2022年2月定例会　西中間久枝　代表質問　未定稿

主な質問項目　
１ コロナ禍について
２ 子ども貧困対策について
３ 子育て支援について
４ 2022 年度の新規事業について
５ 市民生活等に関連して
６ ジェンダー平等と気候変動について

◆西中間久枝　議員
　ハイタイ、グスーヨー　チューウガナビラ。
　オール沖縄・日本共産党の西中間久枝です。
　代表質問を行います。
　初めに、医療、保健、介護をはじめ、各分野の社会機能の維持活動に日々奮闘されている皆さんに、心からの敬意と感謝を表します。
　それでは、質問します。
コロナ禍について。
　(1)生活保護、就学援助、緊急小口資金、総合支援資金特例貸付など、市民の生活困窮の実態について。

　(2)国の18歳以下の子供への10万円の給付金は、10月１日時点の児童手当の受給者に対して支給することになっており、昨年９月以降にドメスティックバイオレンス、ＤＶなどで避難をしたり、離婚したシングルマザーには届かない問題が発生しています。そこで、本市の市民に寄り添った独自の改善の取組を伺います。

　(3)国の個人向けの10万円の給付対象については、非課税世帯に限られ、非正規雇用で仕事を失った課税世帯にはありません。国は対象を大幅に拡大すべきです。見解を伺います。

　(4)｢２年踏ん張ってきた中小企業はもう限界｣、一昨年の持続化給付金は法人200万円、個人・フリーランス100万円を上限に給付していました。しかし、今回の国の事業復活支援金はいずれも半分以下に激減されています。今回は、一昨年の上限800万円の家賃支援給付金もありません。岸田首相が昨年10月に公約した、３月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付への増額と、審査の改善、体制の拡充、迅速化が求められています。全国知事会でも要請しています。見解を伺います。

　(5)国や自治体が支給した協力金、支援金が事業収入とみなされることは、コロナ禍で苦境にあえぐ事業者の実態に合いません。国は見直すべきです。見解を伺います。

２.子供貧困対策について
質問します。
　(1)０～17歳の子を育てる世帯の困窮割合を調べた沖縄県の調査結果の概要。

　(2)本市のひとり親家庭数。

　(3)県政が策定した新たな子どもの貧困対策計画(素案)の概要と特徴。

　(4)全県をリードする本市のきめ細かい子供貧困対策の取組。

　(5)子供居場所づくりの取組と課題を伺います。

３.子育て支援について
質問します。
　(1)大きく前進した待機児童解消への取組。

　(2)放課後児童クラブの取組。

　(3)玉城県政と連携し、４月スタートの中学校卒業までの窓口支払いのないこども医療費無料化拡充について。

　(4)本市独自の子育て支援の取組を伺います。

４.2022年度の新規事業
について質問します。
　(1)高額療養費システム改修事業。

　(2)障害福祉サービス事業所等指導業務委託事業。

　(3)生理の貧困対策事業。

　(4)口腔保健推進事業。

　(5)電子図書サービス事業。

　(6)セカンドオピニオン弁護士相談。

　(7)ワンストップサービス・おくやみコーナー運営事業。

　(8)(仮称)那覇市ＤＸ推進計画について伺います。

５.市民生活等に関連して
質問します。
　(1)ガソリン連続値上げ、食品・生活必需品の高騰が家計を圧迫しています。概要について伺います。

　(2)厚生労働省が2022年度の公的年金額の２年連続削減を発表、10年間で公的年金額が実質6.7％も削減されています。食品やガソリン・電気・ガス代などの物価上昇が家計を圧迫している中での年金カットは高齢者の暮らしに一層の打撃となります。自公政権は75歳以上の医療費窓口負担の倍化も10月から実施する構えです。生活実態を踏まえずに、年金削減と負担増を強いる庶民いじめは許されません。見解を伺います。

　(3)協働のまちづくりのさらなる推進への取組を伺います。

　６.ジェンダー平等と気候変動について質問します。
　(1)本市での管理職、審議会・委員会の女性比率・登用促進の取組。

　(2)女性の賃金は、正社員で男性の７割台です。非正規雇用を含む年間平均給与では約240万円の男女の差があります。40年勤続として試算すると、生涯賃金では１億円近い差となります。人口の半分を占める女性の力が賃金格差で抑え込まれていることは、社会と日本経済の発展にとっても大きな損失です。格差解消へ、企業にも、女性活躍推進法でも、男女賃金格差の把握と公表を義務づけることなどの国の対策が求められています。賃金格差是正への見解を伺います。

