2021年9月定例会 湧川朝渉 代表質問 議事録
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。代表質問を行います。
まず初めに、１.命を守ることを最優先にした新型コロナ対策について。
日本共産党那覇市議団は、８月24日、城間幹子那覇市長に、命を守ることを最優先にした新型コロナ対策に関する緊急申入れを行った。政府も国会も本市も、市議会もかつてない事態に一丸となって知恵と力を集め、社会全体で乗り切ることが求められている。以下質問します。
(1)新型コロナウイルス感染症の第５波は、デルタ株の影響でこれまで経験したことのない、爆発的な感染拡大となり、緊急事態宣言下でも感染拡大に歯止めはかからず、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われる状況が続いている。
にもかかわらず、政府が８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という重大な方針展開を行ったことは、コロナ患者を事実上、自宅に放置する無責任極まるものであり、断じて認められない。政府は大きな批判に直面し、中等症は原則入院との説明を行ったが、原則自宅療養という方針を撤回していない。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全都道府県の７割に広がるなど、コロナ感染爆発はとまらない。
こうした事態は後手後手、無為無策、五輪とパラリンピックで間違ったメッセージを伝えた菅政権が招いた重大な人災そのものである。
８月23日、毎日新聞が実施した世論調査では、「五輪が感染拡大に影響した」が70％、「菅政権のコロナ対策を評価しない」も70％に達している。この菅自公政権の失政への見解を伺う。
(2)デルタ株により、これまでとフェーズが変わったことを広く周知し、命を守るための危機感を伝え、行動変容とワクチン接種を促す従来とは異なる強いメッセージを発信することが求められている。高い評価を受けている那覇市保健所長の動画メッセージをはじめ、取組について伺う。
(3)命を守ることを最優先に、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することを大原則に据え、そのために限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮して、県・医師会・看護協会などとも連携し、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設などを大規模に増設、確保すること。
併せて、入院病床をさらに確保すること。在宅患者への往診や訪問看護など、在宅医療を支える体制を抜本的に強化することについて。
(4)県・医師会・看護協会などと連携し、医師・看護師を確保することと、国は全ての医療機関を対象に減収補填と財政支援に踏み切り、安心してコロナ診療に当たれるようにすべきことについて。
(5)新型コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる医療従事者を含め、全ての医療従事者に対する待遇の抜本的改善を図ることを国に要請すること。独自の支援策の検討、実施について。
(6)行政検査を抜本的に拡充することと、国は早期探知のための事業所モニタリング検査の枠組みを拡大し、希望する事業所全てで定期検査が可能になるようにすべきことについて。
(7)生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続と、エッセンシャルワーカーへのワクチン優先接種、防御的定期検査（社会的検査）を拡充することと、必要に応じ施設利用者全体を対象にした大規模検査を行うことについて。
(8)接種を希望する人を誰一人取り残さないことが求められている。国にワクチンの安定供給を求めるとともに、各年代層でのワクチン接種を加速するために未接種者の把握や、希望者への一日も早い接種へ県と連携し、あらゆる方策を検討、実施することについて。
(9)国は、新型コロナの影響で収入が落ち込んでいる市民や事業者等への直接給付、時短・休業への十分な補償、持続化・家賃支援の給付金の２回目の支給、雇用調整助成金など各種コロナ特例の維持、拡充について。
(10)経済・生活支援策として効果の大きい消費税の５％減税と、家計、低所得者、中小業者支援を国に要請すること。自粛要請に伴う補償は飲食店に限定せず、売上げが減少した全ての事業者を対象とし、協力金及び一時金の金額を引き上げることと、迅速な支給を国、県に要請すること。独自の支援策も検討、実施について。
(11)コロナ禍での取組と課題について、以下質問します。
①救急搬送について、②国保行政について、③介護保険料について。
２.孤独死等（自宅死）について。
本市における孤独死（自宅死）等の状況について伺う。
