2022年6月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ、日本共産党の西中間久枝です。一般質問を行います。
自公政権は、これまで40年にわたって社会保障を削減し、弱肉強食と自己責任を押しつける新自由主義の政治を続けてきました。その中で障がい者施策も例外なくむしばまれています。今、政府は全世代型社会保障改革として自助・共助を進めており、公助としての公的責任をごまかし、その責任を放棄しています。コロナ禍で表面化した脆弱な社会保障・社会福祉から、ケアに手厚い社会保障・社会福祉を支える政治への転換がどうしても必要です。
国内の障がい児者数は約936万人、全ての障がいのある人に障がい者福祉や医療が行き届くよう、障がい者施策の抜本的な改革が必要です。日本が2014年に批准した障がい者権利条約は、障がい者のあらゆる権利を保障し、支援を行う社会的責任が国や自治体にあることを宣言しています。障がい関連予算は毎年増えていると言われても、国際的に見ればＧＤＰ比でドイツの３分の１、スウェーデンの４分の１にすぎなく極めて低いものです。危機のときにこそ力を発揮できる力強い福祉制度の拡充が大きく求められています。
日本共産党は、財源は大企業や富裕層に応分の負担を求め、無駄遣いをやめて軍事費を減らし、国際水準に見合った障がい関連予算に早急に引き上げて、日本政府に公的責任を果たさせるために全力で取り組んでまいります。
そこで、質問いたします。感染しても障がいがあるため、入院先が見つからない、家庭内で感染者が出た場合、障がいのある子のケアに見通しがつかないなど、悲痛な声が寄せられています。精神科病院ではコロナに感染した患者のうち235人が2020年３月～2021年８月の間に新型コロナに対応できる医療機関に転院できないまま亡くなっています。「緊急時のサポートが少ない」「入院のハードルが高い」等、多くの課題、医療体制や障がい者福祉の脆弱性が新型コロナによって浮き彫りになりました。
新型コロナに感染した障がい者・障がい児の入院先を確保し、必要な医療を受けられる体制を確立することは急務です。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
御質問の１番目についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染者の入院先の調整につきましては、沖縄県新型コロナ対策本部のほうで行っております。同本部では、障がいがある旨の情報を得た場合は、現在の状態を確認するだけでなく、かかりつけ医から障がいの状況、過去の罹患や健康状態などの情報提供をいただき、予防接種の有無等を把握した上で、重症化のリスクがあると判断した場合は、入院先へ情報提供を行う調整をとっているとのことでございます。
障がいがあることを理由に、事前の入院病床を確保してはおりませんが、個々の症例に対して調整を行っているとのことです。なお、精神疾患がある方に対応するため、２医療機関が確保されているとのことでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
引き続き感染した障がい者、障がい児の入院先の確保や必要な医療が受けられる体制確立に向けて全力で取り組んでください。
次に、２.障がい者福祉について。
(1)これまで８年間の福祉サービスの実績について概要を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
令和３年度末時点での障がい福祉サービス等の支給決定者数は、障がい者が4,506人で８年前の平成25年度末時点と比較して1.63倍、18歳未満の障がい児が1,823人で2.68倍の増加となっております。
主なサービスごとの月平均の利用者数を比較すると、居宅介護が926人で1.89倍、重度訪問介護が93人で1.94倍、就労継続支援Ａ型が408人で2.43倍、就労継続支援Ｂ型が1,642人で2.86倍、児童発達支援が588人で3.11倍、放課後等デイサービスが1,712人で3.44倍、保育所等訪問支援が28人で14倍の伸びとなっております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障がい福祉サービスの申請・受給の流れについて説明を求めます。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
障がい福祉サービス等の利用を希望する場合、障がい福祉課の窓口で申請手続を行うこととなります。例えば、ヘルパーを派遣する居宅介護の場合は、自宅などを訪問して介護状態の調査を行い、その結果と主治医の意見書を基に、那覇市介護給付費等審査会において必要とされる支援の度合いとなる障がい支援区分を決定します。障がい福祉課は、障がい支援区分に基づいて相談支援事業所が作成したサービス等利用計画案の内容を審査し、支給決定を行い、利用者は希望するサービス提供事業所と契約を結び、サービスを利用することになります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障がい福祉サービスの決定期間について、国の標準期間の有無や課内の目標期間、実際の決定までの期間について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