　(3)選択的夫婦別姓・全国陳情アクションの2022年１月26日時点の調べでは、選択的夫婦別姓推進を求める意見書が全国329議会に広がっており、昨年12月だけで21議会が採択しています。今、世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけです。国民世論も既に７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しています。国は民法を改正し、直ちに選択的夫婦別姓制度を導入すべきです。見解を伺います。

　(4)誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会づくりへ、ジェンダー平等のＳＤＧｓの取組と、地球を守り、人類の未来にとって待ったなしの死活的大問題となっている気候変動・地球温暖化対策への取組を伺います。
　後は質問席にて再質問いたします。

○久高友弘　議長
　城間幹子市長。

◎城間幹子　市長
　西中間議員の代表質問の２.(4)、(5)についてお答えいたします。
　本市の子供の貧困対策支援においては、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業に基づいて実施し、平成28年度から令和３年度まで集中対策期間と位置づけられております。
　当該事業は、支援員配置事業と子供の居場所運営支援が２本柱となっており、本市におきましては、子ども寄添支援員や子ども自立支援員など貧困対策支援員(福祉部・子ども自立支援員８人、教育委員会・子ども寄添支援員18人、計26人)を配置するとともに、子供の居場所運営支援事業を実施してまいりました。
　支援員の役割としては、家庭や学校、関係機関と連携を行いながら、子供たちが将来自立ができるように支援を行っております。子供の居場所運営支援としては、居場所型学習支援事業いわゆる無料塾や、不登校等の子供たちを支援する居場所の実施、地域のボランティア団体等が実施する子ども食堂などの地域の居場所へ補助金を助成するなど、子供の年齢や課題に応じた支援を実施しております。
　また、子ども食堂などの活動をサポートするための事業として、那覇市社会福祉協議会に業務委託している、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸がございます。サポートセンター糸では、居場所の新規立ち上げに関する相談及び支援、ボランティア団体の主体的活動をサポートするために実態把握と課題整理、支援団体と関係団体のネットワークづくりなどを行っております。
　課題としましては、子供の居場所の立ち上げのための相談や支援をいただいた物資、特に生鮮食品等の仕分け作業の増加に対する迅速な対応が難しいことが挙げられます。これらの課題に対応するため、今後、体制強化を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、就学援助の充実や放課後児童クラブの利用料軽減事業に加え、本市独自事業を多く実施するなど県内でも先進的な取組を行っております。
　今後とも、子供たちが健全に育成され、希望する進路に向かえるよう、子供の貧困対策を推進してまいります。

○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長
　御質問１のコロナ禍についての(1)生活保護、就学支援、緊急小口資金、総合支援資金特例貸付についてお答えいたします。
　まず、令和３年12月末現在の生活保護受給世帯は１万546世帯、受給人数は１万3,327人となっております。
　次に、就学援助につきましては、令和４年２月１日現在の小学校の認定率が22.9％、中学校の認定率は28.6％となっております。
　緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付の利用状況について、那覇市社会福祉協議会に確認したところ、特例貸付が開始された令和２年３月25日から令和４年１月28日までに貸付け決定した那覇市の総件数は４万157件、支給額は158億8,114万7,000円となっております。
　続きまして、御質問１の(3)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として実施され、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円を支給するものです。
　支給対象となる世帯は、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税の世帯に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった家計急変世帯も対象となっております。
　家計急変世帯等に対しては、市のホームページ、市民の友などによる広報を行うとともに、関係機関と連携しながら申請漏れがないように努めてまいります。

○久高友弘　議長
　新垣淑博こどもみらい部長。

◎新垣淑博　こどもみらい部長
　代表質問の１番目の(2)にお答えいたします。
　現在本市において実施しております、国の子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金)事業は、令和３年９月分の児童手当受給者等に対し支給しており、対象児童の実際の養育者に給付金が届いていないという不利益な状況が生じております。そうした方々に給付金を支給するため、令和４年度予算において那覇市子育て世帯への臨時特別給付(養育者世帯)事業の予算を計上し、本定例会へ上程しているところです。
　そうした中、国より現行の子育て世帯への臨時特別給付制度の枠組みの中で、新たに支援給付金として、対象児童１人につき10万円を支給できるものとされました。本市におきましても、制度改正の手続に着手し、速やかに対象者の申請受付を開始し、まずは年度内受付を実施する予定としております。
　当該対象者の方への周知につきましては、広報なは市民の友やホームページ、ＳＮＳ等を活用し広く行っていく予定でございます。

