2020年6月定例会　マエダちひろ一般質問

[ 令和　02年（2020年）　６月定例会−06月10日-05号 ]

◆前田千尋　議員　
　ハイタイ、こんにちは。日本共産党の前田千尋です。
　この間、コロナウイルスの感染拡大の中で、医療、介護の現場で昼夜分かたずの御奮闘された皆さんに心からの敬意を表します。また、様々な場所で、対応にあたっている皆さんに心からの敬意を表します。私たちは引き続き、一人一人の命と健康、暮らし、経済を守るために力を合わせてまいりましょう。
　それでは、新型コロナ禍について質問をいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしている日常生活の激変は、女性に、とりわけ深刻な影響を与えています。
　コロナ対策の最前線で働いている医療・福祉従事者の７割以上が女性です。また、働く女性の多くは低賃金、不安定な非正規雇用労働者で、今回のような経済危機のもとでは、真っ先に切り捨ての対象となります。学校の休校に伴って、仕事を休んで子供たちの面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも、多くの場合女性です。さらには、外出自粛と生活不安のストレスが、家庭内でのＤＶや虐待の危険を高めています。
　国連女性機関は各国政府に対し、「コロナ対策が女性を取り残していないか」と問いかけ、「ジェンダーの視点に立った対策は、女性のみならず社会の全ての構成員に良い結果をもたらす」と強調しました。
　日本でも、様々な女性団体や当事者、支援運動が、現場の切実な要求を突きつけ、国の対策を前進させてきました。
　私たち日本共産党は、コロナ対策のあらゆる場面で、ジェンダーの視点を取り入れることを強く求めています。コロナ対策にジェンダーの視点が必要です。以下、質問いたします。
　世論が政府に方針転換を求め、一律１人10万円の給付金が実現しました。給付を受け取るのは一人一人の権利です。とりわけ全てのＤＶ被害者が迅速に給付を受け取られるよう、支給についてはＤＶ被害者への配慮が必要です。本市の現状と対応を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　本制度は、国民１人当たり10万円を支給するものでございますが、申請・受給権者は世帯主となっております。
　ただし、配偶者等からの暴力を理由に避難し、住民票を移すことができない方々については、福祉相談室やなは女性センター、沖縄県女性相談所などの相談関係機関を御案内し、当該関係機関から発行される確認書を受け取り、本市に申出をすることにより、別々に支給を行っております。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　全国保険医団体連合会女性部は、５月27日、新型コロナウイルス対策にジェンダー平等視点からの見直しを求める声明を発表しました。
　声明は、学校や保育園の休校・休園、介護サービス休業などにより、働く女性の家事、育児、介護の負担が増したこと、配偶者などの暴力や虐待の深刻化、増加が懸念されることなどを挙げ、「女性やジェンダー平等の支援を欠いた対策が既存の差別や格差を拡大させるばかりか、問題を悪化させる恐れ」も指摘されると表明しました。
　特別定額給付金の支給をめぐっては、世帯主に限定しているために、同居はしていない被害者が受け取れず、女性団体などの批判を受けて改めるなど、コロナ禍で起きた問題の根底には性別役割分業意識や家父長的考え方があります。先ほど御紹介した全国保険医団体連合会女性部は、さらに医療、社会の崩壊を防ぐために意思決定の場への女性参加を各段に増やすことも求めています。
　再質問します。
　日本共産党の本村伸子衆院議員は、５月21日の衆院総務委員会において、給付金の支給について、ＤＶ被害者、配偶者などの暴力から逃げ出せない被害者に給付がいきわたるよう制度の見直しを求めました。特別定額給付金の課題と那覇市の対応を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　本制度における申請・受給権者は、世帯主となっており、様々な事情で個別の給付を希望する方に対して対応が難しい状況にございます。
　これらの対応につきましては、それぞれの事情を踏まえ相談機関等の御案内や個々の御相談など、可能な限り市民に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　よろしくお願いします。
　今こそＤＶ相談体制の拡充が必要です。本市の対応を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響による長期にわたる外出自粛により、過重なストレスから配偶者や同居の親族等からの暴力等が増えているとの報道がございました。
　なは女性センターにおいては、新型コロナウイルス緊急事態宣言期間中もダイヤルうないの相談業務を継続し、できるだけ多くの方々の相談に対応できるよう努めてまいりました。
　相談件数については、３月から５月までの３か月間で、前年の427件から今年は639件と約1.5倍の増となっております。
　新規の相談については、新型コロナウイルス感染症の影響が要因となっている場合が多く、外出自粛のため、他の機関などでの対応が困難な中でも電話相談は可能であったこと、特別定額給付金への問合せ等の対応もあったことも増加の要因と思われます。
　今後、新型コロナウイルス感染拡大防止のための新しい生活様式においても、ＤＶ等含め様々な相談に対応できるよう、相談体制の拡充の必要性は高まっていくものと認識をしております。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　本市の相談体制の拡充のため、那覇市も沖縄県とともに、専門職である相談員を増員するなどの予算拡充の要請をぜひとも国へ働きかけるべきです。本市の対応を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　新型コロナウイルス感染拡大防止の取組は、これからも継続して進めていくべきものであると認識をしております。
　国の補正予算の活用につきましては、補正予算の内容の把握とともに、国や県の動向を注視し、本市の相談体制拡充に利用可能な施策、財源がないかを含め、県と連携してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　次に、小児ワクチン予防接種について質問いたします。
　コロナ禍の中で、はしかや細菌性髄膜炎の発症を予防するためのワクチン接種率が小児で低下傾向にあることが、ＮＰＯ法人「ＶＰＤを知って、子どもを守ろうの会」の調査で分かりました。
