いずれかを調整します。
宿泊施設には看護師が常駐しており、療養者の健康観察を行いますが、自宅療養者に関しては、電話による健康観察を実施することになります。感染者の急増により、医療現場がひっ迫しており、入院の調整が困難な状況を長く続かせないことが喫緊の課題と考えております。
(2)自宅療養者への対応は、入院や宿泊療養も含めた入院調整の一つとして、沖縄県コロナ対策本部が実施しており、同本部の看護師により基本的に１日１回、電話での健康観察を行っております。また、併せて食料の確保が必要な方については配食の支援も実施しております。
健康観察の中で体調悪化が見られた場合には、医療コーディネーターヘ引き継ぎ、入院またはホテル療養の調整が行われますが、体調が急に悪化するケースもあることが懸念されます。
健康観察は発症９日目で終了となり、その後は所管する保健所へ引き継がれ、10日目に保健所の疫学調査員により健康観察を行い、症状なし、または症状改善後72時間を経過していることを確認した上で、就業制限の解除を行っています。
(3)感染者の急増により、保健所における積極的疫学調査業務がひっ迫しております。そのため、本市においては、５月21日より２週間程度、医療機関、高齢者施設またはクラスター発生事業所以外の職場調査を一時休止しています。
職場調査が実施できない事業所向けにはリーフレットを作成し、事業所内での健康観察等をお願いしております。
積極的疫学調査により濃厚接触者をいち早く見つけ出し、検査につなぐことで感染拡大防止につながりますが、感染者の急増に十分に対応できない場合があり、職員体制の強化が緊急の課題でございます。
(4)これまでも保健所体制強化のため、全庁応援態勢を取って多くの職員を保健所へ集約してまいりました。
今年度は、一定数の職員を長期間保健所に派遣することで、一層の体制の安定化を図っているところでございます。さらに、人材派遣等により看護師等の外部人材をできるだけ活用することで、職員の負担軽減及び体制のさらなる強化を図ってまいります。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
御質問２番目、待機児童の解消について(3)待機児童ゼロに向けての課題と保育士確保などの取組についてお答えします。
本市では、待機児童ゼロに向け、認定こども園化の推進や保育所などの整備を進め、施設、保育定員数の拡大を進めてまいりました。
その結果、令和３年４月１日現在の施設数は157、定員数は１万2,234人となり、申込数１万1,408人から比較しても、那覇市全体として必要な定員数はおおむね確保できているものと考えております。
しかしながら、保育士が確保できないことによる定員割れや、年齢別の定員数が申請者のニーズに合わないことによるミスマッチ等により、定員どおりの児童数を受け入れることができない施設が生じ、37人の待機児童が発生しております。
とりわけ、本市が４月１日時点で県に報告した保育士不足を要因とする定員割れの人数は152人で、不足する保育士は41人となっており、保育士確保対策のさらなる強化が最も大きな課題だと認識しております。
保育士確保に向けては、新卒者や永年勤続者へ各種祝い金等を支給する保育士継続応援給付事業をはじめ、保育士の休憩取得や年休取得を促進するための保育士確保対策事業等に取り組んでいるところです。
さらに、今年度からは、県外在住で市内保育所等への就職を検討している保育士等を対象に、就職活動で渡航等に要した費用の一部を補助する新規事業を６月より開始しており、コロナ禍の終息を見据えながら、本格運用を行ってまいりたいと考えております。
本市としては、このような本市単独事業を実施していくとともに、引き続き国や県の補助メニューを活用するなど、就職支援と処遇改善の観点から多角的に取り組むことで、さらなる保育士確保や離職防止に資する取組を進め、待機児童ゼロに取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、３番目の子どもの医療費無料化について順次お答えします。
(1)の中学卒業までの年齢拡充及び現物給付方式の導入につきましては、市民の切なる願いの１つであると考え、これまでも県と歩調を合わせ、実現に向けて取り組んできたところでございます。
先日公表された2020年度県の未就学児調査によりますと、経済的な理由で病院受診を控えた経験を尋ねる質問に対して、2017年度の前回調査に比べ、今回は大きく改善しているとの結果がありました。これは2018年度に導入されたこども医療費の現物給付方式による窓口無料化の効果であり、本市としては確実に子育て世帯の経済的負担の軽減につながる重要な施策として認識しております。
次に(2)の全国の中学校卒業及び高校卒業までの無料化の実施状況について、議員御質問の現物給付方式の導入状況ではございませんが、こども医療費の助成対象年齢の状況としてお答えいたします。
厚生労働省の資料では、1,741市区町村のうち、通院・入院医療費の一部負担金なしで実施しているのは、中学卒業までが605自治体、高校卒業までは438自治体となっております。
次に(3)の高校卒業までの無料化拡大についてお答えします。