○久高友弘　議長
　末吉正幸経済観光部長。

◎末吉正幸　経済観光部長
　代表質問の１の(4)についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長引く中、国においてはこれまでに事業者の事業継続の支援を目的とした持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金や月次支援金、雇用調整助成金等の給付を行ってまいりました。
　今年１月からは、月次支援金に代わる新たな給付金である事業復活支援金の申請受付を開始しております。
　事業復活支援金は、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するものとして、令和３年(2021年)11月から今年の３月のいずれかの月の売上高が、平成30年(2018年)11月から去年の３月の間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者が申請対象となっております。
　給付上限額は、個人事業者は売上高の減少率に応じて30万円または50万円、法人は売上高の減少率及び年間売上高に応じて60万円から250万円までとなっております。
　全国知事会からは、事前確認や書類提出のさらなる簡素化やサポート会場の複数設置による給付の迅速化をはじめ、支援額の増額や要件の緩和、給付対象期間の延長などの要請がなされており、本市としましても支援の拡充や継続及び簡素化については、事業者を支援する立場からは必要だと考えております。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長
　御質問の１番目の(5)協力金、支援金が事業収入とみなされることについてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から支給される協力金、支援金等の助成金については、国税庁から税務上の取扱いが示されているところでございます。
　それによりますと、非課税となるものは、助成金の支給の根拠となる法令等に規定されているものであり、主なものとしましては、特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金などがあります。
　一方で、非課税となる助成金以外の助成金のうち、例えば、事業に関連して支給された持続化給付金や雇用助成金などは事業所得等に区分され課税対象となります。
　なお、令和２年４月に全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部において新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言が取りまとめられ、個人や事業主に対する補助金や助成金等について、現下の危機的状況に鑑み、特例的に非課税扱いとするよう国宛て要望がなされていることについては承知しております。