３.菅政権について。
(1)コロナ対策に助言する専門家会合が、これまでにない災害レベルの状況と警告する中で、菅首相は８月25日の記者会見で「明かりが見え始めてきている」と「明かり」を３度も口にするなど、危機感の欠如はあまりにも深刻である。
重症化しても入院できず、自宅で亡くなる人が後を絶たない重大事態に不安を募らせる国民の実態とあまりにかけ離れている。現実を直視せず、楽観論を振りまく首相の責任は重大である。立憲民主党、日本共産党、国民民主党及び社会民主党衆議院議員136人は７月16日、菅内閣総理大臣に対し、日本国憲法第53条に基づき、速やかに臨時国会を召集するように求めた。
新型コロナウイルス感染症がかつてない規模に拡大し、21都道府県で緊急事態宣言、12県でまん延防止等重点措置が実施されている中、医療現場は危機的状況に陥っており、速やかな臨時国会を召集して、直ちに補正予算をはじめとする措置を取ることが必要不可欠である。
にもかかわらず、政府と与党（自民党・公明党）は臨時国会の召集を見送ると野党に回答した。これに対して野党は、臨時国会開催を拒否するのは明白な憲法違反であり、国権の最高機関としての役割を放棄することに等しいと抗議声明を発表した。
新型コロナ危機を打開するために必要な臨時国会を開かない政府・与党（自民党）の姿勢について見解を伺う。
(2)菅首相は、感染爆発の中、早期解散は困難になり、総裁選実施が決められた。
７月の東京都議選での大敗に続き、８月22日の首相のおひざ元・横浜の市長選で自民党前閣僚の候補が大敗。各種世論調査でも内閣支持率が過去最低を更新し続け、10月の総選挙、菅首相では戦えないとの空気が自民党内で日増しに高まり、菅首相は３日、総裁選へ立候補をしないことを表明した。
これは、菅政権の科学無視、説明なし、自己責任論、無為無策のコロナ失政で感染爆発を招き、医療崩壊で次々と救える命が失われる状況に、国民的怒りが爆発し、追い込まれた結果である。菅首相の総裁選不出馬への見解を伺う。
４.米軍基地問題について。
(1)在沖縄米海兵隊は８月26日、普天間基地から発がん性など健康への悪影響があり、自然の中ではほとんど分解されず蓄積していく、有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）を含む汚染水を沖縄県や宜野湾市長が反対しているものを無視して、一方的に公共下水道に放出した。沖縄を植民地同然に扱う米軍の横暴勝手は断じて許されない。見解を伺う。
(2)新型コロナウイルスの緊急事態宣言中に、辺野古の米軍新基地建設で沖縄防衛局が、８月27日にＮ２と呼ばれた新たな護岸の工事に着手した。強権を振るい埋立工事を強行することは、県民投票で示された71.7％の新基地埋立て反対の圧倒的民意を踏みつけ、民主主義と地方自治を否定するもので言語道断である。断じて容認できない。見解を伺う。
後は、質問席で再質問を行います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
湧川朝渉議員の代表質問、私のほうからは１番目の(2)についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスやワクチンに関する情報は、本市ホームぺージやＳＮＳ、なは市民の友等を通して発信しておりますが、さらなる周知が必要だと感じております。
その一環として、８月からは保健所長の手話つきの動画メッセージをホームページ、ＳＮＳに掲載するとともに、本庁ハイサイ市民課前のテレビ、てんぶすビジョン、沖縄ケーブルネットワークでの放映をし、ワクチン接種を含む感染症対策の啓発を行っております。ユーチューブでは１万6,000回余りも再生されているという状況でございます。
「うつらない、うつさない、つぶさない」という標語や、両手を使って沖縄県全体の命を守る医療機関の現状を説明し、ＳＮＳやネット上の根拠不明な情報ではなく、信頼できる公的な機関の情報で評価、判断されることをお勧めし、切り札のワクチン接種について積極的に受けることを促しております。
所長のコメントにもあるように、これからも新型コロナとの戦いに一緒に取り組み、この大きな波も市民の皆様と共に乗り越えていきたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問１番目、(1)の御質問についてお答えいたします。
毎日新聞の世論調査における、菅政権の新型コロナウイルス対策の評価等につきましては、報道により承知をしております。
政府におかれては、前例のないコロナ対策に御苦労があったかと推察いたしますが、感染拡大に歯止めがかからない現状においては、世論調査結果に見られるとおり、国民の厳しい目が向けられているものと考えております。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
御質問の１番目の(3)～(8)及び(11)の②について、順次お答えいたします。