本市では、中学卒業までの無料化の実施について、令和４年４月からの実施に向けて現在準備を進めているところであり、高校卒業までの年齢拡充については、その後の財政面や医療機関への影響等を見極めながら、県や県内市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に(4)の現物給付方式窓口無料化に対する本市への想定ペナルティにつきまして、中学卒業まで現物給付方式を導入した場合、新たな市の財政負担に加え、いわゆる国保のペナルティの市負担が発生いたします。そのペナルティの額として、2017年度ベースで試算したところ、最大4,000万円を見込んでおります。
最後に、(5)の国による自治体へのペナルティ廃止についてお答えします。
医療費助成制度の現物給付化は医療費の増大をもたらす要因と国は考えているため、現状では、自治体が現物給付方式を導入した場合には、一部を除いて国庫負担金が減額されることとなっています。
こども医療費助成制度に関連して、中学卒業まで対象年齢を拡充した際には、国保の国庫負担金が減額されるため、本市の財政を圧迫すると想定されます。
そのようなことから、自治体財政の健全化と施策の長期的な安定運営を図るため、国による減額措置、いわゆるペナルティについては、県を通じ国に廃止を要望しているところでございます。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
御質問の４番目(1)及び(2)について順次お答えします。
(1)後期高齢者医療費の窓口負担割合が２割となった場合に影響を受ける世帯数につきましては、令和３年５月31日現在、単身世帯約3,800世帯、複数世帯約2,000世帯、合計で約5,800世帯となってございます。
本市といたしましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合及び全国後期高齢者医療広域連合協議会を通して、後期高齢者の窓口負担の在り方については、高齢者の生活実態や新型コロナウイルスの感染拡大など様々な影響を踏まえ、慎重かつ十分な議論を重ねることなどを国に求めており、引き続きその動向について注視してまいります。
次に(2)今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの変化、労働力人口の減少を見据え、令和７年（2025年）の医療需要と病床の必要量を策定する地域医療構想につきましては、各地域で合意が進んだ一方、病床の削減が進まないことに対して、国は特定の医療機関名を挙げるなど、公立・公的機関を中心に再検証を求めているものと承知をしております。
沖縄県内に名指しされた医療機関はございませんでしたが、全国的に新型コロナの受入対応に当たり、その中心的役割を果たしているのが公立・公的医療機関でございます。
国に対しては、地域医療構想を期限ありきで推進するのではなく、目の前の医療をどう守るのか、その対策に全力を尽くしていただきたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
御質問の５番目、生理の貧困の(1)についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、孤独・孤立、貧困や健康問題など、様々な不安を抱える女性への支援が課題となっており、その中でも経済的な理由から生理用品を用意することができない、いわゆる生理の貧困が報道等でクローズアップされているところでございます。
本市では、今のところ生理の貧困に特化した取組は行ってはおりませんが、生活困窮者の相談窓口である那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、相談内容によっては生理用品等の提供を行った事例がございます。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
前田千尋議員の代表質問５番目、学校教育部所管分についてお答えいたします。
那覇市立小中学校の現状としましては、小学校36校、中学校17校、分校１校の全学校において、保健室で生理用品の提供を行っております。そのうち女子トイレにも生理用品を設置している小学校は１校、分校が１校となっております。
内閣府の調査結果では、入替え予定の防災備蓄品や寄附等の生理用品を小中学校へ配付し、学校の女子トイレに設置したという事例がございます。
教育委員会としましては、このような事例等を参考に、学校や関係部署と調整し、検討してまいります。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問６番目の御質問のうち(1)から(3)について順次お答えいたします。
まず令和３年３月に、札幌地裁において、同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法等の諸規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると、同種訴訟で初めてとなる司法判断が下されました。
本市がこれまで取り組んできたパートナーシップ制度では、市営住宅の入居や夫婦連帯債務住宅ローン等の民間サービスの利用は可能となるものの、他方法的な婚姻や相続、税金の控除等は適用されず、また遺族年金や犯罪被害給付金制度における遺族給付金の制度は対象となっておりません。
異性婚に比べ権利が十分に認められていないことから、国は今回の判決を受け、同性婚に関する法律の整備を早急に行うべきものと考えております。
