2023年6月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ、日本共産党の西中間久枝です。一般質問を行います。
１.ジェンダー政策・ＤＶ被害者への支援、市営住宅の優先入居・目的外使用について。
コロナ禍の下、2020年度のＤＶ相談件数は、全国で19万件を超え前年度の1.6倍となりました。2021年度の相談件数は、17万6,967件であり、2020年度と比較すると、減少しているものの、毎月１万4,000～１万6,000件程度の相談が寄せられており、引き続き高水準で推移しています。
10代～20代の交際相手からの暴力は、配偶者によるＤＶと同様に増加しています。
厚生労働省は2022年１月に、国土交通省住宅局より「配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について」通知が発出されたので、各自治体において適切な御対応をお願いしますとの事務連絡を行っています。
公営住宅への優先入居など、被害者の自立、生活再建のための支援が強く求められています。当局の見解を伺います。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
本市における配偶者等からの暴力を受けた被害者、いわゆるＤＶ被害者の市営住宅への入居につきましては、平成15年の条例改正により、一定の要件を満たした場合、優先的選考の対象として取り扱っております。
ＤＶ被害者の緊急的な一時入居のための目的外使用につきましては、国土交通省住宅局からの通知により、本来の市営住宅入居対象者の入居を阻害せず、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で、実施することが可能となっております。
本市におきましては、市営住宅の応募倍率が10倍を超える状況が続いており、本来の入居対象者の需要に応えることできていない状況であります。このような現状を考慮し、今後の応募倍率の状況を見ながら、ＤＶ被害者の一時入居の実施について検討してまいります。
◆西中間久枝 議員
優先的選考の取扱いがあることは承知していますが、毎年１回、決まった月に募集されるなど、確実に入居とはいかない場合もあります。公募による入居を待つことができない、緊急に迫られる事情があります。
ある女性は、ＤＶ家庭の中で育ち、10代で妊娠して民間の団体で無事保護されて出産した後、施設で生活できる期間は決まっており、子供が１歳になる前に施設を退所しなければならず、その後の住む場所が確保できず、結局、ＤＶの家庭に戻ってしまうことが起こっています。せっかくつながった支援が途切れてしまうことがあると、民間で若年妊婦の方の支援をされている方から聞いています。
配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力から逃げながら、住む場所を確保することは、お金の問題や保証人の確保など、とても精神的にも金銭的にも大変困難を伴うことです。住居が確保できれば、生活保護など、必要とされている支援へもつなぐことが可能になります。公営住宅の優先入居・目的外使用の許可の１つとして、那覇市と同じ中核市である鹿児島市、高知市は既に実施しています。市としても急ぎ検討すべきです。部長の見解を伺います。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
本市における市営住宅入居の特徴として、他自治体と比べて応募倍率が高いことが挙げられ、入居希望者の需要に応えることができていない状況が続いております。
そのため、ＤＶ被害者の一時入居につきましては、今後の応募倍率や目的外使用が可能な住戸の数などを勘案しながら実施に向けた課題の整理を行ってまいりたいと考えております。
◆西中間久枝 議員
途切れない支援を構築するためにも、行政の積極的な支援がどうしても必要です。公営住宅の優先入居・目的外使用は、暴力被害者への住居確保の支援として重要な施策です。ジェンダー政策の視点で取り組むことが必要です。配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居は、ジェンダー政策として重要な課題です。担当副市長の見解を伺います。
◎金城康也 副市長
お答えいたします。
ＤＶ被害者の一時入居につきましては、部長のほうから答弁がありましたように、課題整理などがありますが、被害者の自立支援、生活再建支援などになるものと考えておりますので、実施に向けた検討を行ってまいります。
◆西中間久枝 議員
行政のＤＶ被害者への寄り添った支援として早期に実施することを強く求めます。
次に、２.公民館について。
首里公民館の大規模修繕について、現状と課題について伺います。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