障がい福祉サービスの新規の申請受付から支給決定までに要する期間につきましては、国は標準期間を定めておりませんが、障がい福祉課では２か月以内に支給決定することとしております。令和３年度においては、２か月以内に決定できた割合は85.4％となっております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障がい福祉サービス利用者数、実績も大幅に増えています。対応する窓口の職員を増やすべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
障がい福祉サービスの利用者の増加に対して、担当する職員の時間外勤務等の負担が生じていることは把握しているところでございます。これまでも体制強化に取り組んできたところですが、引き続き担当部署と調整してまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ職員の増員に向けて頑張ってください。
事業者の計画相談支援専門員の報酬を増やすよう国に求めるべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市を含む県内11市で組織する沖縄県市部福祉業務連絡協議会により、沖縄県に対して相談支援事業者及び相談支援専門員に対する処遇改善と負担軽減策につながる施策の検討について、国へ要望を求める要請を平成29年８月に行っております。
障がい福祉サービスを実施するに当たっては、相談支援専門員の役割は重要と考えておりますので、今後とも沖縄県市部福祉業務連絡協議会の中で協議を行い、国等に対して処遇改善や負担軽減策につながる要請を行うことを検討してまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
国に求めてください。
次に、計画相談支援を行っている事業所へのフォロー体制はどのようになっているでしょうか。また、障がいのある方が生活する中で必要な支援、情報などを得る地域の相談窓口として、市が民間に委託している相談業務の事業所数を現在の４か所から増やすべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
令和２年度から、より専門的な職員を配置し、地域の相談支援事業所等に対する専門的な助言や人材育成のための支援を行う役割として、基幹相談支援センター等機能強化事業を実施しており、相談支援体制の強化に向けた取組を行っているところです。
また、生活面において何らかの支援を要する方に対して、障がい福祉サービスを利用していなくても、その利用援助やその他必要な支援を行うために、４か所の相談支援事業所へ委託し、相談支援事業を実施しております。ここ数年で見ると、相談件数は年々増加しており、その内容も複雑化・多様化していることからも、この委託事業所数を増やすことにつきましては、今後、事業所等の意見を伺いながら検討してまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
相談支援体制の強化に向けた取組を高く評価いたします。障がいのある方の地域で生活していくための相談業務を行う事業所を現在の４か所から増やしていくことを求めます。
次に、(2)聴覚障がい者の手話通訳について概要を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市では、聴覚や言語に障がいのある方に対して、円滑なコミュニケーションや社会参加の促進を図るために、障がい福祉課内に現在２人の手話通訳者を配置しております。窓口相談や手続支援の件数は、令和２年度は1,286件、令和３年度は1,503件となっております。その他にも、市で登録している手話通訳者が19人おり、病院受診の際等に派遣し、令和２年度は456件、令和３年度は611件となっております。また、本市において手話通訳者を確保するため、手話通訳奉仕員及び手話通訳者の養成講座も実施しております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障がい福祉課の窓口の手話通訳者を３人体制にすべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
障がい福祉課には３人の手話通訳者が配置となっておりますが、今年３月末にお一人の方が退職したため、現在２人の体制となっているところです。
聴覚障がい者の皆様にとって、手話は円滑なコミュニケーションを図るための重要な手段であると認識しております。早期に３人体制となるよう、那覇市のホームページへの掲載やハローワークを通して募集を行うとともに、関係団体へも働きかけているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
３人体制と、また人件費の増額と手話通訳者の正職員化も強く求めます。
次に、手話通訳者派遣を申し込む際の申請方法の改善、オンラインでの申請について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
派遣申請につきましては、現在メールやＦＡＸで対応しているところでございます。議員御提案のオンライン申請につきましては、先進事例の情報収集を行いながら、システム構築について関係部署と内容を調整し、検討を始めたところでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
手話通訳者派遣の申請をよりしやすくなるよう、改善への取組をお願いいたします。
次に、(3)那覇市役所庁舎の環境整備について。
モニターをお願いします。
