2023年6月定例会 我如古一郎 代表質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。代表質問を行います。
１.政治姿勢について。
(1)久高前議長が議長室で本市の上下水道用地に絡み5,000万円の金銭を授受したことに市民の怒りと不信が広がっています。議会としても事の真相を明らかにすることが求められております。
久高前議長は、知念市長の選対本部長を務めるなどつながりが強い。前議長や関係者から知念市長、副市長、現上下水道管理者、前の上下水道管理者上地局長は、上下水道局用地問題で働きかけを受けたことがあるか問います。さらに、市長選挙で面談、支援依頼をしたのかを問います。
(2)市議会は那覇市議会政治倫理条例の策定に向けて審議を進めています。検討中の条例素案では、那覇市議会議員が、権限又は地位に基づく影響力を不当に行使して自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を講ずることにより、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的としています。市当局にも、市長や特別職を対象とした同様な政治倫理条例の策定が速やかに求められています。市長の見解を問います。
(3)県選管に届けている知念市長の後援会と政治団体の代表者、事務局長等の氏名を問います。
(4)とまりん内でのホテル棟の再開に向けての状況を問います。
(5)統一協会は、霊感商法、多額寄付などで多くの国民に被害を与えてきた反社会的カルト集団です。
北朝鮮は、統一協会創始者・文鮮明の死去に際し、金正恩朝鮮労働党総書記が弔電を送り、死去10年の昨年にも朝鮮アジア太平洋平和委員会が遺族に弔電を送るなど、統一協会と深い関係が続いています。
４月６日の韓国外務省公開の外交文書では、1992年の統一協会教祖・文鮮明来日の際に、入国を拒否する方針だった法務省が、当時の金丸信自民党副総裁の働きかけで最終的に判断を変えたと記されていて、自民党と統一協会の長年にわたる癒着の一端が改めて浮き彫りとなっています。
文鮮明来日は、統一協会の活動を後押しし、被害を拡大させたとされています。統一協会の反社会的行為を地域からなくし、被害の救済を図ることは喫緊の課題であります。
昨年の安倍元首相の銃撃事件は、自民党と統一協会との深い癒着を浮き彫りにしました。しかし、岸田首相は解明に背を向けたままで、関係を断ち切るは言葉だけ、地方議員との接点調査も党として行わず本人任せです。統一協会は自治体首長や地方議員と結び付きを強めているケースも数多くあり、影響は深刻です。
統一協会の信者２世などの有志でつくる会や全国霊感商法対策弁護士連絡会は、政治家に統一協会との関係断絶を求める声明を発表し、関係断絶を求めています。自民党や北朝鮮と癒着し、反社会的活動を続ける統一協会への解散命令を急ぐべきです。見解を問います。
次に、平和・大軍拡問題について。
６月23日は慰霊の日です。平和の礎には本市関係者２万9,553人を含む国内外の24万人余の犠牲者の氏名が刻まれていて、今年は新たに判明した365人が追加刻銘されます。
「過去に目を閉じる者は、現在に対しても盲目である」、ドイツのヴァイツゼッカー元大統領。市民の友６月号の慰霊の日特集を評価します。特集への思いと見解を問います。
(2)日本が起こした侵略戦争は、2,000万人を超えるアジア・太平洋地域の諸国民と310万人以上の日本人、十数万人の沖縄県民の命を奪いました。この痛苦の反省と教訓を踏まえ、戦争の過ちを再び犯さないと世界に宣言したのが日本国憲法です。その確固とした決意は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」とうたった憲法前文と戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定めた第９条に刻まれています。
憲法の平和主義と第９条は、沖縄戦の苛烈な体験から導き出された命どぅ宝・反戦平和の沖縄の心そのものです。憲法９条への見解を問います。
国会で成立した軍拡財源法案は、岸田自公政権が安保３文書に基づき、敵基地攻撃能力を保有するために、今後の５年間で43兆円の軍拡財源を確保するものです。空前の大軍拡は、専守防衛を投げ捨て、暮らしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開くものです。
さらに、岸田首相が狙う憲法改定は、日本を戦争国家につくりかえ、国の在り方を根底から覆すもので、命どう宝・反戦平和の沖縄の心とも断じて相入れません。憲法の平和主義を否定し、日本を新たな戦前に引き戻す企ては断じて許されません。見解を問います。