　ＮＰＯは「新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、保護者が通院をためらっている可能性があるが、速やかに接種してほしい」と呼びかけています。
　本市における今年３月〜５月の接種状況を伺います。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　令和２年３月及び４月に予防接種を受けた子供たちの数は約１万2,000件でございます。前年同時期の約１万3,100件と比較しまして1,100件ほど減少しております。４月に緊急事態宣言が出され、外出自粛による接種控えがあったものと思われます。
　５月分につきましては、各医療機関より請求が来ていないため現時点で把握しておりません。以上でございます
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　本市でも、コロナ禍の中で子供たちのワクチン接種率が下がっていることが分かりました。こうした接種控えによる遅れを取り戻すための手立てを取るべきです。
　対象年齢を過ぎてしまった子供に対する救済措置や、その広報が必要です。対応を問います。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　今回の外出自粛により予防接種を受けられず、対象年齢を過ぎた子供に対しましては、令和２年３月19日付、厚生労働省からの通知に基づき、規定の接種時期を超えても定期接種として扱うことといたします。
　延長期間等につきましては、様子を見まして判断していきたいと考えております。
　また、この取扱いにつきまして、那覇市医師会を通じ医療機関へ周知するとともに、保護者、関係機関にはホームページ、ＳＮＳ等を活用しお知らせをいたします。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　乳幼児健診などの健診も同様に救済措置を取って、安心して受けられるように対応をお願いいたします。
　次に、那覇市内の産科において個人防護具はどのくらい持っているのでしょうか。安心安全に出産できるよう整っているのかを伺います。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　那覇市医師会が５月25日から同月28日まで会員施設にアンケート調査を実施しており、産科を持っている総合医療機関や産科も含め、マスク等防護具を必要としている施設がある実態は把握をしております。
　市医師会では、配布を希望する施設に対して一定量の配布を行っております。また、本市としましても市医師会の求めに応じ、マスクの提供を行っているところでございます。
　今後とも、那覇市医師会、関係機関等と連携を図り、必要に応じ防護具等の配布の検討を行ってまいります。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　那覇市として地域医療を守るために、引き続き医療機関との連携を図ってほしいと思います。対応を伺います。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　地域医療を守ることは、市民の生活を守ることにつながります。今後とも、那覇市医師会をはじめ、各関係機関と連携を図り、地域の医療体制確保に努めてまいります。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　妊娠中の女性は感染の不安に加え、かかりつけの産科がコロナの影響で閉鎖した際の代替の産院探しに苦労しています。全ての妊婦が安心して安全に出産できる体制を、国が支援し、保障することを求めます。
　次に、本市の経済対策について質問します。
　本市における相談、サポート体制について、那覇市緊急経営相談窓口の概要、件数、相談内容等について伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えいたします。
　本市では、社会保険労務士や中小企業診断士の専門家を活用し、市内事業者と各種申請窓口をつなぎ、各種給付金の手続等を支援する緊急経営相談窓口を那覇商工会議所に委託し、４月から運用を開始しております。
　同窓口では、５月末までに延べ242件の相談を受けており、その主な相談内容としましては、資金繰りや雇用調整助成金に関する相談が多く、最近では販路開拓や事業の効率化などの取組を支援する持続化補助金など、事業の再開後の支援に関する相談も増えてきてございます。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　那覇市緊急経営相談窓口事業の今後の展開、実施期間などについて伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　那覇市緊急経営相談窓口事業については、利用者から非常に好評を得ておりまして、これまでの実績等から、年内は現状の相談体制を維持する必要があると考えております。
　つきましては、本定例会において、８月から12月分までの期間延長について予算の増額措置を要求しているところでございます。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　次に、那覇市頑張る事業者応援給付金について伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれた市域事業者が困難を乗り切るため借入れを行い、事業の継続に対する応援給付となってございます。
　信用保証制度の経営安定関連保証４号や、沖縄県の中小企業セーフティーネット資金、沖縄振興開発金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付等の融資制度を利用した事業者及び個人事業主を対象としております。
　給付額は対象融資の１％、限度額20万円となっており、本店等が市外にある場合は給付相当額の２分の１となってございます。
　第１期募集を令和２年５月11日から開始し、６月１日時点で322件の申請となっており、６月12日に第１回目の給付を予定しているところでございます。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　今後どのくらいの申請増加を見込んでいますか。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　本事業で対象とする融資申請の状況においては、信用保証制度の経営安定関連保証４号や沖縄県の中小企業セーフティーネット資金等の本市及び那覇商工会議所の認定件数が、６月１日現在で延べ2,815件、沖縄振興開発金融公庫の融資申請件数が５月31日現在で8,148件となっております。