(3)臨時医療施設と宿泊療養施設の確保につきましては、入院、宿泊療養を県内全域で一括して空き状況等を把握し、対応する必要があることから、沖縄県が担当をしております。
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部に確認しましたところ、臨時医療施設として入院待機ステーションを本島南部に１施設、最大で30床になりますが、それから宿泊療養所を那覇市内に３施設、最大で410室確保しているとのことでございます。
(4)昨年度、本市では新型コロナウイルス感染症の検査・入院受入れを行う市内４協力医療機関に対し、その経営と働く職員を支援するために、経営支援金及び組織運営円滑化支援金の交付を行いました。
また、入院受入れはできませんが、多数の発熱患者の保険診療に積極的に取り組む４協力医療機関以外の市内診療・検査医療機関への支援として協力金を交付いたしました。
(5)新型コロナウイルス感染症対応医療従事者への宿泊支援事業と市内３協力医療機関にお弁当を届ける真心弁当提供事業を行っております。
(6)国が実施するモニタリング調査として、県内では、保育所、幼稚園等職員向け新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査が行われております。
次に、(7)日常生活に不可欠な業務に携わる本市のエッセンシャルワーカーへのワクチン優先接種につきましては、７月中旬に各部局の対象者約１万5,700人のうち、接種希望者リストに基づき、本市在住の4,370人に仮の接種券を優先発行しております。
内訳としましては、福祉部所管の高齢者福祉サービス事業所、障害福祉サービス事業所等で742人、こどもみらい部所管の認可園、公私連携保育所、こども園、認可外保育所、児童クラブ等で1,912人、環境部所管の直営、委託、許可それぞれのごみ収集従事者で263人、学校教育部所管の教職員、学校給食センター調理員等で1,428人、消防局所管の未接種の消防職員、それと消防団員で19人、総務部所管の防災危機管理課職員で６人となっております。
また、介護・福祉施設の従業員につきましては、ＰＣＲ検査強化事業として定期的な検査を実施しており、沖縄県と本市で費用を負担しております。
県内小中高校につきましては、学校や児童クラブ等で陽性者が発生した場合に、濃厚接触者と接触者を広く検査できるように県が中心となって体制を整えており、今後は保育施設へも拡大する予定となっております。
国の方針において、感染拡大地域等においては、重点的な検査を実施することとなっております。今後も県や関係機関と連携しながら、医療機関や医療従事者への支援、検査体制の整備、拡充を図ってまいりたいと考えております。
(8)誰一人取り残さないワクチン接種の取組と加速化、沖縄県との連携等につきましては、本市では現在、全対象者の95％に当たる16歳以上の方が予約・接種できることとなっています。
残り12歳から15歳までの方は９月14日から予約受付し、９月20日から、これは予約枠が空いていればということになりますが、20日から接種の実施を行います。
今後の接種予定件数といたしまして、11月末までに集団接種で19万535回、個別接種が13万回、合わせて32万535回接種する計画となり、これも計画上の話になりますが、11月末までには那覇市の人口の８割が２回接種を完了できる計画となっています。
65歳以上の高齢者のうち未接種の方については、独居高齢者等の予約が困難な方へは校区まちづくり協議会の協力を得ながら、接種につなげています。また、高齢者の接種会場への移動支援として、タクシークーポンの配布も実施しているところでございます。
現在、妊婦の感染例が増えており、重症化するリスクも高いことから、妊婦への優先接種も行っております。
また、高校や大学等の受験や就職活動などに安心して取り組めるよう、受験生への優先接種も実施しております。
ワクチン接種の周知啓発としまして、接種券に同封しております「お知らせ」や「ワクチンの説明書」のチラシ、なは市民の友、ホームページ、ＳＮＳ等による周知を行っております。また、８月からは保健所長の動画メッセージをホームページ、ＳＮＳ等に掲載するとともに、ワクチン接種を含む感染対策の啓発を行っております。
また、ホームページの内容も市民の皆様に分かりやすいように改善をし、９月からは集団接種予約状況の掲載も始めております。
接種枠を増やす取組としましては、９月６日接種分から１日当たりの接種人数を増やしており、１週間当たり１万440人であった接種人数が１万2,852人へ、2,412人の増を図っております。
さらに、９月の中旬からはワクチンの供給量が増加する見込みであることから、週４日運営している９会場のうち、２会場については毎日実施し、接種日を増やす予定となっております。
現在、高齢者の未接種者の把握につきましては、福祉部ちゃーがんじゅう課と連携し対応しているところでございます。