（モニター使用）
これは本庁舎地下１階にあります介添えが必要な方やお困りの方のために設置されているインターホンです。次お願いします。次お願いします。
（モニター使用）
これは、地下２階にある呼び出しボタンになります。声でのやり取りや画面で相手の様子が確認できません。次のモニターをお願いします。
（モニター使用）
今見ているのは地下２階駐車場からエレベーターホールに入ったところから写しています。見てみますと、インターホンが設置されていることが分かりにくい状態です。モニターありがとうございます。
ぜひ周知の方法やモニター付インターホンへの改善を求めます。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
本庁舎においては、モニター付インターホンを正面及び南口玄関に各１か所、地下１階に２か所の合計４か所に設置しております。地下２階につきましては、現行では呼出しボタンのみであり、また、案内表示についても課題があると考えております。今後、改善を図る必要があるものと認識をしております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ改善へ向けて取組をお願いいたします。
車椅子利用者専用スペースについて、現在、本庁舎、地下１階駐車場には専用スペースが設けられていますが、地下２階にはありません。地下２階を利用される方も体が不自由な方もいらっしゃいます。ぜひ地下２階へも車椅子を利用される方など安心して利用できるよう、専用スペースを配置すべきと思いますが、見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
利用窓口までの経路を可能な限り短くするという観点から、本庁舎ではあえて地下１階に当該スペースを設置した経緯がございます。しかしながら、より利用しやすい環境を整えるため、地下１階に限らず、地下各階への整備が望ましいと判断しております。今後、ピクトグラムなどの表示の整備と併せて、一体的に改善してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
専用スペース配置など、利用者に寄り添った整備改善に向けた取組をお願いいたします。
昨年９月定例会で私の質問に、仲本総務部長は「体格の大きな方の利用を考慮して、座幅が大きいワイド車椅子を検討する」と答弁しています。ワイド車椅子の設置の状況を伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
当該車椅子につきましては、今年度予算に計上し、早速、５月中旬には１階の正面玄関入り口に１台を設置しております。これにより、通常の車椅子と合わせて合計６台の車椅子を配備していることとなっております。
また、新たにそのうち１台を地下２階の中央エレベーターホールへ設置し、利用環境を整えたところでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ワイド車椅子の設置、地下２階への車椅子の設置、利用する方へ寄り添った対応を高く評価いたします。ありがとうございます。
３.那覇市住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業の概要と取組について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、１世帯当たり10万円を支給するものです。
給付状況につきましては、非課税世帯のうち、簡易な確認書方式による申請は、６月10日が申請期限でした。対象となる約４万7,900世帯のうち92.2％に当たる４万4,164世帯が申請済みで、そのうち、95.1％に当たる４万1,997世帯が給付済みとなっております。
また、非課税世帯のうち令和３年１月２日以降に転入してきた方々がいる世帯につきましては、世帯状況に応じて、前住所地での非課税証明書等を提出していただく申請方式となっており、６月９日時点で169件が受付済みで、80件が給付済み、申請期限は令和４年９月30日までとなっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった家計急変世帯につきましては、６月９日現在で628件受付しており、398件が給付済み、申請期限は令和４年９月30日となっております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
未申請世帯の状況と対応について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
令和３年度住民税非課税分の給付対象として確認書の対象となる約４万7,900世帯のうち、６月９日時点で、3,957世帯が未申請となっております。この中には、受給資格があるにもかかわらず、申請がない世帯も一定数あるものと考えております。未申請の世帯に対しましては、５月９日時点で申請期限をお示しした勧奨文書を一斉発送して、期限内申請の御案内をいたしました。
また、未申請の保護世帯に対しましては、保護課を通じ、担当のケースワーカーから勧奨の案内をするとともに、未申請の視覚に障がいのある世帯につきましても、障がい福祉課と連携をしながら申請の案内をしたところでございます。
ほかにも、各支所やハローワーク等へ改めて周知についての依頼をする等して受給漏れがないよう取り組んでいるところでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