○久高友弘　議長
　新垣淑博こどもみらい部長。

◎新垣淑博　こどもみらい部長
　代表質問２番目の子供貧困対策について、(1)
から(3)に順次お答えします。
　まず(1)について、令和３年度に県が０歳から17歳の子供を育てる世帯へ実施した沖縄子ども調査の暫定値が、２月の県子どもの貧困対策推進会議にて報告されました。
　現在把握できている情報によりますと、県内における困窮世帯は全体で23.2％、ひとり親世帯では63.3％と高い水準となっております。
　また、経済的な理由で医療機関を受診できなかった経験が全体で31.9％、困窮世帯で50.6％となり、約５割のひとり親世帯では何らかの収入減があると答えるなど、コロナ過の影響が長期化する中、厳しい状況が明らかになっています。
　次に、(2)の本市のひとり親家庭数について、本市の児童扶養手当受給者の状況では、全体で約5,000世帯となっております。
　最後に(3)新たな子どもの貧困計画についてお答えします。
　県では、次年度以降も子供の貧困問題を県政の最重要課題の一つとして、本年度末の策定に向けて、外部の有識者等を交えた議論が交わされております。
　現在、県がパブリックコメントを実施している計画素案によりますと、誰一人取り残すことのない優しい社会の実現を基本理念に加え、児童の権利に関する条約の精神に則り、適切な支援を包括的かつ早期に取り組む内容となっております。
　新計画素案には、電気、ガス、水道料金の未払い経験など、当事者の困り事が反映されやすい５つの主要指標が追加されたほか、ヤングケアラーへの支援などが新たな重要施策として盛り込まれております。
　本市としましても、子供の貧困対策は県と県内市町村が連携して取り組む最重要課題と考えていることから、県に対し市町村の状況も伝えながら、引き続き子供の未来を応援する取組を推進してまいります。
　続きまして３番目、子育て支援について順次お
答えします。
　まず、(1)待機児童解消への取組について、本市では、待機児童対策を最重要施策に掲げ、認定こども園化の推進や保育所などの施設整備を進めるなどの保育定員の拡大を図るとともに、保育士の確保・処遇改善についても並行して取り組んでまいりました。
　加えて、施設の定員と申込者ニーズのアンマッチを解消するために、年齢ごとの定員数を施設と調整するなど、きめ細やかな入所調整を行っております。
　その結果、待機児童が最も多かった平成28年度の559人から令和３年度には37名と大幅に減少し、待機児童ゼロの実現が目前となっております。
　今後も保育需要の推移を的確に捉え、全ての子供たちが地域において健やかな成長が図られるよう、引き続き保育士確保・処遇改善策に取り組みながら、申込者の希望や事情に沿った入所調整など、支援体制の構築を目指してまいります。
　次に、(2)放課後児童クラブの取組についてお答えします。
　本市では、放課後児童クラブの利用ニーズが年々高まっており、子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年度と比較し、クラブ数については72から108へと36クラブ増加、また支援の単位は87から145へと58単位増加しております。
　その結果、受入れ児童数も3,350人から4,994人と1,644人の増加、約1.5倍となっております。
　放課後児童クラブへの支援の内容としましては、児童クラブ運営費として１支援当たり年間平均約710万円の補助を行っております。
　また、賃借料補助として、令和２年度は61クラブへ補助を行っております。さらに、放課後児童支援員の処遇改善としては、１支援当たり最大年間167万7,000円を補助しております。
　これら３事業における実績の推移としましては、平成27年度総額４億8,500万円に対し、令和２年度には12億2,000万円と約2.5倍に増加しております。
　その他、小学校敷地内への児童クラブ専用施設の整備促進や、保護者の利用料軽減を図るなどの支援も実施しております。
　続きまして、(3)についてお答えします。
　こども医療費助成制度の拡充につきましては、県と歩調を合わせ、実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　2022年４月から実施しますこども医療費の無料化は、通院費の助成及び現物給付方式による助成の範囲を、中学校卒業相当の子供にまで広げるものであります。
　医療費の助成を行うことで、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、子供の疾病の早期発見、早期治療を促進し、子供たちの健やかな育ちを支援することを目的としております。
　４月からの制度開始に向けて、システム改修、条例改正、(新)受給者証の発送を行ってまいりました。
　また、制度の周知案内として、今後市民の友や市ホームページ等で行っていく予定としております。
　最後に、(4)本市独自の子育て支援の取組についてお答えします。
　これまでも本市では、待機児童対策に係る取組をはじめとして、子育て支援に係る様々な独自事業を実施してまいりました。
　まず、保育士の確保対策としては、新卒者や永年勤続者への各種祝い金等を支給する保育士継続応援給付事業のほか、令和３年度からは県外在住の保育士確保に向けた就職活動渡航費等支援事業、県外保育士移住費等支援事業を開始しております。
　また、市民の利便性向上に向けては、保育施設等オンライン手続推進事業を導入し、来庁せず手続を行うことが可能となります。
　そのほか、保育業務のＩＣＴ化の推進、子育て世帯の総合的な相談窓口、子育て世代包括支援センター・らららステーションでのＬＩＮＥ相談や、放課後の学びの格差解消を図るためのスタディクーポン事業の実施など、妊娠期から子育て期にわたり、様々な支援を切れ目のなく実施してまいりました。
　今後も保護者の皆様のニーズにきめ細やかに対応できるよう、子育て支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長
　長嶺達也健康部長。

◎長嶺達也　健康部長
　御質問の４番目、2022年度の新規事業についてのうち、(1)と(4)に順次お答えいたします。
　まず、(1)高額療養費システム改修事業についてでございます。
　現在本市では、国民健康保険の高額療養費が発生した世帯につきましては、勧奨通知を郵送後に窓口に来庁していただき、高額療養費の払戻し申請を行ってもらう必要がございました。
　高額療養費システムの改修後は、保険税に滞納がない等の条件を満たしている場合、口座登録を１度行えば、それ以降に発生した高額療養費につきましては、窓口に来庁することなく登録口座への振込ができるようになります。
　次に、(4)口腔保健推進事業についてお答えします。
　本事業は厚生労働省の補助金を活用して、保健所内に口腔保健支援センターを設置し、市民の健康の保持増進を図ることを目的としています。
　内容としましては、40歳以上の歯周病検診対象者へ効果的に行動変容を促すナッジ理論を活用した受診勧奨はがきを送付して受診率向上を目指すことや、高齢者の口腔機能の維持向上のための講演会の開催などを計画しております。
　期待される効果といたしましては、乳幼児期の食べる機能の発達の支援から始まり、高齢者の口腔機能の維持向上までの継続した支援が可能となります。また、虫歯予防や歯周病予防により歯の喪失を防止することで食べる機能の維持向上につながり、80歳でしっかりとかめる歯を20本以上残すことを目的とする8020運動に寄与するものと考えております。

