2021年9月定例会 我如古一郎 一般質問 議事録
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。
一般質問を行います。
本日は救急の日でございます。
連日のコロナ患者搬送に奮闘いただいております消防局職員の皆さん、そして医療機関、保健所の皆さんの奮闘に敬意と感謝を申し上げます。
デルタ株による感染拡大のコロナ禍で、雇用情勢が急激に悪化をしております。事業者への補償のない自粛要請や国民への外出自粛要請などによって、観光・飲食業をはじめ、多くの企業が倒産・廃業に追い込まれ、特に、非正規雇用の多い女性と若者を中心に失業が相次いでおります。子育て世帯は、貯金を取り崩して生活をしておりますが、もう限界だとの声もありました。
コロナ禍は格差と貧困を拡大させ、少子化をさらに進行させています。生活苦などでの自殺、子供の貧困問題、ヤングケアラーの問題など、コロナ収束後の社会をどのように回復させていくのかが大きな今後の行政の課題となってまいります。
１.コロナ禍の影響と対策について。
(1)コロナ禍のもと、非正規雇用の派遣社員やパートの労働者は生活苦に陥っています。特に子育て世代やひとり親世帯、若者への影響が深刻ではないでしょうか。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
非正規雇用等の労働者への影響についてお答えいたします。
完全失業率につきましては、令和３年７月において、全国は2.8％に対し沖縄県は4.3％と高く、前年同月で比べると、全国は0.1ポイント低下、沖縄県においては逆に1.1ポイントの増加となっております。
次に、雇用形態別雇用者数については、今年４月から７月までを比較すると、雇用者は全体で１万5,000人減少となっており、そのうちの６割、9,000人は非正規雇用者となっております。
また、非正規雇用者における若年層、15歳から34歳までのことでございますが、この割合については、全国では平均32.9％に対し、沖縄県は44.4％で全国１位となっており、コロナ禍における雇用環境については、非正規雇用への影響が大きく、年齢別では若年層への影響が大きいものと考えております。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
子育て世代及びひとり親世帯についてお答えします。
コロナ禍の影響で仕事を失い、収入が減少したことで生活苦に陥った世帯が増加しているとの報道が先日ございました。
本市におきましても、第三次産業の割合が全体の約９割と高く、小売業、飲食・サービス業、宿泊業などの観光関連産業が多くの割合を占めているとのことで、特に非正規雇用の状況に置かれた子育て世代やひとり親世帯への影響が大きいものと認識しております。
本市でも低所得の子育て世帯に対する特別給付金等を支給しておりますが、長期化するコロナ感染症の影響により、経済的に苦しく、貯金を取り崩すなどの生活を余儀なくされている世帯も多いものと考えております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
経済と雇用という関連から、１つ再質問します。
雇用を支えている中小企業の苦境を支援するはずの政府の一時支援金は、支払いが進まない現状が指摘されています。一時支援金をめぐり、書類不備として追加の資料の要求メールが何度も何度も繰り返されて、結局は支給されない、これが報道にもございました。書類不備ループは、中小企業いじめともなっています。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
一時支援金の書類不備に関し、議員御質問の書類の不備を延々と指摘され支給が滞る、いわゆる不備ループについて報道がなされており、国会でも議論されていることは承知しております。
不備ループにより、支給の遅れや支給の滞りがあるのであれば、中小零細事業者の事業継続に大きな影響を与えるものだと考えております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
菅自公政権が、本気で中小企業を助ける意思がないことは、この一例でも明らかであります。
(2)2020年度は全体として自殺者が増えております。沖縄県の状況と女性の自殺が増加した要因を伺います。
○野原嘉孝 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年の全国の自殺者数は２万907人で、2019年から933人の増加となっております。
男女別では男性が８人減の１万3,914人で、女性は941人増の6,993人となっております。
沖縄県では208人で2019年から37人の減少となっており、男性が32人減の155人、女性が５人減の53人となっております。
本市では46人で2019年から５人の減少となっており、男性が４人減の37人、女性が１人減の９人となっております。
いのちを支える自殺対策推進センターのコロナ禍における自殺の動向に関する分析（緊急レポート）によりますと、女性の自殺の背景には、経済生活問題や勤務問題、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患など様々な問題が潜んでおり、コロナ禍においてそうした自殺の要因になりかねない問題が、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があると分析をしています。
