2021年11月定例会 湧川朝渉 一般質問 議事録
主な項目
1． 環境汚染対策について
2． 介護保険について
3． 不登校問題について
4． 消防行政について
5． 福祉行政について
6． 保健行政について
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。
一般質問を行います。
環境汚染について。
航空自衛隊那覇基地のＰＦＡＳ汚染について質問します。有害物質ＰＦＯＳは、米軍や自衛隊が漏出された泡消火剤に含まれており、発がん性など健康リスクが強く懸念され、既に日本国内では原則、使用・製造が禁止されています。国際的にも規制されて、日本でも米国でもＰＦＯＳを含まない消火剤に順次交換することになっています。
ＰＦＯＳは環境中で分解されにくく蓄積しやすい性質から永遠の化学物質とも言われ、肥満、甲状腺疾患などの健康リスク、成人の生殖機能への悪影響、発がん性や胎児の低体重があるとされております。既に動物では胎児に影響を及ぼすことが報告され、国際的にも確認されています。
航空自衛隊那覇基地内の水路のＰＦＡＳ汚染の調査結果について、見解と対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
航空自衛隊那覇基地は水質調査の結果について、本年９月３日に基地内水路の下流でＰＦＯＳ等が最大で120ナノグラム／リットル検出されたと発表しております。
環境省の示した暫定指針値である「人の健康の保護に関する要監視項目」の50ナノグラム／リットルを大きく超えています。
本市では９月８日に当該水路の上流であるハーゲラ川の水質調査を実施し、その結果は、暫定指針値を下回る27ナノグラム／リットルでした。
これを受けて、９月28日に那覇基地司令兼第９航空司令宛てに基地内水路の水質調査を継続すること、及び結果が指針値を超えている場合は、その原因究明及び対策に取り組むことを文書で要請しております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
岸防衛相は８月27日の記者会見で、米海兵隊の発がん性が疑われる有機フッ素化合物のＰＦＯＳを含む水を普天間飛行場から下水道へ流した問題で、放出は極めて遺憾で、米側には中止するよう申し入れたと述べています。
ハーゲラ川の上流では基準値を超える、確認されていないわけですから、それが自衛隊基地内の水路では基準値を超える125ナノグラム／リットル出ているわけですよね。
那覇市が要請文書を自衛隊に出した後の対応について。
○野原嘉孝 副議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
現在の進捗状況を航空自衛隊那覇基地に確認したところ、現時点で汚染原因の特定には至っていないとの回答でございました。
本市としましては、航空自衛隊那覇基地に対し定期的に連絡を取り、基地内水路の水質調査を実施すること、その原因究明及び対策をするよう引き続き求めていきたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
有害物質であるＰＦＡＳは、少量でも排出されてはいけません。ましてや、基地内水路では環境省の暫定指針値の50ナノグラム／リットルを超えて検出されています。
ＰＦＡＳ流出の原因者である国の責任で､航空自衛隊那覇基地のＰＦＡＳ汚染の原因を究明して、航空自衛隊基地内水路からのＰＦＡＳ流出を止めるべきです。
年内に要請文書に基づく、調査結果の公表を自衛隊に求めるべきです。
○野原嘉孝 副議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
航空自衛隊那覇基地の調査結果は暫定指針値を超えていることから、９月28日付で要請した基地内水路の水質調査を継続し、結果の公表を行うよう引き続き求めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
出てきていないというのは、文書じゃないですよね。口頭での報告ですよ。そういう対応では絶対駄目です。自衛隊に必ず年内に調査させ、公表させるよう強く求めます。
次に、介護保険について。
コロナ危機によって露呈した介護の基盤のもろさは、長年にわたる社会保障費削減路線のなかで形づくられてきました。
2000年度にスタートした介護保険制度は、今年、制度開始22年目となりますが、その期間はちょうど自公政権による社会保障費削減路線の20年と重なっています。
自公政権は､社会保障予算の自然増を、毎年、数値目標を決めて削減する政治を続けています。その中で、介護の分野では、介護報酬の連続削減、１割負担の利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費・居住費の負担増、要支援１・２の訪問・通所介護の保険給付外し、介護保険１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場の苦難に拍車をかけ、利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が連打されてきました。これでは、介護の基盤が脆弱になるのは当然です。