臨時特別給付金におけるＤＶ被害者等、また住所のない方への対応と受給状況を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
住所が特定できない等の事情で銀行口座が作れない方のほか、家賃や光熱水費の支払いのために直ちに現金が必要…。
失礼いたしました。ちょっと休憩をお願いします。
○野原嘉孝 副議長
休憩します。
（午後１時51分 休憩）
（午後１時51分 再開）
○野原嘉孝 副議長
再開いたします。
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
失礼いたしました。
まずＤＶ被害者の方への支援につきましてお答えいたします。
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方々の対応につきましては、なは女性センターに専用の案内チラシを設置するとともに、本市保護管理課の女性相談員などと連携しながら周知・広報を行っており、６月９日時点で７件の給付を行っております。
内縁の夫婦等による代理申請につきましても聞き取りを行うなど、世帯主との関係性をしっかり確認した上で手続が進められるように対応しております。
また、住所のない方への対応ということで、ホームレスの方々への対応につきましては、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターによる定期巡回・相談を通して、本制度の周知を図ってまいっているところでございます。本市における令和４年４月時点で把握しているホームレスの人数は32人で、このうち１人の方が本事業の給付金を受給なさっております。住所のないホームレスの方々の支援につきましても引き続き実施してまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
各課の連携した取組と、今回、共産党の代表質問への答弁でもありました。家計急変世帯への令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付、受給漏れのないよう取り組んでいることを高く評価いたします。引き続き取組をお願いいたします。
次に、４.保育行政について。
(1)２月定例会日本共産党代表質問に対して、「給食調理員の処遇改善のため調査、研究に努める」と答弁をされています。公立こども園給食センター勤務の調理員等の処遇改善の概要と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
公立こども園職員の処遇改善について、国庫補助金の活用を図るため、当初は国の示す実施要綱に基づき、こども園に勤務する会計年度任用職員を対象とし、令和４年２月以降、フルタイム勤務保育教諭の賃金改善を基本に、勤務時間や資格の有無を考慮の上、賃金改善を行うこととしておりました。
しかしながら、国の実施要綱上、こども園と別に設置された本市のこども園給食センター勤務の調理員等は、国庫補助金の補助対象外となるため、給食センターの会計年度任用職員は賃金改善の対象に含まれておりませんでした。公立園の運営を担う職員間で処遇が異なることになるため、本市においては、報酬支給に係る関係規程を見直し、給食センター職員の賃金改善は一般財源で対応することとし、国庫補助金対象の賃金改善対象職員と同様に、本年２月分から賃金改善に取り組んでおります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
公立こども園給食センター勤務の皆さんの処遇改善への市独自の取組、対応を高く評価いたします。
次に、(2)一時預かり事業、（認可・公立こども園）について、概要とコロナ禍での取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
一般型の一時預かり事業につきましては、家庭保育を行う世帯において、突発的な事情により保育が困難となった場合に、保育施設等で一時的に児童を保育するものであり、令和４年度は公立こども園４か所、認可保育所等で10か所の計14か所で実施しております。
事業内容は、私的保育サービス、緊急保育サービス及び非定型的保育サービスがあり、サービスごとに利用回数や期間等が設定されております。なお、感染拡大期には、保護者の疾病や冠婚葬祭等に対応する緊急保育サービスの提供を原則としながらも、育児への負担感等の相談に対し、丁寧に聞き取りを行う中で、利用の必要性等を判断し、個別対応しております。今後とも認可保育所等と連携して事業実施を図るとともに、事業の周知方法について、現行のホームページ等に加えて、ソーシャルメディアの活用等、効果的な手法に取組、多様な市民ニーズに対応してまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
一時預かり利用人数を伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
公立園及び認可保育所等における一時預かり事業の延べ利用人数につきましては、令和元年度が6,306人、令和２年度が4,199人、令和３年度が2,841人と減少しており、その減少の理由は、主に新型コロナウイルス感染症の流行に伴うものと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
一時預かり事業での取組、柔軟な対応を高く評価いたします。