本市において、その傾向はいまだ確認できておりませんが、引き続き全国での現状を踏まえ、注意深く推移を追いつつ、自殺対策に取り組んでまいりたいと思います。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
女性は非正規雇用の比率が非常に高いということは分かっています。先行きの見えない不安、そして、さらなる家庭にいることによるＤＶ、そして生活苦、こういったことが大きな影響をもたらしていることであろうことは明らかであります。
次に、(3)2020年と2021年８月までの本市の親子健康手帳交付者数の2019年度との比較を伺います。
○野原嘉孝 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
本市における妊娠届出による親子健康手帳の交付数は、2019年１月から12月までは2,950件、同年１月から８月は1,973件となっております。
また、2020年１月から12月までは2,881件、2021年は１月から８月までに1,817件となっており、2019年と比較して減少していることが分かります。
厚生労働省は、2020年の年間妊娠届出数は前年比4.8％減で、緊急事態宣言の影響が強い期間はあったが、その後、自然減の範囲に持ち直したと分析をしております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
皆さんからいただいた数字を、私のほうで検討しました。
2020年よりも今年2021年のほうが、わずか８か月の比較であってもマイナス156件、去年と２倍以上の減少数となっています。このことから想像できることは、このコロナ禍での妊娠・感染の不安と収入の激減という生活不安が大きいものと考えられます。
そこで再質問いたします。担当副市長でお願いしたいと思います。
３つの観点の状況から明らかなことは、コロナ禍による失業、生活苦などでの自殺、子供の貧困問題、ヤングケアラーなど、市民生活の貧困であります。実態を把握して施策への反映を行うとともに、生活困窮者が今後、年を越せるような支援を今から検討しておかなければいけないということがあります。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
久場健護副市長。
◎久場健護 副市長
お答えします。
私、副市長に就任して６か月目になります。
総務部長を５年間務めてまいりましたけれども、こんなに行政が混乱している状況は初めてでございます。やはり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、今現在、人権問題や社会問題、それから経済問題など様々な問題が複合的に生じているというふうに認識をしています。
これから、本市では命を守る、経済をつなぐ、日常をつくるという基本方針を持っておりますが、ウィズコロナ、アフターコロナを迎えるに当たって、今、議員から提言のあったこの部分についての実態把握については、必要な、しかも重要な事項だというふうに考えております。
以上です。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
しっかり取り組んでいただきたいのですが、そこで兵庫県明石市が実施した生活見守りサポート利用券事業の概要と意義を伺いたいと思います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
明石市が新型コロナウイルス感染症緊急対策として、令和２年６月から３回にわたり実施したサポート利用券発行事業は、飲食や日用品の購入、タクシー乗車に利用できるサポート利用券を高齢者や障がい者、住民税の非課税世帯へ交付するものでございます。
さらに、利用券の送付と併せて、日常生活の困り事を相談いただく返信用はがきや相談ダイヤルチラシを同封することで、困り事を抱えた方一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援につなげる事業となっております。
当該事業は、コロナ禍における高齢者等の生活支援、地域の経済支援、困り事相談支援の３つの側面から実施する内容となっており、意義があるものであると考えております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この明石市のサポート利用券は、一石三鳥の取組であることが私は評価しております。３回にわたって直接支援を行っていること、これは多くの市民の生活を支えました。私たちの政府のようにたった１回こっきりで終わりにしておりません。クーポン券とは違い、非常に使い勝手のいい身近な生活圏で使えるサービスともなっています。
那覇市においても、低所得者や困窮世帯に直接支援をして、一人一人に寄り添った対策を進めることが求められています。市民税非課税世帯などにこのような利用券を給付して、アンケートを取って実態を調査することを提案したいと思っています。本市での事業化について、伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本市ではこれまで新型コロナウイルス感染症対策の３つの基本方針のもと、様々な対策を幅広く行っております。
議員御提案の明石市が実施したサポート利用券発行事業の事例につきましても、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
昨日の本会議でも明らかになりましたヤングケアラーの数、中学生が約40人というのはかなり深刻だと思います。実態を知る必要があります。
さらに、高校生、そして小学生の高学年の子はどうなのか、今後の調査・研究をする必要があります。市民に寄り添った対策を要望して、次に移りたいと思います。