首里公民館では、雨漏りや空調機、配管などの日常的な小規模の修繕につきましては、これまでも対応してまいりましたが、施設全体に及ぶ雨漏りの防水工事など、大規模な改修には至っておりません。
課題といたしましては、那覇市社会教育施設長寿命化計画に基づき、長寿命化を行う大規模な改修整備を計画しているものの、厳しい財政状況の中、当該整備に係る財源の確保に苦慮しているところでございます。
◆西中間久枝 議員
モニターをお願いします。
（モニター使用）
◆西中間久枝 議員
今回の台風時に、首里公民館も自主避難所として開設されました。その日の写真です。
次、お願いします。
（モニター使用）
１階も雨漏りして滑るなど。
次、お願いします。
（モニター使用）
次、お願いします。
（モニター使用）
バケツが置かれています。
次、お願いします。
（モニター使用）
これは３階の畳間に防災テントが張られて実際に避難している方がいらっしゃいました。３階も雨漏りがしている状況です。
モニターありがとうございます。
こちらの首里公民館、現在、避難所として適切なのかを伺います。
◎當間順子 総務部長
防災の観点からお答えいたします。避難者の皆様には大変御不便をおかけしており、避難所において雨漏りが発生していることや、床が雨で滑りやすいという状況につきましては、十分な環境ではないと考えております。今後、修繕等、対策を検討する必要があるという状況であると考えております。
◆西中間久枝 議員
避難所として十分な環境ではないと答弁がありました。
この首里公民館ですが、日頃から子供から高齢者まで地域の方も多く利用されます。
モニターをお願いします。
（モニター使用）
これが１階のトイレなんですけど、１階にはバリアフリートイレがありません。
写真をありがとうございます。
３階の女性用トイレは和式のみ、各階におむつ交換用台などの設置もありません。改善など、見解を伺います。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
１階のバリアフリートイレや、３階の女性用トイレの洋式トイレへの改修、おむつ交換台の設置については、改善に向けて検討してまいります。
◆西中間久枝 議員
改善をお願いします。
早急に補正予算を計上して、首里公民館の大規模修繕・改善を行うべきです。教育長の見解を伺います。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
首里公民館の大規模な改修整備に係る財源を確保するため、現在、予算化に向け、国と調整を行っているところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き関係部署と連携し、施設修繕等の対応に努めていきたいと考えております。
◆西中間久枝 議員
首里公民館の早期の大規模修繕と音響設備の改善も強く求めまして、次の質問に移ります。
３.教育行政・児童の安全確保のための城西小学校の大規模修繕について。
2014年に那覇市議会と那覇市に城西小学校ＰＴＡから提出された陳情書には、「内部が暗く、寒く、完成当初から小学校としての学習環境としては不適切な箇所が多く指摘されてきました。半野外のスペースから、またはひさしがないために雨や木の葉が打ち込み、水浸しになったタイルの廊下で児童が転んだりします。夏は、各教室につけられた天窓から直射日光が入り、非常に暑くなり、風の通りも悪く蒸し風呂のようです。冬は、北風が入り非常に寒いです。各学年の廊下は黒いタイルが敷かれ、また家庭科教室も黒色で内装されています。児童が安全で明るく楽しい気持ちで学習活動を行う環境ではありません」と厳しく指摘されています。
私は、2023年５月、地域の生徒と保護者からの「助けてください」と、城西小学校で、廊下で滑って頭を打つ、滑って足を切って血が出たり保健室に駆け込んだり、そういうことがあります。安心して学校生活が送れないとの声を受けました。それを受けて、改めて現場を校長先生の案内で視察してきました。
写真をお願いします。
（モニター使用）
次、お願いします。
（モニター使用）
次、お願いします。
（モニター使用）
次、お願いします。
（モニター使用）
ありがとうございます。
雨水が滑りやすい黒い廊下はそのまま、雨水が溜まっているところもありました。
校長先生からも、子供たちが頭を打ってけがをした場所や、理科室からの移動時、雨が降っている日は生徒がびしょ濡れになることなどを多く聞いてまいりました。
多くの子供たちの学ぶ場所がけがをするような危険な場所であってよいのでしょうか。早急に対応が必要です。教育長、９年前の陳情で指摘されている問題点もいまだに修繕・改善されていません。子供たちの安全・安心な学習環境を確保するためにも、早期に学校施設の修繕を行うべきです。見解と対応を伺います。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
９年前にいただきました陳情の内容につきましては、当時、修繕範囲につきまして学校側と調整を行いながら修繕対応を行ってきたところであります。
