2023年2月定例会 我如古一郎 代表質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎です。
引き続き、代表質問を行います。
初めに、子育て行政について。
子育て世代から要望が強く、その実現が強く求められております、子育て支援３つのゼロについて。
①給食費無償化について。
②こども医療費の無料化を高校卒業までの拡大について。
③国保税の子供の均等割を18歳まで減免、ゼロの実現への見解を伺います。
(2)保育の待機児童の現状と課題を問います。
(3)夜間保育の概要と必要性について問います。
(4)①就学援助制度について、就学援助の概要を伺います。
②我が党は就学援助の拡大を何度も求めてまいりました。対応を問います。
(5)貧困の連鎖を断ち切るためのまなびクーポンの活用状況と効果を伺います。
(6)放課後児童クラブの概要について問います。
次に、児童虐待について。
未来ある子供の貴い命が失われる痛ましい事件が全国で相次いでいます。児童虐待の定義と現状を伺います。
(2)虐待が疑われる子供について、児童相談所と本市の役割、実態、課題を伺います。
(3)中核市で県都である那覇市に児童相談所を設置すべきです。見解を伺います。
次に、学校教育行政について。
(1)教員不足が深刻となっています。教員の足りない学校では、１人の教員が２クラスの授業を同時に進める、教える先生が毎時間変わるため児童が不安定になるなど、子供たちにマイナスの影響を与えています。本市でも一時、学級の統合が問題になりました。欠員の分、教員の負担が重くなり、新たな病休者が生まれるという負の連鎖も起きています。
公立小中学校の教員は、国の調査で１日平均12時間近くも働き、土日も出勤し、過労死ラインを超えている例もあります。
本市の実態と教員の多忙化解消のための対策を問います。
(2)定数に占める臨時的任用職員の比率、欠員の状況を伺います。
(3)メンタルによる教員の休職の割合と全国との比較。在職者に占める休職者の割合が、沖縄が最も高いのはなぜでしょうか、問います。
(4)法令違反と指摘されている、本市の産業医の選任の現状を伺います。
(5)教職調整額（残業代ゼロ制度）の見直しを国に求めるべきです。見解を問います。
(6)中学校部活の土日の地域移行が進められておりますが、取組と課題を伺います。
次に、国保行政について。
新年度も10億円の繰入れを評価しています。一般会計からの繰入れの継続について、見解を伺います。
(2)国保税の平均課税金額と税負担率、滞納世帯数や短期証の数、国保加入世帯の生活実態から見える国保財政の現状と課題を伺います。
(3)マイナンバーカードの取得を事実上強制し、医療機関に負担と混乱をもたらす、健康保険証との一体化について見解を伺います。
次に、個人情報保護について。
本年４月１日からは地方公共団体にも、改正された個人情報の保護に関する法律の全国的な共通ルールが適用されることとなりました。デジタル改革での個人情報の利活用のために、自治体での個人情報保護条例による独自の保護規定を認めないものとなっています。この行政の持つ個人情報を民間営利企業に解放しようというものです。国の個人情報の保護に関する法律は、個人情報を保護から活用へと考え方を180度変えようとするものにほかなりません。
デジタル改革での個人情報の利活用のために、自治体での個人情報保護条例による独自の保護規定を認めないものとなっています。デジタル化の推進と個人情報保護の強化は一体で進められるべきであります。本人の同意なしに個人情報を提供するなど、個人情報の利活用を図る国の改悪の押しつけに反対をし、自治体の個人情報保護制度を守るべきです。
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。
今、行政に求められていることは、自分のどんな情報が集められているかを知り、不当に扱われないように関与する権利、自分の情報のコントロール権、情報の自己決定権を保障することであります。本条例の対応を問います。
自治体が条例で積み上げてきた仕組みを国がリセットするように迫ることは、地方自治を踏みにじるものと言わざるを得ません。見解を伺います。
残り時間は、質問席にて行います。
○久高友弘 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
我如古一郎議員の代表質問４番目(1)について、私のほうからお答えいたします。
本市は、赤字補填のために前期高齢者財政調整制度が創設された2008年度から2021年度までの14年間で、総額198億9,000万円を一般会計から繰入れを実施しております。
令和５年度当初予算においても10億円を上程しているところであり、急激な国民健康保険税負担を避けることを考慮し、一般会計からの繰入れの継続については今後も必要であると考えております。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
我如古一郎議員の代表質問１番目(1)の①と(4)の①②について、順次お答えいたします。
初めに、(1)の①についてお答えいたします。
九州市長会や全国市長会等から、国に対し保護者の教育費負担軽減として学校給食費無償化を念頭に置いた財政措置を講じるよう要請されております。
沖縄県市長会では、玉城デニー知事に対し、学校給食費無償化を次年度より実現するよう求める決議が全会一致で採択されております。また知事は、去る２月９日に文部科学省を訪れ、学校給食費の無償化に向けた支援を要請されております。