次に、ＬＧＢＴ法案の提出見送りをめぐる国会議員の発言につきましては、多くの当事者の方々の尊厳を深く傷つけるものであり、非常に残念に思います。
最後に、性の多様性の尊重に関する条例、いわゆるレインボー条例の制定につきましては、これまで先進自治体の情報収集に努め、現在は条例制定の在り方について調査研究をしているところでございます。
今後は、当該条例の骨子案の作成に向け、検討を進めてまいります。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕 市民文化部長
前田千尋議員の代表質問の６番目、人権と人間の尊厳の尊重についてのうち(4)ヘイトスピーチについてお答えします。
ヘイトスピーチは、特定の人種や民族に対し差別的な言葉やののしり、地域社会から排除しようとしたり、危害を加えようとしたりするなど、一方的な内容の言動を指すもので、人権と人の尊厳を傷つけるものと認識しております。
本市といたしましては、先進自治体の事例を参考にしながら、本市の条例制定の必要性なども含めて引き続き調査研究を行うとともに、現在沖縄県が規制条例の制定を検討しているとのことでございますので、今後の沖縄県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
生理の貧困について質問したいと思います。
本日の地元紙の社説でも取り上げられていました。この全国の取組を改めて伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
先進事例といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的に困窮する女性への支援のため、生理用品の無料配布を実施している自治体が幾つもございます。
それぞれの自治体では、生活困窮者相談窓口以外にも、女性センターや児童センター、子育て支援部署、社会福祉協議会など関係機関が協力して配布を行っている状況が確認できております。
また、窓口に設置した専用カードを提示することで、声に出さなくても受け取れるようにするなど、配布方法にも工夫をしている自治体もございました。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
那覇市でも全国の先進事例を学んでいただいて、本市でも積極的に取り組むべきです。本市の見解と対応を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市におきましても、先進事例を参考に、また女性の問題として捉え、生理の貧困問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
生理の貧困は、コロナ禍でその実態が顕著になりました。女性だけの問題ではなく、みんなで解決すべき社会の問題であり、ジェンダー平等社会を実現する視点が重要です。
一人一人の尊厳を守ること、安心して暮らせる那覇市のさらなる実現に、全庁で力を合わせて早急に取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
次に、人権と人間の尊厳の尊重について再質問いたします。
那覇市が全国で先駆けて行ったパートナーシップの全国の広がりについて伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
渋谷区・虹色ダイバーシティ 全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、2021年４月１日時点で、導入自治体は103自治体と示されております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
次に、明石市に続いて、今年度から始まった足立区が行っているファミリーシップ制度について内容をお伺いいたします。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
当該ファミリーシップ制度につきましては、パートナーシップを届け出た同姓カップルと共に暮らす未成年の子を家族として関係を届け出た場合に、それぞれの子も家族として公認する制度でございます。
明石市では、全国で初めて導入し令和３年１月に運用開始、足立区では、令和３年４月より運用が開始されております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ぜひとも那覇市でもファミリーシップ制度を行うべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
ファミリーシップ制度はパートナーシップ登録に付随する内容であり、パートナーシップ制度の延長線上にあるものと考えております。
本市といたしましては、先進地の情報収集に努め、当該制度の運用状況を注視してまいります。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ぜひとも実現のために頑張ってまいりましょう。
誰一人取り残さない、優しい那覇市・沖縄県の実現に、引き続き城間市政と共に力を合わせて頑張っていきましょう。
これで日本共産党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