しかし、議員御指摘のとおり、一部でまだ対応が十分でない箇所が確認されたところから、現在、修繕業者と現場の確認を行い対応の準備を進めているところです。
今後とも子供たちの安全・安心な学習環境を確保するためにも学校側と連携を図り、緊急度などを考慮し、学校施設の修繕に取り組んでまいります。
◆西中間久枝 議員
早期に学校施設の修繕を行うことを強く求めるとともに、注視してまいります。
次に、福祉行政・視覚障がい者の同行援護について。那覇市が、2021年２月から同行援護の利用時間数を月32時間から46時間以内へ増やしたことを関係者から高く評価されています。その後の利用者数、那覇市指定事業者数、養成研修修了者数の推移を伺います。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えします。
同行援護の延べ利用者数について、令和２年度は1,702人、令和３年度は1,784人、令和４年度は1,876人と推移しております。
次に、那覇市指定の事業所数は、各年度末時点において、令和２度及び３年度は23事業所、令和４年度は28事業所となっております。
最後に、沖縄県が実施する同行援護従事者養成研修の一般課程と応用課程の合計修了者数については、県へ問い合わせたところ、令和２年度は157人、令和３年度は282人、令和４年度は327人とのことでございます。
◆西中間久枝 議員
時間数が伸びたことにも関わり、市内の同行援護ガイドヘルパーが不足との声があります。見解と取組を伺います。
◎宮城寿満子 福祉部長
ヘルパーの養成につきましては、都道府県が実施主体となっており、本県では沖縄県から委託された事業者が研修を実施しているところでございます。
先ほど答弁いたしましたように、養成研修の修了者が増加、また、本市で指定を受けている同行援護実施事業所も増加していることから、改善傾向にあるものと考えております。
引き続き、県の養成研修の動向等について注視してまいりたいと考えております。
◆西中間久枝 議員
那覇市でのヘルパーの２時間当たりの報酬は幾らで、県内11市の最高、最低、平均の報酬は幾らか見解を伺います。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
同行援護に係る報酬の基準は国が定めておりますが、同行援護に従事するヘルパーへの給与等は、勤務形態や事業所ごとの給与体系に応じて相違があるものと認識しているところでございます。
したがいまして、県内11市の給与平均額等を集計した資料はございません。
本市においては、同行援護を実施する幾つかの事業所へ照会したところ、回答いただけた事業所の給与平均値で、２時間当たり約2,700円となっておりました。
◆西中間久枝 議員
視覚障がい者の同行援護のヘルパーの登録者を増やしていくためにも、確保するためにも、さらなる処遇を改善することが必要であります。ヘルパーの報酬を引き上げるべきです。見解を伺います。
◎宮城寿満子 福祉部長
同行援護に限らず、障がいのある方が安心して障害福祉サービスを利用するためには、当該事業への従事者を安定的に確保できる環境整備が大切であると認識しております。
障害福祉サービスに係る人員配置や報酬の基準は国が定めていることから、サービス提供事業所が抱えているこのような課題等を把握した際は、国に対する提言の機会を捉えて対応してまいりたいと考えております。
◆西中間久枝 議員
国への市からの対応も含めて、ヘルパーへの処遇改善、現場の寄り添った諸課題解決のための取組も求めまして、次の質問です。
沖縄県身体障害者スポーツ大会のユニフォーム代の補助について。
那覇市代表として沖縄県スポーツ大会へ出場する選手へのユニフォームの予算を毎年度の予算として組むべきです。見解を伺います。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えします。
沖縄県身体障害者スポーツ大会は、障がい者がスポーツ競技を体験することを通して、社会参加の推進に寄与することなどを目的に開催しており、本市では、那覇市の選手派遣に係る業務を、那覇市身体障害者福祉協会に委託しております。
ユニフォームで参加することにより連帯感が生まれ、一致団結して全体の士気高揚につながることは理解しているところでございます。
今年度は、ユニフォームを調達するため、地域福祉基金に応募しているとのことでございます。
次年度以降につきましては、当該福祉協会と調整し、対応について検討してまいりたいと考えております。
◆西中間久枝 議員
地域福祉基金など、毎年のエントリーの方法では利用できるか分かりません、毎年度の予算として組むことを強く求めます。
障がい者のスポーツ環境は、健常者以上に問題が山積しています。障がい者の低い参加率を改善するためには、障がい者のスポーツをする権利を守る整備こそ急務です。当局の積極的な取組と予算の確保を強く求めて、次の質問に移ります。