本市といたしましては、今後も県や市町村と連携し、学校給食費の無償化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、(4)の①についてお答えいたします。
就学援助制度は、学校教育法第19条に規定されている経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費などの必要な経費の一部を援助することにより、義務教育の円滑な実施を図るものでございます。
2022年度の認定者数及び認定率は、2023年１月10日時点で、小学校の認定者数が4,262人、認定率が21.9％、中学校の認定者数が2,378人、認定率が27.5％となっております。
最後に、②の就学援助の拡大につきましては、就学援助費目の支給単価等を国基準に基づいて、新年度当初予算案を計上しております。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
代表質問１番目の(1)②についてお答えいたします。
本市では今年度より、こども医療費助成制度無償化の対象年齢を中学卒業まで拡充しております。
こども医療費の無償化につきましては、医療費の助成を行うことで、子育て支援として保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、子供たちの健やかな育ちにつなげることを目的としております。また、子どもの貧困対策としても重要な施策であると考えております。
そうしたことから、今回の年齢拡充による影響等を見極め、県と歩調を合わせながら、高校卒業まで年齢拡充することについて検討してまいります。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
代表質問の１番目(1)の③についてお答えいたします。
国民健康保険の子育て世帯に対する経済的負担の軽減策として、令和４年度から未就学児の均等割保険税を５割軽減する措置を開始しております。子育て世帯への支援の観点からも、軽減の対象をさらに拡大することは必要な施策であると認識しております。
現在の均等割５割軽減の対象を未就学児から18歳未満まで拡大した場合、市の独自財源としまして約4,062万円、さらに全額免除とした場合、約9,811万円が必要となります。
本市としましては、軽減制度の拡充や財源等につきまして、沖縄県や県内市町村などと連携しながら国へ求めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
代表質問１番目の(2)(3)(5)(6)について、順次お答えいたします。
まず(2)の待機児童について、令和４年10月１日現在、本市の保育所等利用待機児童数は、０歳児91人、１歳児35人、２歳児８人、３歳児１人の計135人となっております。
待機児童が解消できていない主な課題といたしましては、保育士が確保できないことによる定員割れや、年齢別の定員数が申込者のニーズに合わないことなどがあり、それらの課題解決が必要であると捉えております。
続きまして、(3)夜間保育について。
夜間保育の概要につきましては、企業主導型保育事業等を除き、市内で20時以降に開所の保育施設につきましては、認可保育所２か所、認可外保育施設６か所、計８か所となっております。そのうち24時を超えて開所の施設は、認可外保育施設で５か所となっております。
これらの施設につきましては、夜間に保護者の就労等により保育に欠ける児童を受け入れしており、就労形態の多様化に伴う夜間保育のニーズへの対応に必要な施設と考えております。
続きまして、(5)まなびクーポン事業についてお答えいたします。
本事業は、貧困を背景とする学力格差が小学校４年生以降から開き始め、年齢が上がるにつれ学力向上が困難となる状況を踏まえ、放課後の学びの格差解消を目的として実施しているものであります。
令和４年９月からは貧困を原因とする進学率の格差等の解消に寄与する事業として、沖縄振興特別推進交付金を活用し、従来の保護受給世帯に加え、就学援助世帯及び児童扶養手当受給世帯約2,200人まで対象を拡大しており、本年２月１日現在の利用申請者は510人となっております。
事業の効果といたしましては、利用者アンケート等において、利用児童のうち約４割が本事業をきっかけに新たに学校外教育を利用することとなっております。
また、利用者の38％が「学びたい気持ちが強くなった」、33％が「成績が上がった」と回答しており、学力と意欲の向上に好影響を与える結果となっております。
今後も放課後の学びの格差解消に向け支援を継続してまいりたいと考えております。
最後に、(6)放課後児童クラブにつきまして、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、適切な遊び及び生活の場を提供することなどにより、その健全な育成を図ることを目的とするものであります。
本市の令和４年度の児童クラブは112か所あり、学校等のクラスに相当する支援の単位については150支援となっております。
利用状況としましては、全体で5,077人、本市小学生全体約１万9,000人の約27％が利用しており、その内訳としましては、小学校１年生から３年生までが4,102人、４年生から６年生が975人と低学年で全体の81％を占めており、利用者も年々増加しております。
○久高友弘 議長
休憩します。
（午後５時28分 休憩）
（午後５時28分 再開）
○久高友弘 議長