次に、５.都市計画道路について。
首里大中町、都市計画道路大中細街路に関する都市計画の変更に至った経緯を伺います。
○野原嘉孝 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
都市計画道路大中細街路は、戦後の本格的な自動車社会の到来や、急速な市街化が進む当時の社会情勢の下、地域内の交通処理や土地利用の誘導を図り、住環境や都市防災の向上を目的に、本市は、昭和35年に都市計画決定しております。都市計画の当初決定からこれまでの間、当該道路の整備がなされないまま、龍潭線などの周辺幹線道路が整備されるとともに、沖縄都市モノレールの開通、また、首里城への観光交通の増加など、周辺の交通環境に変化が生じております。
近年の観光客の増加から、コロナ禍前には地域内の生活道路に観光を目的とした交通が流入し、歩行者の安全安心な通行への影響が生じる状態となっておりました。そのため、今般、都市計画道路を見直す変更手続を行ったところでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
変更に至るまでに、地域の皆さんからどのような意見や要望等が寄せられたかを伺います。
○野原嘉孝 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
当該都市計画道路の変更を行うに当たりましては、大中細街路周辺６自治会と意見交換等を行っております。地域の方々からいただいた主な意見といたしましては、道路拡幅によって抜け道とならないような通過交通の抑制や、車が通行しやすくなり交通量が増加しないような現道内での整備、また歴史・文化的資源が保存されるような計画への要望がございました。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
要望を受けて、どのように都市計画道路に生かし、計画見直しを行ったかを伺います。
○野原嘉孝 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
当該都市計画道路の変更に当たりましては、地域の意見、要望等を踏まえ、通過交通の抑制、歴史、文化的資源の保存及び土地の分断の解消などを行うため、一部計画道路の幅員を見直すとともに、一部計画道路の廃止等の見直しを行っております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
歴史文化薫る首里大中町の町並み、住民の皆さんの暮らしを大切にしながら、観光との両立を目指し、今後、道路の整備事業を進めるに当たっても、引き続き地域の方々の意見にも耳を傾けながら進めていくようにお願いいたします。
次に、６.文化財行政について質問いたします。
モニターをお願いします。
（モニター使用）
モニターありがとうございます。
首里金城町、市指定文化財金城大樋川の修繕について、概要とスケジュールを伺います。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
那覇市指定文化財である金城大樋川につきましては、令和４年２月に大雨の影響等で石積みの一部が崩落したため、現在、立入禁止措置を実施している状況であります。
整備に関しましては、コンクリート等を使用せず、崩落した石材を再利用し、琉球王国時代から行われている伝統的な石積みの工法相方積みを用いて復旧を行います。
また、石積みの復旧に係る予算につきましては、今議会に上程しているところであり、予算の確保が出来次第、工事を発注し、令和４年10月末までに工事完了をする予定となっております。地域の方々や観光客も多い場所でありますので、安全に配慮しながら早期に復旧できるよう努めてまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
石積みの修繕、復旧に向けて取り組んでください。
次に、那覇市景観資源・巨木の保全について見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
本市では、那覇市都市景観条例に基づき、都市景観形成上、重要な価値があると認められる樹木、井泉、石垣などについて市民から候補を募り、那覇市都市景観審議会を経て候補となったものの中から、都市景観資源として指定しております。
指定した件数につきましては、全体で69件あり、そのうち公共所有が52件、民間所有が17件となっております。
維持管理につきましては、那覇市都市景観条例第26条により、所有者において良好に維持管理することになっておりますが、巨木の剪定の場合、樹高が高いなどで民間所有者自身による剪定が困難であり、専門業者への依頼が必要となるなど、費用の負担が多大となることが課題であると考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
モニターをお願いいたします。
（モニター使用）
次お願いします。
（モニター使用）
次お願いします。
（モニター使用）
こちらは都市資源として指定されているフクギ屋敷林です。
次お願いします。
（モニター使用）
資料によりますと、樹齢168～179年、高さは13メートルを超えるそうです。
ありがとうございました。
これまで家主さんは、手入れやできることはやってきたが、高齢化も重なり今後はとても心配だとおっしゃっていました。一個人には限界があります。保全、維持管理について、ぜひ負担軽減の取組を強く求めまして質問を終わります。ありがとうございました。