２.通学路の安全についてであります。
(1)千葉県八街市での児童５人の死傷事故を受けて、警察庁が緊急対策と交通事故防止対策を通達しています。事故に対する見解と依頼の内容を伺います。
○野原嘉孝 副議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
令和３年６月に千葉県において下校中の通学路で児童が巻き込まれる痛ましい事故を受け、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携して対応策を検討し、通学路の合同点検等実施要領が作成されております。
実施要領を踏まえた通学路の合同点検等を通し、関係機関の連携による通学路の安全対策を講じていくこととなっております。
現在、那覇市では、市立小学校、学校教育課、道路建設課、道路管理課、市民生活安全課、那覇警察署・豊見城警察署で連携して通学路の合同点検を実施しているところです。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
(2)本市の通学路で、危険とされている箇所は何か所あるんでしょうか。危険通学路はスクールゾーンとしてちゃんと機能しているのでしょうか。状況を伺います。
○野原嘉孝 副議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
通学路における改善要望件数については、平成30年度118件、令和元年度170件、令和２年度155件報告されております。令和３年度は集計中となっております。
道路を色分けするなど、スクールゾーンであることを表示し、子供の通学の安全が図れるよう、地域に周知しております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
では、次に、私の地元、真地小学校のスクールゾーンについて、具体的に伺いたいと思います。
モニターをお願いいたします。
（モニター使用）
これが、市道真地７号線であります。次、どうぞ。
（モニター使用）
見てのとおり、物すごい急坂であります。次、どうぞ。
（モニター使用）
これは上から眺めた写真です。ありがとうございました。
真地小学校のスクールゾーンとなっておりますが、朝は違反車両が絶えません。ほとんど停めることも不可能です。急な坂で、地元では地獄坂とも言われています。狭く危険な通学路となっていますが、状況と見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
当該道路は午前７時30分から午前８時30分まで、歩行者専用道路であり、指定車両以外、通り抜け禁止となっております。
しかしながら、抜け道として通り抜ける車両が多い状況にあり、那覇警察署へ交通取締りの強化を要請しております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この八街市のような痛ましい死亡事故が起きる前に対策を取るべきではないかという観点であります。八街市での事故後の住民の声は、行政は死亡事故が起きなければ動かないのかという痛切な声でありました。しかも、スクールゾーンというのは、朝だけです。下校の安全対策も非常に求められております。
子供たちを守るためには、ガードレールや歩道設置が一番の対策となります。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
市道真地７号につきましては、幅員が６メートル未満の道路で、歩道の設置が困難な状況となっております。
子供たちの安全対策につきましては、真地小学校関係者や関係機関との合同点検などが予定されておりますので、その際の地域の方々や学校関係者との意見交換を行い、外側線や路面標示の設置など必要な安全対策について検討してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
これはしっかりと取り組むべき課題だと指摘をしておきますが、この市道真地７号線の対策は次の３番、防災の観点からも重要であることを、また移りたいと思います。
３.防災対策について。
(1)異常気象、集中豪雨への備えについて、本市の土砂災害警戒区域は幾つあるのか。６月、７月の沖縄地方集中豪雨の状況を伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
市内の土砂災害警戒区域は95か所ございます。
去る６月、７月の集中豪雨では、大雨警報が延べ６回発表され、１時間最大61ミリの雨量を観測したほか、非常に激しい雨が同じ場所に降り続く線状降水帯も発生いたしました。
また、土砂災害による被害は９件で、幸いにもいずれにおいても人的被害の発生はございませんでした。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
６月、７月の集中豪雨のときに識名園がある真地十字路の交差点は、何回かの集中豪雨のときに３回、道路が冠水をいたしました。足首まで水につかる、こういう状況があります。222号線の側溝の容量が足りないことが明らかであります。
対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
いただいた情報につきましては、当該道路を管理している沖縄県南部土木事務所へ情報を提供してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