また、沖縄県主催の広域接種センターでの予約がスムーズに行えるよう、那覇市民の接種券番号を提供しています。今後もワクチン供給や未接種者への対応等、沖縄県とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、(11)の②国保行政におけるコロナ禍での取組についてお答えいたします。
まず国民健康保険税については、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方が一定の要件に該当する場合には、保険税の減免を実施しております。
令和２年度の実績は、申請2,708件、減免決定1,907件、減免総額は２億4,320万9,700円となっております。また本年度は８月末現在で、申請406件、減免決定101件、減免額は1,263万9,700円となっております。
次に、給与等の支払いを受けている国民健康保険被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状があり感染が疑われる場合、労務に就くことを予定していた日数に応じて、一定の条件の下、傷病手当金を支給しております。
令和２年度の実績は、支給決定36件、支給額は142万3,461円となっております。また、本年度は８月末現在で支給決定51件、支給額は144万5,119円となっております。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問の１の(9)及び(10)について順次お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策として、市民や事業者等に対する支援として、国においては、これまでに全国民を対象とした特別定額給付金をはじめ、事業継続の支援を目的とした持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金や月次支援金、雇用調整助成金等の給付を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及ぶ中、移動や外出の自粛、時短・休業要請等により、市民や事業者等においては、引き続き収入の減少や売上の減少等の影響を受けていることから、市民や事業者からは、これら給付制度の継続や拡充等が強く望まれているものと認識しております。
本市としましては、緊急事態措置等に伴う経済対策は、第一義的には国の責任においてなされるべきものと考えており、新型コロナ対策のためには、さらなる幅広い支援策の実施が必要であると考えております。
続きまして、(10)についてお答えいたします。
緊急事態措置等に伴う補償等は、影響を受けた全ての事業者に対して行われるべきものだと考えており、国においては、月次支援金の延長など、今後も多方面からの支援を講じるものと認識しております。
消費税につきましては、政府においては全世代型社会保障改革を進めていく中で、必要な税であると言明していることから、本市としては政府の動向を注視してまいりたいと考えております。
そのほか県においても、営業時間短縮や休業等の要請に応じた飲食店や遊興施設に対する協力金の支給を継続しており、床面積が1,000㎡を超える大規模施設や入居するテナント、映画館の運営事業者に対する協力金や、月次支援金の上乗せ給付の支給も開始しております。
これらの協力金や一時金の迅速な支給、及び支給対象者のさらなる拡大や金額の引上げについては、市民や事業者の切なる要望の一つであると認識しております。
また、本市の単独事業としては、本定例会において、売上減少等の影響を受けた市内の中・小規模店舗や事業者に対する消費拡大を目的に、プレミアム付商品券を発行する那覇市地域消費促進事業や、利用が激減している貸切バス事業者支援を目的とした市内貸切バス事業者支援事業について補正予算を上程しております。
本市としては、独自の支援策についても引き続き鋭意検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
代表質問１番目(11)の①救急搬送についてお答えいたします。
総務省消防庁が示す救急搬送困難事案には、「医療機関への受入れ照会回数４回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」と定めております。
本市の令和３年１月１日から８月31日までの８か月間までで病院照会（病院問合せ）、４回以上74件、現場滞在時間30分以上414件があります。この２つの条件を満たす搬送困難事案は18件で、平均40分となっております。
新型コロナウイルス感染症が拡大している現状において、医療機関のベッド満床等による病院選定の中、発熱など軽症事案の現場滞在時間の延長はありますが、自宅や宿泊施設で療養している患者及び一般の救急事案の緊急を要する傷病者の受入れについては、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部及び関係医療機関の調整により速やかに救急搬送する体制は整えられております。