特別養護老人ホームなどの利用料が今年８月から跳ね上がった高齢者が相次いでいます。介護保険の仕組みが改悪され、低所得者が対象の食費・居住費の軽減措置が縮小されたためです。費用が２倍になった人も少なくないと言われております。
コロナ禍で暮らしが痛んでいるさなかに、容赦なく自己負担増を強いるやり方に利用者、家族の不安と怒りが広がっています。経済的理由から施設に入ることを諦める人が続出するおそれもあります。
安心の介護を切り崩す制度の改悪は中止・撤回しかありません。
国、自民党・公明党政権による介護保険制度の改悪の内容と那覇市の影響について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
介護保険施設における食費と居住費の自己負担限度額は、厚生労働省令により、利用者の負担能力に応じて設定されており、これを超える額は介護保険から補足給付として支給されております。
今回の厚生労働省令の改正により、令和３年８月利用分から補足給付の対象者の預貯金要件が見直され、各所得段階に応じ、単身者の場合、預貯金額一律1,000万円以下が、500万から650万円以下に、夫婦の場合、一律2,000万円以下だったものが、1,500万円から1,650万円以下に引き下げられました。
また、食費の負担限度額についても見直しがあり、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院の施設入所者のうち、前年の年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方については、新たな段階が設定され、改正前と比べ食費が１日当たり710円、月額約２万2,000円弱の増額となっております。
施設を短期間利用するショートステイについては、所得段階が第２段階及び第３段階に該当する方の食費が210円から650円の範囲で増額となっております。
今回の改正により、直近の実績から施設入所者で約300人、ショートステイ利用者については約70人の方々の食費に影響を与えている状況となっております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
説明がありました補足給付は、2005年の介護保険の改悪で食費・居住費を全額自己負担にしたとき、厚労省が低所得者に配慮するといって導入した仕組みです。ところが、自民・公明政権は使える要件を厳しく絞り込む改悪を繰り返し、利用者・家族に経済的な苦難を押しつけてきました。配慮という言葉は完全に消えうせています。
負担増になった人の家族からは、月約10万円の母の年金がなくなってしまう、生活費の負担も増える中、どこを削ればいいのかと悲鳴が上がっています。コロナ禍で仕事を失ったり、収入が減ったりした人の中には、親を施設で介護している人が数多くいます。苦境にある人に追い打ちをかける補足給付改悪に全く道理はありません。
岸田政権は、中止・撤回に踏み切るべきです。
再質問いたします。
那覇市の独自の負担軽減策を問います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本市では、特別養護老人ホーム入所者のうち所得の低い方々に対して、介護保険サービス利用料助成事業により、利用者の負担額軽減に取り組んでおります。
当事業は、利用者が負担する食費や居住費並びにサービス利用料の原則４分の１を減額する制度で、本年度は11月末時点で247人の方が対象となっております。
今回の改正により負担増となった方々で、当事業の対象となる場合には、施設を通して本制度の案内を行っているところです。
今後も、必要な方々に必要な介護サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間10万人にのぼり、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとって重大な不安要因となっています。
高齢者の貧困・孤立が進行する中、65歳以上の孤立死・孤独死は年間２万人に上ると推計され、介護を苦にした殺人・殺人未遂が１週間に１件のペースで起こる状況も続いています。
介護保険制度に対する信頼が根本から壊れています。まさに介護保険は国家的詐欺と言わざるを得ません。高齢者いじめの自民党・公明党政権を厳しく糾弾するものです。
自民党・公明党政権の高齢者いじめにあらがい、住民福祉の向上に努める地方自治、那覇市・行政の役割はますます重要になっています。
コロナ危機は、介護・医療・福祉など人間の命を守るケアの重要性を明らかにし、それを粗末に扱う政治がいかに有害であるかを浮き彫りにしました。
日本共産党は、自助・自己責任や小さな政府の名で社会保障を切り捨てる新自由主義の政治を終わらせ、ケアを支える政治へ転換します。自公政権が進める介護切り捨ての改悪を中止・撤回し、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度にするための改革を推進するために頑張る決意です。
次に、不登校問題について。
不登校の割合がこの間、再び急増し、2012年から2020年の８年間で1.9倍になりました。
これは、学校が子どもにとっていかに息苦しい場となっているかを示しています。その背景に、安倍政権以降の子どもの個性や多様性に反した教育施策があるのではないでしょうか。
不登校は、社会や教育の在り方を背景にしたもので、本人や家族の責任とすることは誤りです。