次に、(2)真地小学校の防災マップには、地震発生時は市道真地７号線は崖崩れ危険と表示され、避難場所の真和志高校への経路に使わないようにとされています。後ほど、モニターに出しますけれど、こういったものであります。（資料提示）
教育委員会の見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
真地小学校の地震・津波避難訓練実施計画では、地震後、津波が押し寄せてくる場合の三次避難場所として真和志高校が指定されております。真地小学校安全マップでは、市道真地７号線を迂回して避難することとなっております。
しかし、土砂災害が起こった場合、当該学校は土砂災害警戒区域となっており、避難場所を真和志高校以外に指定する必要がございました。
そのため、教育委員会としましては、土砂災害想定範囲の確認を行い、一次避難場所の運動場から土砂災害の影響のない場所に二次避難することを学校と調整しております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この真地小学校の防災マップで書いてある崖崩れというのは、何も急傾斜地の上部のことをいっておりません。この急傾斜地を支えている石垣のことを指しているものと思っています。
(3)この市道真地７号線の石垣の状況は、さらに悪化をしています。
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
これは先ほどの真地小学校の地震のときの避難マップです。次、お願いします。
（モニター使用）
これが現在のこの石垣の一部の状況。ほとんどのところがこういう状況です。次、お願いします。
（モニター使用）
これを拡大します。５センチ以上、隙間が開いて、もう見ているだけでも崩れてくるんじゃないかなと思ってしまいます。次、お願いします。
（モニター使用）
これは先ほど出した真地７号線、次、お願いします。
先ほどと同じ状況の、次、お願いします。
（モニター使用）
道路の状況であります。ありがとうございました。
この集中豪雨があったときの線状降水帯の発生、非常に全国の状況を見ても恐ろしいものがありました。全国で大きな災害が生まれました。
この沖縄県那覇市で線状降水帯が長い時間滞留した場合、この急傾斜地、この石垣は絶対に耐えることができないと思います。崩壊する可能性があります。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
市道真地７号線沿いの斜面は、沖縄県によって急傾斜地崩壊危険区域及び土砂災害警戒区域に指定されております。
本市道は朝夕の交通量が多く、児童生徒の通学路となっており、また、近隣には民家やアパートが点在しております。これまで大雨等による土砂崩落などの被害には至っておりませんが、災害の状況によっては地域住民や歩行者などへの被害の発生も懸念されるものと考えております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この石垣の問題、私、４回目の提起です。
この問題の解決を阻んでいるのが、この石垣を含む急傾斜地が個人の所有地だからということにあるわけです。私はこの崩壊対策を地主の責任へ矮小化してはならないということをかねてより指摘してまいりました。
改めて言いますけれども、この莫大な予算がかかる上に、急傾斜地の所有地となっている地主には何の利益もない、生み出さない急傾斜地であるということであります。
さらに、その安全対策をしたことによって恩恵を受けるのは、地元の住民、子供たちであります。この対策の責任を押しつけ合っているうちに、災害は起きてしまいます。児童生徒、住民の生命と財産を守る立場で対策をすべきです。
見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
斜面の中腹にある真地７号、その道路管理者としての立場からお答えしたいと思います。
道路への損害を防止する観点から、パトロール等により、石積みや道路に異常がないか定期的に確認を行ってまいりたいと考えております。
また、異常が見つかれば、沖縄県や関係機関と情報を共有し、大型土のうによる石垣の保護や通行止めによる安全対策、また、住民に対しての注意喚起など、沖縄県や関係機関と協力し、対応してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今の部長の立場では、今が限界の答弁だと思っています。ぜひ、現場を視察してください。
50年以上経過した石垣は老朽化して、土砂を支えるには限界となっています。大木の枝もこの道路に覆いかぶさる状況を毎年繰り返しています。
とても地主の個人的な責任で工事ができるような規模でもありません。そして、沖縄県の力を借りなければいけない現場でもあります。県と連携して対策を相談するにも、まずは現場を見ることをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
現場の状況につきましては、これまでも当該道路を通行しながら目視をしておりますが、今般の御指摘を受けまして、改めて早い時期に道路部門の管理をします都市みらい部とともに現場状況を確認してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ぜひ、行って見ていただきたいと思います。
法的には難しい事例であることは承知しています。でも、子供たちと市民の命、生活、財産を守る立場で那覇市が主導して、沖縄県との連携で解決していただきたいと思います。
当局の努力をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