岸田自公政権は安保３文書に基づき、沖縄など南西地域の軍事力強化に向けた動きを本格化させ、宮古島、石垣、与那国、うるま市へのミサイル配備、那覇駐屯地の陸自第15旅団を師団に格上げし、所属の普通科連隊を現在の１つから２つに増やします。宮古島に弾薬庫を整備、燃料や弾薬などを備蓄する補給拠点を沖縄市に新設、部隊の迅速展開などのため民間空港・港湾の利用を拡大することなどが計画されています。
日米間では、米軍嘉手納弾薬庫の自衛隊による使用拡大、南西地域での基地の共同使用、共同演習・訓練の増加でも一致し、米側は対艦ミサイルを備える米海兵隊の海兵沿岸連隊を沖縄に創設することも明らかにしています。
また、防衛省は、５年間で４兆円を投じ、沖縄県内の13基地を含む全国約300の自衛隊基地に保有している２万3,000棟を化学、生物、核兵器などの攻撃に耐えるよう強靱化する計画を示しています。2023年度予算に盛り込まれた自衛隊施設の司令部の地下化について、陸上自衛隊那覇駐屯地、航空自衛隊那覇基地、自衛隊那覇病院が対象であることを認めています。司令部の地下化は、安保３文書に基づく自衛隊施設の抗たん性（攻撃に耐え、基地を維持する能力）向上の一環であり、沖縄が戦場になり、自衛隊那覇基地が攻撃対象になることを想定したものです。沖縄を二度と戦場にしてはならない、沖縄を捨て石にさせてはなりません。市長の見解を問います。
知念市長が就任して以降の自衛隊、防衛省幹部との面談の状況を問います。
沖縄県議会は３月30日、「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を賛成多数で可決し、自民党は反対しました。
意見書は、岸田政権の安保３文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力保有について相手国からの報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的とされるとの不安が県民の中に広がっていると強調し、①アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと。
②日中両国において確認された諸原則を遵守し、両国間の友好関係を発展させ、平和的に問題を解決することを求めています。見解を問います。
(7)玉城デニー知事は６月９日、防衛省と外務省を訪れ、長射程のミサイルなど、政府が安保３文書で保有を明記した敵基地攻撃能力を有した兵器の県内配備に反対する要請書を提出しました。
要請書は、政府が安保３文書に明記する沖縄県を含む南西諸島への抑止力強化がかえって地域の緊張を高めると指摘。自衛隊の急激な配備拡張により、沖縄が攻撃目標になることは決してあってはならないとし、①敵基地攻撃能力を可能とする装備の県内への配備は行わないこと、②自衛隊の運用について、県や関係市町村及び住民に速やかな情報提供、③今後沖縄における自衛隊の配備は、在沖縄米軍基地の整理縮小と併せて検討することなどを求めています。見解を問います。
(8)沖縄を二度と戦場に捨て石にしてはなりません。今必要なのは、大軍拡、自衛隊・米軍基地の強化などの戦争準備ではなく、平和の準備です。憲法９条を生かした平和外交、徹底した対話と信頼の構築、万国津梁の精神でアジア、中国、世界との平和の架け橋に力を尽くすことが求められています。見解を問います。
(9)Ｇ７広島サミットは、核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止力論を公然と唱える一方、世界の92か国が署名し、既に国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢を取ったことに、失望と批判が広がっています。
被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されないと痛烈に批判しました。被爆地・広島から核兵器に固執する宣言が出されたことに、多くの被爆者が怒りの声を上げています。見解を問います。
３.子ども貧困対策について。
沖縄県が実施した2022年度沖縄子ども調査（高校生調査）報告書が公表されました。過去２回の調査同様に、低所得層ほど家庭環境や進路選択、心身の健康に影を落としている現状が改めて示されています。その概要と特徴、市政での課題を問います。
(2)今回の調査では、ヤングケアラーの問題と困窮度の関係を分析しています。その概要と特徴、市政での課題を問います。