子どもたちの学校強制でない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きる権利などを保障する立場から、①子どもと親とが安心して相談できる窓口を拡充する。②子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する。③学校以外の様々な学びの場（フリースクール、フリースペースなど）をきちんと認め、公的支援を行い、学校と同等の支援を目指すなど、不登校の子どもを支える多様な場への公的支援を拡充する方向での運用と見直しを行うことが大切です。
不登校の現状について伺います。
○野原嘉孝 副議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
初めに、不登校の現状についてですが、文部科学省によると、不登校とは、病気や経済的理由を除いて、年間30日以上の欠席がある児童生徒のことであります。
近年、不登校児童生徒数は、全国・沖縄県・本市ともに増加傾向にあり、平成28年度本市の不登校児童生徒数は小学校133人、中学校377人、合計510人に対して、令和２年度は小学校346人、中学校388人、合計734人となっております。
次に、取組としましては、那覇市内全小中学校の教職員に、なは市登校支援リーフレットを配付し、不登校児童生徒への取組の周知を図るとともに、市内全小中学校53校に教育相談支援員を配置しております。
また、教育委員会におきましては、遊び・非行傾向の不登校児童生徒が対象のきら星学級事業、心理的・情緒的不安定による不登校児童生徒が対象のあけもどろ学級事業、不登校児童生徒を対象に学習支援を行っているてぃんばう事業、貧困家庭（準要保護家庭）の不登校児童生徒を対象に、日中の居場所を確保し、様々な体験活動を行っているむぎほ学級事業、不登校等の様々な悩みを持つ児童生徒や保護者及び教師に対して、心理士や教育相談員が教育相談を行う相談室、はりゆん事業がございます。
その他、市内17中学校区に子ども寄り添い支援員を配置し、貧困状態が子どもの生活と成長に与える様々な課題に対応するため、社会福祉等の専門的な知識技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行っております。
課題といたしましては、近年、不登校は様々な要因が複合的に関係しており、一人一人に合った支援が必要とされております。
次に、コロナ禍における不登校の特徴としましては、学校生活に慣れた頃に休校になったことによる学校生活のリズムの乱れ、学習習慣の乱れから来る学習の遅れや学習意欲の低下が挙げられます。
また……。
○野原嘉孝 副議長
休憩します。
（午後３時31分 休憩）
（午後３時31分 再開）
○野原嘉孝 副議長
再開します。
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
思いが先に行って、再質問、取組と課題についてはもう述べていただきましたので、次の再質問です。一つ一つですから、慌てないでお願いします。
コロナ禍における特徴について伺います。
○野原嘉孝 副議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
失礼しました。
コロナ禍における不登校の特徴としましては、学校生活に慣れた頃に休校になったことによる学校生活のリズムの乱れ、学習習慣の乱れから来る学習の遅れや学習意欲の低下が挙げられます。
また、休校中における児童生徒の過ごし方で、長時間のゲームやＳＮＳに触れる機会が増えたことによる、生活リズムの乱れも挙げられます。さらに、ソーシャルディスタンスを取り続けることで、人との関わりに対して不安が高まり、学校における集団への不安を訴える相談も見られます。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
心理、医療部門での専門家との連携が必要だと思います。
○野原嘉孝 副議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
専門家との連携につきましては、より専門性の高い児童精神科医を講師に迎えて、教育相談担当職員を対象に年６回程度の職員研修を行い、ケースのスーパーバイズを行うなど、資質の向上に努めております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
先ほど一旦は述べていただきましたけれども、問題もあるわけですよね、解決しなければならない。問題解決に向けてどのような取組を行っているのか。
○野原嘉孝 副議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
不登校の課題解決についてですが、複雑かつ深刻化する児童生徒、その保護者の問題に対応すべく、専門職による支援体制づくりや、その維持向上に向けた効果的な研修等の充実に努めてまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
直接部長は答弁できていないんですが、現在、正職員、本務職員の心理士は、管理職を含め、４人しかいません。会計任用職員５人の心理士を正職員、本務職員にすべきだと思います。このことは引き続き取り上げていきたいと思います。