本市において、現在のところ、救急搬送体制は維持されていると考えております。
現在、本市において、搬送困難事案が少ない理由としては、救急車内で長時間の待機を回避する目的で、沖縄県が今年６月３日から新型コロナウイルス感染症患者を一時的に待機して病院へ入院するまでの間、医師、看護師や消防から派遣されている救急隊員などが常駐する入院待機ステーションが有効的、かつ効果的に機能しているものと思慮いたします。
今後、自宅や宿泊施設及び入院待機ステーションで療養されている患者が適切な時期に、適切な医療機関への搬送体制の強化を図ることと、一般の救急事案の緊急性を要する重症傷病者の受入れに時間を要することがないよう、今後も沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、那覇市保健所、地域の医療機関及び消防が連携して救急体制を維持していくことが重要であります。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
御質問の１の(11)の③と御質問２についてお答えいたします。
まず介護保険料についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、所得が減少した、感染したことで重篤な状況になったなどの65歳以上被保険者に対しては、介護保険料の減免を行っているところでございます。令和２年度の実績としましては、374件で減免額は2,817万4,454円となっております。
当該減免制度につきましては、対象となる方に広く知ってもらうことが重要だと考えておりまして、65歳以上の被保険者全員に送付する介護保険料決定通知書に介護保険料の減免に関するお知らせを同封いたしました。
また、市のホームページやなは市民の友などによる周知も併せて行っております。
続きまして、２.本市における孤立死等（自宅死）の状況についてお答えいたします。
ちゃーがんじゅう課では、独居高齢者の見守り支援の在り方について検討するために、自宅で死亡後に発見された65歳以上独居高齢者の自宅死の件数を、消防局、保護課、地域包括支援センターから情報収集しており、2019年度は64件、2020年度は91件でございました。
引き続き、独居高齢者の見守りにつきましては、関係機関とのネットワークを生かしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問３番目の御質問に、順次お答えいたします。
初めに、日本国憲法第53条では、「いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない」とされております。憲法にのっとった適切な対応が求められるものと認識をしております。
次に、菅首相におかれましては、内閣官房長官時代から経済を中心とした沖縄振興に取り組んでこられたことを踏まえ、市長からは、「引き続き、今後の沖縄振興に側面から御支援をいただき、沖縄の発展にお力添えをいただきたいと思います」とのコメントが発出されております。併せて、「前例のないコロナ対策に全精力を傾けられ、様々な御苦労があったものと思われます。今はお体をおいたわりいただきたいと思います」とも述べられております。
続きまして、代表質問４番目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等を含む処理水の放出問題につきましては、県民に大きな不信感と不安感を与える行為であると認識をしております。
米軍が放出計画を発表して以来、沖縄県や宜野湾市は排水に反対して焼却処分を求めており、また、具体的な処理法について日米両政府で協議中であったにもかかわらず、抜き打ちで排水が強行されたものであります。
本市といたしましては、県民感情に反するこのような行為は到底容認できるものではないと考えております。
次に、辺野古での新たな護岸建設工事の着手に対し、玉城知事からは「県民感情として到底理解できるものではない」との発言がなされたことを報道により承知をしております。
辺野古新基地建設については、市長からはこれまでも「一貫して反対である」との見解が示されているとともに、過去２度の知事選挙や辺野古米軍基地建設のための埋立て賛否を問う県民投票等で、辺野古反対の明確な意思が示されているところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
それでは再質問を行います。
県内外から飛行機や船舶を使って往来・移動する全ての人々に、国の責任でＰＣＲ等検査を無料で実施し、水際対策を徹底するよう要請することについて伺う。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