生活福祉資金の特例貸付けの償還免除について。
厚労省は、21年度または22年度の住民税が非課税であることなどを要件に掲げています。
今年５月には、市区町村社協などが生活再建を検討しても返済の見込みがない場合は、都道府県社協会長の職権で免除できることなどを盛り込んだ事務連絡を出しています。見解と対応を伺います。
◎宮城寿満子 福祉部長
緊急小口資金等の特例貸付のうち、緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）については、令和５年１月より返済が始まっております。
これまで那覇市社会福祉協議会では償還免除の対象とならない借受人に対しても、返済が困難であるなどの相談があった場合には、個々の生活状況を丁寧に聞き取り、償還猶予などの利用できる手続の案内や生活支援に向けて必要な支援を行っているところです。
厚労省が５月８日に発出した事務連絡においては、市区町村社会福祉協議会、自立相談支援機関が償還猶予を受けている借受人に対し生活再建へ向けた個別支援を行う中で、猶予期間終了後に償還を行っても自立した生活が可能か総合的に勘案し、困難であると見込まれる場合は、支援を行っている市区町村社会福祉協議会等が、都道府県社会福祉協議会へ意見書を提出することで、償還猶予の延長や償還免除が適用できる場合があるということが示されております。
今回の取扱いについては、借受人に対してあらかじめ一律に周知を行うものではなく、社協等がそれぞれ支援を行う中で、個々の借受人の状況を踏まえ、必要に応じて説明することが望ましいということが国から示されているところでございます。
那覇社協では、今後も相談があった場合や、借受人の生活再建に向けて引き続き丁寧な対応を行っていくと伺っております。
◆西中間久枝 議員
現在、社協では相談や通常の福祉資金貸付など、またコロナ禍での特例貸付けへの福祉資金償還免除への対応等が増加しています。対応する社協の職員を増やすべきです。見解を伺います。
◎宮城寿満子 福祉部長
社協では、償還猶予を受けている借受人に対し、個別に面談を実施するなどして、支援の必要性や希望の有無を把握し、場合によっては自立支援機関につなぐなどの支援を行っております。
社協に確認しましたところ、借受人の生活再建に向けて、丁寧に寄り添いながら支援を実施していくため、来月までに２人増員予定しているとのことでございます。
また、今後も相談件数の増加など状況に応じて、県社協からの予算も活用しながら、経験のある職員を配置するなど、人員確保にも取り組んでいるとのことでございます。
◆西中間久枝 議員
次の質問です。
人事政策・障がい者雇用について。
次に、那覇市の公務部門における障がい者雇用について質問します。
障害者雇用促進法第６条において、国や地方公共団体には、以下の責務が規定されています。
自ら率先して障がい者を雇用すること。障害者雇用について、事業主その他国民一般の理解を高めること。障がい者雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障がい者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進することです。那覇市の障がい者雇用について見解と取組を伺います。
◎當間順子 総務部長
公務部門における障がい者雇用の推進は、障がい者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために大変重要であると認識しています。
障がい者雇用を向上させる取組として、本市では、令和２年度会計年度任用職員から障がい者枠の採用を行っており、障がい者の種別を問わず幅広く募集を行い、業務内容や勤務形態など、本人の特性とのマッチングを目的に、採用を希望する所属の担当者との合同面接会を実施しております。
また、昨年度は高等支援学校からのインターンシップを受け入れるなど、新たな取組を行っております。
◎當間順子 総務部長
令和４年度における障がいのある方の人数については、市長事務部局30人、教育委員会６人、上下水道局においては３人となっております。
◆西中間久枝 議員
障害者活躍推進計画作成指針では、「３.障害者の活躍を推進するための環境整備、人事管理、キャリア形成として、常勤職員の採用はもとより、意欲、能力に応じた非常勤から常勤への転換の促進も重要である」と明記されています。障がい者の正職員化への取組について伺います。
◎當間順子 総務部長
障がいのある会計年度任用職員の正職員化に当たっては、当該職員として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップの枠組みによる採用手法が有効であると認識しております。
現在、会計年度任用職員として働いている障がい者の勤務環境への適応の状況に注視しているところであり、公正性の観点などを踏まえ、当該手法の導入を含めた最良な雇用形態・採用方法を模索してまいります。