次に、消防行政について。
発災時の応急対策や被災者支援だけでなく、防災や復旧に関する計画の作成や修正、防災情報の観測・伝達など、防災に関する人員体制を充実させなければなりません。
大規模な災害発生に当たって、消防や警察などの救援部隊を全国的に派遣する体制は急速に整備されてきました。
一方、地域の防災対策を日常的に点検・強化し、災害発生時には被災者救助の中心的役割を担う市町村消防の実情は、職員の不足が常態化している状況です。
防災行政無線の整備を含め、消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠です。救急隊の増隊計画をつくるべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
救急隊増隊につきましては、消防力の整備指針に基づき、消防局で作成した消防職員定員適正化計画において、増隊計画を盛り込んでおります。
今後も増隊に向け、全庁的な定員管理方針の下で関係部局と調整してまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
関係部局と調整と言われても、これは１年前の答弁とあまり変わらない答弁です。
改めて、なぜ救急隊が増隊計画が必要なのかというのを再確認したいと思います。救急隊の出動件数の推移と他市との比較について。
○野原嘉孝 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
救急隊の出動件数の過去３年分の推移と中核市の比較をもって答弁したいと思います。
本市の救急出動件数につきましては、コロナ禍前の平成31年、これは令和元年ですが、過去最高の２万785件で、新型コロナウイルス感染が発生した令和２年は１万7,979件で、コロナ禍前と比較しますと、2,806件の減少となります。
また、令和３年１月から11月末現在の件数につきましては、速報値１万7,051件で、この推移できています。令和３年の予測値が１万8,601件となり、今後、アフターコロナにおいては、生活様式、経済活動の活性化や観光客が増加するなどで救急需要が増えるものと予測しています。
なお、１回当たりの出動件数については、令和２年を中核市と比較しますと2,568件となっており、３番目の多さとなっております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
中核市においては３番目の出動件数の多さなんですよね。どれぐらい多くて大変なのかという意味では、救急隊も含め、消防隊も含めて消防署の出動部隊全体が出動しているという状態です。
全体出動の件数について説明をお願いします。
○野原嘉孝 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
本市の救急隊全体出動件数については、平成31年度に救急隊６隊運用から、７隊運用（増隊）としており、令和元年102件から令和２年75件へ減少しております。また、救急出動件数が増加傾向にある令和３年11月末現在、101件となっており、前年と比較すると26件の増となっております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
全体出動というのは、もう全部出払って、これ以上対応ができないという事態ですよ。あってはいけない事態が、実際にはもう既に100を上回っているということです。
現在の救急隊の隊数と消防力の整備指針での必要な隊数は幾つなのか説明を求めます。
○野原嘉孝 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
本市の救急隊は現在７隊で運用しており、国が定める消防力の整備指針によりますと10隊となっております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
国の整備指針では10隊必要だと。しかし、現在は７隊しかないわけです。
それでは、別の角度から聞きたいと思います。小禄南出張所の整備の意義と効果について説明してください。
○野原嘉孝 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
本市では、国が定める消防力の整備指針に基づき、消防ポンプ自動車が出動から放水開始まで６分30秒以内に到達できない地域、いわゆる未到達エリアを解消するため、消防署所の適正配置を計画的に進めてまいりました。
その中で、小禄地域の具志一丁目から三丁目、高良二丁目、字宇栄原、宇栄原四丁目から六丁目、字小禄、小禄一丁目から三丁目の一部で約１平方キロメートルの未到達エリアに、約2,700世帯、人口約6,000人が存在することから、（仮称）小禄南出張所を建設し、当該地域の未到達エリアを解消するとともに、安全・安心のまちづくりに寄与するものと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
小禄南出張所をつくる意義は、６分30秒以内に到達できない約3,000世帯、人口6,000人の人たちをカバーできるということです。逆に言えば救急隊も、その地域には６分30秒以内に着けないんですよ。
そういう意味では、１日も早く救急隊の増隊については、その設置する年数についてこの議場で示すべきだと思いますよ。局長、どうですか。