○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長
　御質問４のうち、(2)障害福祉サービス事業所等指導業務委託事業についてお答えいたします。
　本事業は、市内の障害福祉サービス事業所等におけるサービスの質の向上を図ることなどを目的とし、県から指定事務受託法人の指定を受けた第三者機関に指導業務の一部を委託する事業となっております。
　本事業の実施により、障害福祉サービスの質の向上が図られるとともに、事務の効率化による担当職員の業務負担の軽減にもつながるものと期待しております。

○久高友弘　議長
　武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛　教育委員会学校教育部長
　御質問の４番目、(3)生理の貧困対策事業についてお答えいたします。
　現状といたしましては、市立小中学校53校全校に生理用品を配置し、トイレや保健室等、学校の実情に応じて設置しております。
　費用に関しましては、令和３年９月補正予算にて半年分を計上しております。次年度は年間を通して事業を実施し、継続して生理用品を各学校に配置していく予定となっております。
○久高友弘　議長
　小嶺理教育委員会生涯学習部長。

◎小嶺理　教育委員会生涯学習部長
　御質問の４.(5)電子図書館サービス事業についてお答えいたします。
　電子図書館サービスとは、事業者のクラウド上にある電子書籍を御自身のスマートフォンやパソコンなどを利用して、インターネット上で借りることができるシステムです。
　図書館に出向くことなく、24時間いつでもどこでも書籍を借りることができ、図書館が休館中のときでも御利用できます。
　また、貸出期間を過ぎると自動的に返却されるため、返却の延滞により次の利用者が利用できないということもなくなります。
　さらに文字の大きさを変更して読める書籍や音声読み上げ機能がついた書籍も一部ありますので、視覚障がい者や高齢者などへのサービスの向上にもつながるものと考えております。
　今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、３月中に開設する予定となっております。
　また、図書館へ来館せずにオンラインで市立図書館の利用者登録を行うことにつきましては、先進自治体の事例を参考に、実現に向け調整を行っているところであります。
　次年度以降も継続して新しい電子書籍コンテンツを購入し、市民に提供してまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長　
　仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦　総務部長
　代表質問４番目、(6)の御質問にお答えいたします。
　同事業は、本市の事務の法令適合性強化、内部統制の観点から、弁護士のセカンドオピニオン体制を構築するものであり、具体的には顧問弁護士以外の弁護士にも意見を求めることができるようにするものでございます。これにより、重大な事案に係る判断において、より多角的な視点を反映してまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長　
　比嘉世顕市民文化部長。

◎比嘉世顕　市民文化部長
　代表質問４番目、(7)ワンストップサービス・おくやみコーナー運営事業についてお答えいたします。
　これまで、死亡に伴う必要な手続、約70手続について、御遺族自身がお調べし、各担当課窓口で手続を行う必要がございました。
　令和４年１月19日より仮稼働を行っているおくやみコーナーにおきましては、亡くなられた方の情報を基に必要な手続を抽出し、申請書の作成補助や関係課の案内だけでなく、受付可能な手続についてはその場で手続を完了させるワンストップサービス、29手続を行っております。
　御利用された御遺族からも、大変助かったとのお声をいただいております。
　令和４年度より本格稼働を予定しており、受付窓口数を２つに増設するなど、より充実したサービスの提供に努めてまいります。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長
　御質問の４番目の(8)(仮称)那覇市ＤＸ推進計画についてお答えいたします。
　(仮称)那覇市デジタル・トランスフォーメーション推進計画(ＤＸ推進計画)は、自治体を取り巻く環境が類を見ない速さで変化する中、デジタル技術やデータを活用した、本市のデジタル・トランスフォーメーションを推進するため、基本的な考え方や目指すべき姿を指し示し、中長期に及ぶデジタル化施策を計画的に推進していくための指針となるものであります。
　現在、国や先進自治体の動向を注視するとともに、対象範囲の考え方や事業の進め方を整理するなど、令和４年度の計画策定に向けた準備を進めております。
　また、加速化する社会全体のデジタル化の流れに対応するため、今年度新たに設置したデジタル化推進室の機能を強化いたします。
　本市のデジタル・トランスフォーメーション推進にかける姿勢を内外に示すため、その名称をＤＸ推進室に改めるほか、体制につきましては、室長はじめ７名の専任職員と会計年度任用職員１名を配置いたします。さらに民間からデジタル専門人材を受け入れ、専門的な知見を生かした取組を展開してまいりたいと考えております。
　時代が大きく変化している今、時代の潮流をしっかりと捉え、セキュリティー対策や個人情報の保護にも十分に留意しながら、本市におけるデジタル・トランスフォーメーションを着実に進めてまいります。