再開します。
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
失礼しました。
代表質問２番目、児童虐待の御質問について順次お答えいたします。
まず児童虐待の定義ですが、児童虐待防止法において、保護者がその監護する児童について身体的・性的・ネグレクト・心理的虐待を行う行為とされております。現状として、児童虐待に関する相談は毎年増加し、令和３年度に全国の児童相談所で対応した相談は20万7,659件、本市は727件となっており、ともに過去最多になっております。
次に、虐待が疑われる子供への支援における児童相談所と本市の役割につきまして、市では学校や保育園等日常的に子供と関わる機関と連携し、子供の見守りを行い、傷痕の有無など、子供に虐待の兆候がないか確認しております。
それと併せて、保護者にも寄り添いながら子育ての悩みや課題を確認し、支援を行っていきます。そのような支援の中で虐待のリスクが高まった際は、児童相談所と情報を共有し、安全確保が必要な場合の子供の一時保護や保護者への助言指導を依頼します。
課題といたしましては、日常的に児童相談所と連携ができており、特段の問題は生じておりません。
最後に、本市における児童相談所の設置ですが、県が措置的な介入機能を持ち、市は日常的な寄り添い支援を行うという役割を分けながら連携することで、包括的かつ効果的な支援ができるものと考えております。
そのようなことから、本市といたしましては、現在、児童相談所の設置は想定しておりません。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
代表質問３番目の(1)から(6)について、順次お答えいたします。
まず、(1)についてお答えいたします。
学校における時間外勤務の実態については、平成30年９月から導入した出退勤打刻システムにより、客観的に勤務時間を把握しております。
過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務を行った教職員の延べ人数につきましては、令和２年度は、小学校525人、中学校676人となっております。また、令和３年度は、小学校389人、中学校520人となっております。
教員の多忙化解消のための対策といたしましては、これまでスクール・サポート・スタッフや中学校部活動指導員、学習支援員等の人的支援や、校務支援システムの導入による教員の事務負担軽減等に取り組んでおります。
次に、(2)についてお答えいたします。
令和４年４月１日現在、市立小中学校の本務教員は1,453人、臨時的任用職員の教員は291人、合計1,744人となっており、臨時的任用職員の教員の割合は16.7％となっております。
また、教員の未配置につきましては、２月９日現在、小学校で10人、中学校で６人の教員が未配置となっております。
次に、(3)についてお答えいたします。
令和３年度におけるメンタル不調による休職者の割合は、市立小中学校が2.13％で、全国が0.67％となっております。
また、在職者に占める休職者の割合について沖縄が最も高い理由につきましては、教職員個々に様々な症例や背景があり、特定するには困難な状況がございますが、職務内容に起因するもの、家庭の状況や生活環境等、原因が複合的になっていることが考えられます。
次に、(4)についてお答えいたします。
現在、教育委員会に学校専属の産業医１人を配置し、希望者に対する健康相談を中心に教職員の健康管理等の取組を実施しております。教職員が50人以上の学校については、産業医の選任が必要とされていますが、20校の学校で産業医が選任されていない現状があります。そのため令和５年度当初予算案として、産業医に係る費用を計上しているところでございます。
次に、(5)についてお答えいたします。
教職員の働き方を改善する取組は重要な課題であると認識しております。
教育委員会としましては、働き方改革を進める中で教職員の労働時間を把握することで、長時間勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の教職調整額への対応につきましては、国の動向を注視してまいります。
最後に、(6)についてお答えいたします。
教育委員会では、学校教育課と市民スポーツ課で調整会議を３回行い、運動部活動の現状についての共通認識や、先行事例の把握・意見交換などを行っております。
部活動の地域移行を進めるに当たり教育委員会としましては、関係機関との十分な連携のもと、様々な意見の集約、課題の整理や実施方法などについて検討しなければならないと認識しております。
また、国が示す地域移行の課題として、受皿となる団体等の整備、専門性や資格を有する指導者やスポーツ施設の確保、大会参加の在り方、保護者の費用負担、関連諸制度の在り方などが挙げられております。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
代表質問４番目(2)(3)について、順次お答えいたします。
初めに、(2)についてお答えいたします。
令和５年１月末現在の国保税の平均課税金額は、１世帯当たり13万8,300円、税負担率は13.9％となっております。
国保加入４万8,827世帯のうち、滞納世帯は１万1,248世帯で、保険税滞納を理由とした短期保険証の交付は2,791世帯となっております。