○野原嘉孝 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
救急隊増隊の具体的時期につきましては、今後、増隊に向けた職員採用や救急車及び資機材整備が必要となってくることから、（仮称）小禄南出張所の開設から２年程度を目標に取組を進めてまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
２０２１．１１月定例会 一般質問 湧川朝渉 １２月６日
項目
１．環境汚染について
２．介護保険について
３．不登校問題について
４．消防行政について
５．福祉行政について
６．保健行政について
◆湧川朝渉 議員
2025年までには救急隊を増隊したいということで、初めて明確に述べていただきました。
これは遅くてもという立場で、ぜひその実現に向けて頑張ってください。当局をはじめ、全体の予算を伴うことです。９人職員を増やさない限り、１隊増隊できないわけですから、全体的な課題として取り組むことを強く求めます。
次に、福祉行政について。
特別障害者手当の取組と課題について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
特別障害者手当は、心身に著しい障がいがあり、日常生活において常時介護を必要とする20歳以上の在宅の方に支給される手当でございます。
令和３年度の特別障害者手当の月額は２万7,350円で、本市における受給者数は、10月末現在385人となっております。
取組といたしましては、市民の友や障がい福祉のしおりによる広報に加え、対象と見込まれる方へは、身体障害者手帳等を交付する際に案内を行っております。また、本制度が日常生活全般の介護を必要とする方を対象としていることから、市内18か所の地域包括支援センターが一堂に集う連絡会において、介護支援専門員に対し制度の案内を行っております。
課題といたしましては、対象となる方に広く周知することであると考えております。今後も関係課と連携し、さらなる広報の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
引き続き、その立場で頑張ってください。
次に、保健行政について。
12月１日は、世界エイズデーでした。ＷＨＯ（世界保健機関）が1988年に制定いたしました。
エイズは、かつては死の病と呼ばれていました。しかし、現在は早期発見をして、抗ＨＩＶ薬を服薬すれば、発症を抑えることができます。
また、県内で今年確認された梅毒の患者数が11月21日時点で77人となり、感染症法による全数報告が義務づけられた1999年以降で最多を更新しました。エイズウイルスとの重複感染も17人いました。女性の感染者19人と過去最多で、特に20代が９人と多く、妊娠中の方も５人いました。
梅毒は、胎盤を通して胎児に感染し、先天性梅毒になることもあります。早期発見すれば薬物治療で完治が可能ですが、放置すれば脳や心臓に重大な合併症を引き起こし、最悪のケースでは死に至ります。
県ワクチン接種等戦略課は「早期発見・早期治療が重要。パートナーと一緒に検査を受けて」と呼びかけているそうです。
那覇市でのエイズ、梅毒の検査態勢と患者数の推移について伺います。
○野原嘉孝 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
ＨＩＶを含む性感染症の検査体制につきましては、2019年度は、平日、月・水・金の週３回の体制でございましたが、2020年１月29日に新型コロナウイルスの国内発生を受けて、ＢＣＰを発令、新規受付を停止し、予約分のみを実施いたしました。
2020年度は、６月11日に検査を再開し、第１、第３木曜日と毎週金曜日に検査を実施しておりましたが、新型コロナウイルスの県内再流行があり、同年７月19日に検査を停止いたしました。
今年度は、新型コロナウイルスの第５波が落ち着いた、11月15日から検査を再開いたしました。毎月第３月曜日のみですが、12月は世界エイズデーに合わせて12月１日から３日までの３日間実施いたしました。
次に、過去５年間に那覇市内の医療機関でＨＩＶ感染症、またはエイズと診断された患者数の推移ですが、2017年度９件、2018年度６件、2019年度２件、2020年度６件、2021年度は12月１日現在で２件という状況でございます。
梅毒と診断された患者数の推移につきましては、2017年度15件、2018年度28件、2019年度16件、2020年度９件、2021年度は12月１日現在で20件という状況でございます。
発生届には氏名や居住地情報がないため、県民、那覇市民であるかは不明であり、那覇市保健所が受理した分の件数ということでございます。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
コロナ以前の検査体制に戻すべきです。
○野原嘉孝 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない状況が続いておりますが、性感染症の検査ができる機会を提供することは非常に重要であると考えております。
人員や検査体制の課題はございますが、工夫を行いながら新型コロナウイルス発生以前の検査体制を再び提供できるよう努めてまいります。