○久高友弘　議長　
　比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕　市民文化部長
　代表質問の５.市民生活等に関連しての(1)、(2)について、まとめてお答えいたします。
　令和４年度の年金額は前年度と比較し、0.4％の引下げとなります。75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担分については、一部負担増となる予定であります。
　また、コロナ禍において、ガソリン価格の高騰、食品の相次ぐ値上げなど、生活への負担が増えているとの報道もございます。これらのことが高齢者の生活に与える影響は少なからずあるものと思われます。
　高齢者にとって、重要な生活資金である年金の給付水準の改善については、毎年社会福祉関係の団体より要望の声があり、国による一層の対策が求められていると感じております。
　続きまして、(3)協働によるまちづくりのさらなる推進への取組についてお答えいたします。
　コロナ禍で市民生活に困難が生じる中、市とともに市民や市民活動団体、地域団体、企業などの皆様をはじめとする多様な主体による協働をより一層進めるため、協働の手引きを作成いたしました。本手引きは｢みんなの力で、よりよい暮らしをつくるために｣というサブタイトルの下、多様な主体が協働の進め方を理解する共通の土台として位置づけております。
　周知広報といたしましては、本市ホームページやなは市民活動応援サイトで閲覧・印刷ができるようになっているほか、ＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳを活用しております。冊子としては100部、概要版リーフレットを1,000部印刷し、関係団体へ配付を予定しているところでございます。
　協働によるまちづくりのさらなる推進への取組については、この手引きを広く市民の皆様に周知するとともに、地域課題の解決に取り組む、または、取り組もうとする市民や団体・組織の情報交換・交流の場を設け、協働の進め方の参考になるツールとして活用を考えております。また、本市の職員研修や市民が参加するなは市民協働大学・大学院においても、協働を学び、実践できるよう、手引きを最大限に活用していきたいと考えており
ます。
　さらに、本市が設立や運営を支援している小学校区まちづくり協議会においては、地域の多様な団体・個人が参画していることから、手引きを活用しつつ、地域の課題解決の取組を図っていけるよう、さらなる活動の充実につなげてまいります。

○久高友弘　議長　
　仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦　総務部長
　代表質問６番目の御質問に順次お答えいたします。
　まず、(1)についてお答えします。
　全部局における女性管理職登用率については、平成30年度は14.5％、平成31年度は16.5％、令和２年度は17.9％、今年度は218人中39人で17.9％となっております。
　審議会・委員会における女性登用率は、令和３年４月１日時点で37.7％となっております。
　女性登用促進の取組として、女性管理職については、女性リーダー育成研修への派遣や、本市の特定事業主行動計画に基づき適切な人員配置、事務の効率化・簡素化による時間外勤務の縮減や連続休暇の取得など、女性の活躍推進及び働きやすい環境づくりを推進しております。
　また、女性委員については、男女いずれか一方の割合が40％未満にならないよう内規を定めているところでございます。
　次に、(2)にお答えします。
　男女の生涯賃金の格差など、女性が不利益な環境に置かれている中、性別で差別されることなく、働く女性が個人の能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは、極めて重要であると認識しております。
　本市は、これらの視点に立った関連施策の推進に努めてまいります。
　続いて、(3)にお答えします。
　選択的夫婦別姓につきましては、市長からは｢希望すればどちらの姓も使用できるという状況は、選択の幅を広げ、個人の生き方や価値観を尊重することにつながるものと考えている｣と述べられております。国においては、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとされており、国民的コンセンサスが得られるよう、丁寧な対応が望まれるものと考えております。
　最後に、(4)にお答えいたします。
　ＳＤＧｓの５番目の目標、｢ジェンダー平等を実現しよう｣は、｢男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう｣を掲げています。
　本市では、これまで第４次にわたる男女共同参画計画に基づき、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントにつなげるため、市民意識の醸成のための講座やイベントの開催、関連図書や国内外の情報の提供、広報誌やホームページ等による情報発信を実施してまいりました。
　本市としては、引き続き目標の達成に向け、これらの視点に立った関連施策の推進に努めてまいります。