本市国保の特徴としましては、所得階層が200万円未満の世帯が約７割、法定軽減世帯は約６割を占めるなど、低所得者を多く抱える構造となっております。また、被保険者の高齢化に伴い、医療費全体が年々押し上げられ、医療費の伸びに見合った保険税収の確保が難しく、国保財政は厳しい状況となっております。
次に、(3)についてお答えいたします。
マイナンバーカードを取得し、保険証と連携することで、加入する健康保険が変わっても健康保険証として継続して使用することができます。一方、マイナンバーカードを取得していない方や紛失された方、取得手続が難しい方への対応が課題となっております。
本市としましては、マイナンバーカードと健康保険証との一体化について、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問の５番目の御質問にお答えをいたします。
令和５年度から改正個人情報保護法が自治体にも直接適用されることを受け、現行の那覇市個人情報保護条例は廃止することとなります。その上で、これまでの本市の個人情報保護の仕組みについては、改正個人情報保護法と今回新たに制定する法施行条例により維持するものでございます。
このたびの改正により、個人情報保護制度は原則として全国的な共通ルールが適用されることとなりますが、このことにより、本市がこれまで培ってきた保護の程度を後退させるものではございません。このため今般の法制化は、本市の条例制定権等を否定するものではないと考えております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
では、再質問等を行います。
小中学校の給食費無償化は、沖縄でも、全国でも広がっているところであります。中核市では青森市で初めて実現をしております。憲法は義務教育の無償化を定めており、今こそ国の責任での給食費無償化に踏み出すべきときであります。自治体でも独自に無償化・負担軽減を進めるべきと思います。
子どもの貧困対策の中心をなす、こども医療費無料化は、40年来の住民運動と私たち日本共産党の議会での提案、論戦で中学校卒業まで助成・無料化する自治体は95％を超えるまでになりました。県と連携をして、検討をさらに加速をしていただきたいと思います。
再質問します。
保育の待機児童の解消の鍵を握る、保育士の確保の取組を問います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
お答えします。
保育士確保の取組として、県外保育士の確保を促進する就職活動渡航費等支援事業や移住費等支援事業、また、新規資格取得に向けては、保育士試験受験者支援事業を実施しております。
保育士の離職を防止する観点から、保育士継続応援給付事業、保育士休憩取得支援事業などを実施しております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
頑張ってください。
次に、必要性の高い夜間保育を公設で提供すべきだと思います。見解を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
夜間保育施設の公設につきましては、まずは効果的かつ効率的な手法等を検討の上、夜間保育に係る具体的な市民ニーズの調査が必要であると認識しております。
今後、全体的な本市の教育・保育の量の見込みと確保を見通す中で、市民ニーズを適確に捕捉し、他自治体での取組等も収集の上、認可保育所の活用等も含めた実施方法を模索してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
しっかりニーズを調べていただきたいと思います。
新年度予算で、就学援助制度の費目単価を国基準に引き上げる対応、大幅に金額が拡充されるとの答弁でありました。保護者の負担軽減になるもので高く評価しています。
そこで、卒業アルバムや、メガネやコンタクト購入費、ＰＴＡ会費や部活動費も切実な願いとなっております。費目の追加をすべきと考えます。見解を問います。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
新年度当初予算案には、卒業アルバム代を費目追加して計上しております。
今後も、生活が困窮している世帯について援助できるよう、他自治体の対応を確認してまいります。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今後も頑張っていただきたいと思います。
放課後児童クラブの支援を強化することは、保育と共に安心して預けて、仕事をする上で切実な願いです。そこで再質問いたします。
放課後児童クラブ待機児童数は何人でしょうか。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
放課後児童クラブからの報告を集計した値となりますが、令和４年４月１日現在の待機児童は市全体で25人となっております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
潜在的利用希望者も含めた、増設計画を作成すべきだと思います。見解を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
放課後児童クラブの必要数などの見込みにつきましては、法定計画である那覇市子ども・子育て支援事業計画において定めており、国の指針等を基に、人口の推計、クラブの利用率・待機児童の状況、実態調査等による潜在的なニーズなども勘案し策定されております。
現在、令和６年度までを計画期間とする第２期計画の見直しを進めており、最終年度のクラブ数は114か所と、当初計画よりも12か所増加する計画へ変更する予定となっております。