全ての往来者を検査することは、これまで見つけることができなかった陽性者を特定し、感染拡大防止につながるものと考えられます。
しかし、県外からの来訪者への検査依頼は拒否されることも多く、強制力を持って検査できる仕組みを整えてほしい旨を、昨年度、本市及び県から国に要望したところでございますが、改めて県と連携を図り、今後も国へ働きかけてまいりたいと思っております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
新型コロナに感染した障がい者を、障がい特性に応じて受け入れることを徹底することについて伺う。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
入院調整を行っている沖縄県コロナ対策本部に確認しましたところ、精神障がいの方については精神科の病院への入院となっております。
その他の障がいの方の入院につきましては、ケースバイケースでの対応となり、障がいの程度を事前に医療機関に伝え、入院調整を行っているとのことでございます。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
福祉部からは、自宅療養者への買い物支援についてお答えいたします。
外出を支援するサービスとして同行援護や行動援護などがあり、買い物目的として利用する場合、本来は利用者とヘルパーが同行して外出する必要がございますが、国からの通知に従い、新型コロナウイルス感染拡大防止の必要性に鑑み、ヘルパーのみが代行して買い物を行うことも認めているところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
近くに協力者がいない新型コロナに感染したひとり暮らしの市民、ひとり親家庭に対して、寄り添ったきめ細かい対策を行うことについて伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
自宅療養者で食料の支援が必要な方に対しましては、沖縄県コロナ対策本部が配食サービスを実施しております。本市独自で支援物資を配給しているということは、現在のところございません。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
コロナ禍におけるひとり親家庭への支援といたしましては、保護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、子供を養育する親族等がいない世帯においては、県と連携して児童の一時保護を行っております。
県が沖縄市に専用の一時保護施設を設置しており、本市ではこれまでに１歳から10歳までの４人の児童を県と一緒に24時時間体制で食事や入浴、勉強などの日常生活の世話を保護者が退院するまで行っております。
そのほかに、在宅療養等で日常生活用品の調達ができない子育て世帯に対し、食料等の物資の提供を実施しております。
今後も、コロナ禍における社会不安を抱える家庭に寄り添いながら支援を行ってまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ワクチン接種済み米兵への感染が在沖米軍で拡大しています。米軍の移動を起因とする新たな変異株ではとの疑念も生じています。
日本の検疫検査なしで自由に入国できる日米地位協定を抜本的に改定することと、米軍の対策強化を国や関係機関に要請することについて伺う。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
米軍関係者につきましては、嘉手納飛行場など米軍基地から直接入国する場合、検疫について国内法の適用がないことが課題とされております。
在沖米軍関係の新型コロナウイルス感染症の陽性者数も一定数いることから、米軍の移動を起因とする県民への感染拡大が懸念されるところでございます。
米軍への国内法適用など日米地位協定の改定につきましては、引き続き関係市町村と共に軍用地転用促進・基地問題協議会の要請活動の中で取組を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
各自治体が休業要請や営業時間短縮要請、各種の新型コロナ対策が躊躇なく実施できるよう、国に対して全面的な財政措置と柔軟な運用を全国の自治体と連携して要請することについて伺います。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が与える影響は極めて大きく、財政状況は全国的にも厳しいものになっていると認識しております。これを受け、全国市長会、中核市市長会などの関係団体では、財政支援を求める提言を、それぞれ政府へ要請しております。
今後も感染状況を見極めながら、全国市長会などと連携して要望を行っていきたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これで代表質問を終わります。