○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。

◎玉寄隆雄　環境部長
　代表質問の６番目、(4)のうち、気候変動・地球温暖化対策への取組についてお答えいたします。
　気候変動に対する取組は世界共通の課題であり、世界中の人々が環境への配慮や地球温暖化について強く認識しなければならないものと考えております。
　本市におきましては、第５次那覇市総合計画に掲げる目指すまちの姿｢自然環境と都市機能が調和した住みつづけたいまちＮＡＨＡ｣の実現を目指し、これまで各部局が展開する施策において、環境に配慮したまちづくりに努めてきました。また、一事業者として那覇市エコオフィス計画を策定し、行政事務全般にわたり環境に配慮した取組を進めてまいりました。
　市制100周年を迎えた本市といたしましては、次の輝かしい100年に向け、快適で持続可能なまちを引き継いでいかなければならないと考えております。
　国は2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度までに対2013年比マイナス46％の温室効果ガス排出削減という高い目標を掲げています。
　本市といたしましても、温室効果ガス削減などの地球温暖化対策は全庁体制で推進する必要があるとともに、市民や事業者との協働・連携して取り組むべき大きな課題だと認識しております。
　そのため、那覇市環境基本計画及び那覇市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を一本化した計画を策定し、市・市民・事業者が協働・連携し、脱炭素社会の推進と気候変動への適応について、より実効性のある取組を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。

○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。

◆西中間久枝　議員
　城間市政の貧困対策、子育て支援、市民に寄り添った実績と新たな事業、高く評価いたします。コロナから命と暮らしを守る取組の拡充が求められています。
　答弁で、コロナ禍での市民の生活困窮の実態がありました。
　モニター資料を御覧ください。
　　　(モニター使用)
　緊急小口資金、総合支援資金特例貸付は2023年から償還が始まります。この資金は、国の決めた要件に当てはまる場合、償還免除になります。生活困窮者が償還免除になるかどうか、償還免除になるためにはどうしたらよいか、制度の周知を利用者に図るべきです。対応を伺います。

○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長
　緊急小口資金等の特例貸付における償還免除については、貸付種類ごとに一括して行い、借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象とするとされております。
　償還免除の手続につきましては、償還開始前の据置期間中に、沖縄県社会福祉協議会から借受人へ直接案内するとのことです。その後、必要な書類を沖縄県社会福祉協議会へ提出し申請となります。本市におきましても、市ホームページを活用し、市民へ周知を図っていきたいと考えております。

○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。

◆西中間久枝　議員
　社会福祉協議会とも連携して、本市の広報やホームページで償還免除の手続の周知徹底図ってください。
　次に、生活困窮者、子供貧困対策につながるのが低廉家賃の公営住宅の増設です。見解を伺います。

○久高友弘　議長
　城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟　まちなみ共創部長
　本市の市営住宅の管理戸数は、現在２月１日時点ですが、5,863戸となっております。本市では、那覇市市営住宅ストック総合活用計画に基づいて、計画的に市営住宅の建替事業を進めておりまして、事業完了後の管理戸数については6,392戸となりまして、現時点と比較すると529戸増加する予定
となっております。
　今後も市営住宅の建て替え事業を推進しながら、住宅に困窮する方々の優先入居を進めてまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員
　子供の貧困対策、那覇市こどものみらい応援プロジェクト推進基金の取組を伺います。