　今後、金融機関等において順次融資が実行されることから、現時点では本事業の申請件数は約5,000件を超えるものと見込んでございます。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　給付金を必要とする対象者に知らせることが重要です。この事業の周知方法について伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　本事業の周知につきましては、那覇商工会議所や沖縄振興開発金融公庫、金融機関等への情報提供に加えまして、市ホームページや公式ＳＮＳ、市民の友を活用して広く周知に努めております。
　また、４月、５月の那覇市中心商店街事務連絡会においても、事業の概要や対象制度、対象者などについて資料を配布しながら説明を行ってございます。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　続きまして、那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業について伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　この事業は、商店街等が緊急的に取り組むコロナ対策事業に補助金を交付するものとなっており、６月５日現在、13件の事業に対し約700万円を交付決定しております。
　具体的な事業内容としましては、感染拡大防止のための消毒液やマスク等の購入事業が多いところですが、ほかにもマチグヮーの飲食店など38店舗が登録し、１日約100食の配達実績があるデリバリー事業、それから商店街の経営者に対する国の持続化給付金、県の支援金など各種支援制度の相談窓口を設置する事業に活用されているところでございます。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　コロナの影響で、多くの事業者が不安で苦しい時期に、この支援事業は必要不可欠な事業だと思います。
　今後も様々な段階で活用するためにも、商店街への周知や商店街からの相談の対応、また予算が足りなくなったときには補正を組んで対応するなどが必要だと考えます。本市の対応について伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業の商店街への周知につきましては、なはまち振興課が定例で開催している中心商店街事務連絡会において直接お知らせを行っており、またメールや郵送で資料を送付するなどの広報を行っているところであります。
　補助金を活用するに当たっての相談対応につきましては、現時点においても複数の商店街からの相談に応じているところであり、事業の企画段階から担当職員が助言等の支援を行っているところでございます。
　また、今後もフェーズに応じ、商店街の取り組む事業の企画内容が変わってくるものと考えられているところであり、商店街支援に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　引き続き、本市の経済対策について。
　市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業について伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　５月以降、県内における新たな感染者はなく、小康状態となっているものの、県外・国外からの観光誘客はしばらく見込めず、観光産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
　５月26日には、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合から、宿泊施設の厳しい状況に対する支援及び予算確保について要望を受けております。
　４月臨時会に提案し議論いただきました市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業について内容を拡充し、今定例会にて追加提案を予定してございます。
　同事業を実施することにより、域内経済の循環を促進することはもちろんのこと、市民が市内宿泊施設、飲食店、お土産品店を利用することで、那覇観光の魅力発見につながる機会となること、市民が基幹産業である観光の大切さに気づいていただくこと、さらには、自粛生活により疲れた市民の皆様の心身を癒す機会となること、などの効果を期待しているものでございます。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　沖縄県の事業との連携はどうなっていますか。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　６月５日より県の取組として、おきなわ彩発見キャンペーンがスタートいたしました。同事業は、県内全域が対象地域となっており、本島西海岸のリゾートホテルエリアや自然豊かな離島など、魅力的な宿泊先が多数存在する中から、本市内の宿泊施設の利用を選択していただきたいと考えております。
　現在、市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業の追加実施が可能となるまでの間、県事業と連動した取組により、本市への誘客を図る必要があるものと考えます。
　そのため、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合と連携し、市内宿泊施設の利用促進に係る取組を調整してございます。調整が整い次第、予備費を活用し、迅速に支援してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　５月26日、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合の皆さんが城間市長へ、宿泊クーポン発行事業などの支援を要請しています。市議会にも陳情が出されており、昨日の地元紙ではその際の様子が報道されていました。
　宮里理事長からは、「緊急事態宣言は解除されたが、まだ沖縄へ旅行しようというムードにはなっていない。この状態が夏休み前まで続くのではないか」と指摘し、需要喚起の重要性を強調していました。大変期待される事業です。
　実施スケジュールとクーポンの利用方法について伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　同事業のスケジュールにつきましては、今週クーポン券が利用できる店舗の要件や登録手続についてホームページで公開し、登録店舗の受付を開始します。これは事前準備ということで、そのような形を取らせていただきます。