◆西中間久枝 議員
2020年度から会計年度職員の障がい者枠の採用を行っており、今年で既に３年が経過しています。正職化へ取組を期限を設定して実施計画を策定すべきです。見解を伺います。
◎當間順子 総務部長
障がい者枠の採用については、職務の内容、勤務日数及び勤務時間等について、本人の希望や体調等を考慮した上で就労できるよう取り組んできました。
今後は、正職員化への意向調査を行うとともに、各任命権者間での意見交換を実施していく予定です。
その上で、障がいのある方がその能力を十分発揮できる具体的な職種・業務の検討を行い、関係部局とも連携して取り組みたいと考えております。
◆西中間久枝 議員
障がい者の正職化への取組を強く求めまして、次に、エッセンシャルワーカーの処遇改善、保育等、介護関係職員の処遇改善について。
2022年度から取り組まれた保育士、介護の現場で働く職員の処遇改善について、今年度予算での取組を伺います。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
保育関係分の処遇改善については、2022年２月から９月まで、全ての教育・保育の現場で働く人々を対象に、収入引き上げのため保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が実施されました。
2022年10月以降も、公立こども園及びこども園給食センターに勤務の会計年度任用職員に対し、こども園は地方交付税、給食センターは一般財源を活用し、勤務時間や資格の有無を考慮した上、処遇改善を行っております。
また、私立認可保育施設については、処遇改善等加算Ⅲとして施設に支弁する公定価格に組み込んで支給しております。
◎宮城寿満子 福祉部長
福祉部で所管しております介護関係職員の処遇改善としましては、介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算として、サービス報酬へ上乗せすることにより改善が図られております。2022年10月以降は、新たな処遇加算としてベースアップ等支援加算が創設されており、従来の加算と合わせて支給を行っております。
◆西中間久枝 議員
現在、国の財源処置がなく、一般財源で対応している給食センターで勤務されている方への人件費も国の財源で行われるべきです。見解を伺います。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
国の通知では、こども園とは別に設置されたこども園給食センターの調理員等は、国の財源の対象外になるため、一般財源で処遇改善を行っております。こども園給食センターにおいては、こども園と同様に園児の保育に携わっており、処遇改善においても国の財源による措置が必要であると考えております。
◆西中間久枝 議員
認可園の職員への処遇改善、介護施設職員の処遇改善は実施されているかを、那覇市が直接確認すべきです。見解を伺います。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
私立認可保育施設については、処遇改善等加算にかかる賃金改善額が職員の給与へ適切に反映され、適正な給与水準が維持されているかについて、事前に賃金改善計画の確認を行った上で、実績報告において職員全員の賃金台帳の提出を求め、処遇改善の状況を確認しております。
○上里直司 副議長
休憩いたします。
（午後１時59分 休憩）
（午後１時59分 再開）
◎宮城寿満子 福祉部長
失礼いたしました。
介護施設職員の処遇改善加算等につきましては、事業者から提出される実績報告書や、運営指導時に給与台帳等により確認を行っているところでございます。
処遇改善加算が確実に給与等に反映されているか、確認方法について、他自治体の方法なども調査研究しながら改善してまいりたいと考えております。
◆西中間久枝 議員
確認をぜひしっかり進めてください。2022年９月定例会での私の質問に対して、「都市景観資源に係る維持管理は、支援が必要であると考えている。支援の方法について検討している」と答弁されました。今年度の予算措置と取組を伺います。
◎幸地貴 都市みらい部長
都市景観資源に指定している樹木の維持・管理につきましては、支援の必要性を鑑み、令和４年度に規則改正と補助金交付要綱を策定し、維持保全に要する経費の２分の１を補助する制度を定めております。今年度は、補助金の予算として89万2,000円を確保しており、交付に向けて取り組んでいるところであります。また、銘板の設置につきましても、景観上重要な価値を周知するため、126万1,000円の予算を確保しております。
◆西中間久枝 議員
景観資源保全への取組、予算確保を高く評価いたします。引き続き周知への取組もお願いいたします。
龍潭の両サイドの歩道に街灯がなく、中城御殿工事をしているところは、全く真っ暗で転倒の危険もあるとして、街灯設置の声が寄せられています。早期の改善への対応を伺います。