○久高友弘　議長
　新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博　こどもみらい部長
　本市の子どもの貧困対策事業は、平成28年度から令和３年度までの６年間を集中対策期間とする国や県の交付金等を活用し実施しております。集中対策期間終了後も必要な財源を確保するため、平成28年度に、こどものみらい応援プロジェクト推進基金をいち早く設置し、積み立ててまいりました。
　今年度は、ふるさと市町村圏基金の財産処分に伴う本市への償還金の一部２億円を本基金へ充当する予定となっており、今年度末の当基金の残高は、約7７億1,700万円となる見込みとなっております。
　集中対策期間終了後も、国や県においては引き続き貧困対策は重要施策と捉えており、現在、令和４年度以降の事業内容や予算配分について検討作業を進めているところであります。
　それらの動向を注視し、国、県の交付金等を最大限に活用しながら、令和４年度以降の当基金の効果的な運用について検討を進めてまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員
　次、生理用品の学校など公的施設への設置を高く評価いたします。さらに、拡大、拡充を進めるべきです。対応を伺います。

○久高友弘　議長　
　仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦　総務部長
　現在、学校において生理用品の配付が行われており、加えて本庁舎においてもディスペンサーの次年度の設置に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
　まずは現下のそれぞれの取組を確実に行ってまいりたいと考えております。その上で施設の拡大等につきましては、今後の課題として留意してまいります。

○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員
　協働のまちづくりの手引き、高く評価いたします。
　各自治会、事業所など多くのところに届くように増刷をするべきではありませんでしょうか。見解を伺います。

○久高友弘　議長　
　比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕　市民文化部長
　お答えいたします。
　協働の手引きの冊子及びリーフレットにつきましては、城間市長からも周知を促すため広く配付が必要であるとの指示を受けたところであり、各方面からも要望があることから、増刷に向け準備を今進めているところでございます。

○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。

◆西中間久枝　議員
　ぜひよろしくお願いいたします。
　全産業平均との格差、月７万円から８万円を埋めるには少なすぎるとの指摘もあります。国の10割補助事業で行われる保育所や幼稚園等の勤務する職員、公立こども園に勤務する保育教諭等の会計年度任用職員及び給食調理業務委託業者(職員)、放課後児童支援員等の処遇改善について伺います。

○久高友弘　議長
　新垣淑博こどもみらい部長。

◎新垣淑博　こどもみらい部長
　今回の処遇改善臨時特例事業は、令和４年２月分以降、保育所や認定こども園、放課後児童クラブ等に勤務する職員を対象に、３％程度の賃金改善を行う事業となっています。
　財源としては、令和４年９月分までは国補助10割の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、10月分以降については、施設ごとに国庫補助金や地方交付税措置などの財源措置が予定されております。
　国の示す実施要綱に基づき、認可保育園等の民間施設については補助金として、また、公立施設については給食センターを除く公立園に勤務する保育教諭等の会計年度任用職員の給料等の増額と、自園調理場における調理業務受託事業者へ補助金を交付するものであります。
　なお、各事業者への補助金交付について、実績報告の際には、法人の給与規程や賃金台帳、またはサイン等による確認書の添付を求め、対象者本人に支給されたことを確認することとしております。

○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。
◆西中間久枝　議員
　適用されない、給食センター職員の待遇改善への対応を伺います。

○久高友弘　議長
　新垣淑博こどもみらい部長。

◎新垣淑博　こどもみらい部長
　お答えします。
　公立こども園における給食調理については、自園調理場のほか、東及び西給食センターにおいて実施しております。
　国は実施要綱等において、保育所、公立こども園等の教育保育施設に勤務する職員を対象とし、両給食センターに勤務する職員は対象外としております。
　本市としましては、こども園の給食調理を担う職員間で処遇が異なる状況がないよう国に改善を求めるとともに、財源確保の見通しや他自治体での状況などの調査、研究に努めてまいります。

○久高友弘　議長　
　西中間久枝議員。

◆西中間久枝　議員
　それでは、モニター資料を御覧ください。
　　　(モニター使用)
　昨年12月に全会一致で採択された全国４つの議会の意見書です。選択的夫婦別姓制度は、家族で同じ姓の方が一体感が深まると考えるカップルにとっては、従前どおり夫婦同姓で結婚できる、その一方で、夫婦別姓が必要なカップルにとっては、それを選択できる、選べるようにする制度であります。男女が改姓による不利益を案ずることなく結婚・出産をし、老後も法的な家族として支え合える社会を実現することにつながるものです。
　本市議会でも、女性議員が心を一つに力を合わせて、意見書を採択しようではありませんか。そのことを呼びかけまして、代表質問を終わります。
　ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上