　その後、７月上旬に登録店舗の情報が確認できる専用のホームページを開設し、チラシの全戸配布等による事業周知に努め、７月中旬頃から宿泊利用をスタートします。事業期間としては約２カ月程度を計画してございます。
　クーポン券の利用方法については、現段階では次のような運用を考えております。
　まず宿泊利用者が登録ホテルへ直接電話し、宿泊予約を行います。宿泊施設側ではクーポン券の残高確認システムで確認を行い、残高があれば予約を受付します。
　そして宿泊する際に、フロントにて身分証明書等を提示いただき、確認した上で、飲食及びお土産クーポンを宿泊者にお渡しします。クーポン券はチェックイン時に宿泊施設のスタンプを押印することですぐに利用可能となり、飲食、お土産品店での利用につなげたいと考えております。
　なお、クーポン券の利用については一定期間、市民限定の受付期間を設けた後に、仮にクーポン残高がある場合、対象者を県民まで広げ、利用者を募集することを考えてございます。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　私たち那覇市民自らが那覇市のホテル観光業、飲食業などを活用し、循環するように支援していくことが必要です。多くの市民が活用できる効果ある事業となるよう、期待しています。
　次に、就学援助制度について質問します。
　周知と制度の充実について見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　就学援助制度は、学校教育法第19条に規定する経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対する必要な援助を行うことで、義務教育の円滑な実施を図るものとなっております。
　周知については例年、ホームページでのお知らせや年２回の全児童生徒へチラシの配布、就学時健康診断の案内はがきや就学通知の発送に併せた周知、「広報なは市民の友」へ４月と10月の２回の情報掲載を行っています。
　また、別途、小学校入学準備金のポスター、チラシの配布、各那覇市民公民館、図書館、児童館、各支所へのチラシ設置などでも周知を図っています。
　さらに、子ども寄添支援員と連携し、申請手続に負担を感じている保護者のサポートを行うことで、必要な支援につなげております。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　収入が減少した世帯について前年度の所得を基準にするのではなく、年度途中の申請でも支給する手立てを取るべきです。対応を問います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　年度の途中でも家計急変の申出があった場合は、前年の所得と直近の収入状況を比較して、大幅な収入減があったと認める世帯は、特別事情として、生活保護法による保護の基準により算出した額の1.8倍を認定の基準として拡充することになります。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　厚労省より、５月19日の文科省初等中等教育局健康教育・食育課より発出された、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等において臨時休業が行われた場合の生活保護業務における学校給食費の取り扱いについて」を踏まえ、要保護者への学校給食費にかかる就学援助については、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業期間中、地方自治体が例外的に学校給食が実施されたこととみなすとして、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、当該経費を令和２年度要保護児童生徒援助費補助金の補助対象経費として計上して差しつかえないこととしましたのでお知らせします。また、準要保護者に対する支援についても上記対応の趣旨をご理解いただき、それぞれの地域の実情に応じて適切に判断・御ご対応をいただくようお願いします。御参考として、各自治体における取扱事例について別添します、と書かれています。
　那覇市でも、準要保護者に学校給食費分を給付すべきです。対応を伺います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　臨時休業に伴う学校給食費の取扱いについては、令和２年５月19日付文部科学省より、地方自治体が、例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどとし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合に、要保護児童生徒援助費の補助対象とする事務連絡がございました。
　また、準要保護に対する支援につきましても、その趣旨を踏まえ、各地域の実態に応じて適切に判断、対応するようにとの事務連絡がございます。
　準要保護者に学校給食費として昼食代を支給することについては、全て一般財源での負担となることから、中核市や他市の動向を踏まえつつ、関係部局と調整してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　今回の準要保護者の学校給食費にかかる予算については、国が負担すべきものであると考えます。それについても、県とともに国へ要請すべきです。対応を伺います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　準要保護児童生徒就学援助費における国庫補助金の復活や財源措置の拡充について、沖縄県市町村教育委員会連合会、九州市長会、全国市長会、中核市市長会を通して、国へ要望等を行っております。
　保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図るためにも、就学援助費に対する財源措置の拡充を、今後も引き続き国へ要望等していきたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　今回の準要保護者の学校給食費にかかる予算については、国が負担すべきです。
　岐阜県可児市では、既に就学援助を受けている人に学校給食費相当額の支給が始まっています。長野県信濃町では、就学援助費の対象額を増やし、対象者も拡充して対応しています。
　那覇市でも、可児市のように、就学援助を受けている人に、学校給食費相当額の支給を実施すべきです。このことを要望し、訴え、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○桑江豊　副議長　
　休憩します。
　　　　　　　　　　　（午後２時23分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午後２時24分　再開）