今後も計画等の策定に向けては、潜在的なニーズを含めた利用ニーズの詳細な把握に努め、必要とする全ての児童が安全安心にクラブを利用できるよう、設置・運営支援を行ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
支援・強化を評価しております。
ひとり親世帯の利用者の数と比率を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
小学校４年生から６年生のひとり親世帯の数字は持ち合わせておりませんので、利用料軽減事業の対象である小学１年生から３年生の人数を基にお答えいたします。
児童クラブ低学年の利用人数は4,102人となっており、そのうちひとり親世帯は502人、約12％となっております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
そのひとり親に関しては、現状３年生までの利用料軽減事業を６年生までぜひ広げていくべきだと思います。対応を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
対象学年の拡充につきましては、児童クラブを必要とする全ての児童が利用できる環境を整える観点からも重要性を認識しております。関係部署と調整の上、実施を検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
頑張ってください。
次に、児童虐待についてです。児童相談所とこども家庭センターのそれぞれの役割を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
児童相談所の役割についてですが、厚生労働省の児童相談所運営指針において、市町村との適切な役割分担・連携を図りつつ、子供に関する家庭その他からの相談に応じ、援助を行い、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することとされております。
次に、こども家庭センターの役割ですが、妊娠届の受理や子育て世帯・関係者からの相談により、支援を要する妊産婦・子育て世帯を把握し、必要な支援につなげていくマネジメント機能の役割を担っております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
県の児童相談所は大変業務が過多になって、深刻な状況だと聞いています。ぜひ那覇市で児童相談所を設置すべきだと主張して、次に移ります。
中学校の部活についてです。外部への委託料を子供たちに負担させてはならないと思います。財政保障を国に求めるべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
報道等にもありましたが、保護者の負担増が課題として挙げられていることを承知しております。保護者の負担増についてどのような対応ができるか、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
あと３年で移行しなければいけない。しっかり取り組んでください。
国保についてです。本市の国保世帯は、所得階層が200万円以下の低所得が７割、保険税収の確保はこれからも難しく、今後も厳しい財政は変わりません。今後も一般会計からの繰入れで、社会保障としての国保の制度、市民の命と暮らしをぜひ守ってください。
こども医療費の無料化は、全国９割を超す自治体で実施されており、本来、全国一律の制度に移行すべきものであります。国は自治体の努力に応えてペナルティーをなくして、国の制度として高校卒業までの医療費助成制度を決断すべき時だと思います。
それなのに、無料化拡大にペナルティーを課すことは許せません。国保へのペナルティー廃止を強く国に求めるべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
休憩します。
（午後５時46分 休憩）
（午後５時46分 再開）
○久高友弘 議長
再開します。
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
こども医療費助成制度の現物給付化は医療費の増大をもたらす原因であると国は考えており、現状では、自治体が現物給付方式を導入した場合は、国庫負担金が減額されることとなっております。
医療費助成制度を高校卒業まで対象年齢を拡充した際には、国保の国庫負担金が減額されるため、本市の財政を圧迫すると想定されております。そのようなことから、自治体財政の健全化と施策の長期的な安定運営を図るため、国による減額措置、いわゆるペナルティーについては、全国市長会でも廃止を要望しているところでございます。
本市としましても、市長会や地方自治体等と共に要望を続けてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
国のやっていることは、子どもの貧困対策と逆行するものであります。これからも強くものを言ってください。
次に、マイナンバーカードです。
マイナンバーによって、地方自治体が持つ個人情報と国や民間の情報が関連づけられれば、所得や資産、教育や健康状態はもとより、思想・信条、交友関係、行動履歴などのプライバシーが丸ごと国家権力に握られてしまいます。監視国家につながるマイナンバー制度は廃止すべきことを主張して終わりたいと思います。ありがとうございました。