４.改定マイナンバーについて。
改定マイナンバー法が国会で成立した後もマイナンバーカードをめぐるトラブルが次々に明らかになっています。全国と本市でのトラブルの状況を問います。
(2)健康保険証の誤登録は命を危うくしかねない重大な問題です。４日に報じられたＪＮＮの世論調査では、マイナンバーの活用に不安を感じているとの回答が72％を占め、朝日新聞が５月末に行った世論調査では、保険証との一体化に55％が反対しています。2024年秋の保険証廃止は中止して、仕組みの在り方など問題点を全て究明し全面的に見直すべきです。見解を問います。
入管法改悪について。
岸田自公政権が提出した改悪入管法が自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で、参議院本会議で可決・成立しました。助けを求める外国人を犯罪者扱いし、本国に送り返す出入国管理法改悪は、人権と命を危うくするものとなります。
沖縄タイムスは「改正入管法成立これでは人権守られぬ」。琉球新報は「改正入管法成立人道に反する改悪撤回を」と社説で厳しく指弾しています。見解を問います。残り時間は質問席にて行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
我如古一郎議員の代表質問２番目(1)の御質問に私のほうからお答えいたします。
今回の特集は、沖縄戦の実相を後世に残していくことの意義と今を生きる私たちにできることを主眼に、琉球・沖縄史教育、平和教育を専門とする新城俊昭・沖縄大学客員教授へのインタビューと沖縄県観光ボランティアとして中・高校生を中心に沖縄戦の真実を伝えている玉木利枝子さんの証言を中心に掲載してあります。
慰霊の日を迎えるに当たり、改めて平和の大切さを見つめ直し、若い世代に語り継いでいく機会にしていただきたいと思っております。
本市としては、二度と戦争が繰り返されることがないよう、引き続き平和なまちづくり・恒久平和の発信に努めてまいります。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
代表質問１番目(1)から(3)(5)の御質問について順次お答えいたします。
市長、両副市長からは、前議長や関係者から当該問題に関する口利きなどの働きかけは一切なかったと聞いております。また、市長が承知している範囲にはなりますが、市長選挙時に多くの方とお会いする中で、関係者とされる不動産業者の方とは、挨拶を交わした程度とのことでした。よって、当該関係者に具体的な支援依頼をしたことはないとのことであります。
次に(2)の御質問にお答えします。
市長や特別職を対象とした政治倫理条例については、市長等の政治倫理の確立を期し、もって市政に対する市民の信頼を確保する意味では、意義あるものと考えております。
まずは、先進自治体の情報収集に努めるなど調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に(3)の御質問にお答えします。
県選管で公表されている政治団体は３つありますが、そのうちの１つ「笑顔ひろがる豊かな那覇を創る市民の会」は、３月末に解散していると聞いております。現在届けている政治団体は、「知念さとる後援会」と「笑顔あふれる那覇を創る市民の会」の２つとなります。
そのうちの「知念さとる後援会」の代表者は、真栄田篤彦氏、会計責任者は末吉常邦氏、事務局長は比嘉学氏となります。
「笑顔あふれる那覇を創る市民の会」の代表者と会計責任者は、先と同じ真栄田篤彦氏と、末吉常邦氏となり、事務局長はいないと聞いております。
次に(5)についてお答えします。
旧統一教会に関しましては、様々な報道等から多くの国民が社会的な問題を抱える宗教団体と政治との関係について疑念を感じているものと認識しております。
旧統一教会と政治との関わりについて市長からは、令和４年11月定例会において、旧統一教会のみならず、社会的に問題のある団体に対しましては、しっかりと線引きを行い、毅然とした姿勢で一線を画すということが必要であるとの考えが示されております。
○野原嘉孝 議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
代表質問の１番目の(1)についてお答えいたします。
まず、現上下水道事業管理者につきましては、４月の就任後、前議長や関係者との面会や電話等も含めて会話の機会はありませんでしたので、口利きなどの働きかけを受けたことはないとのことでございます。
また、前上下水道事業管理者におきましては、市議会定例会等において用地問題に関して度々質疑を受けていますが、一貫して本市の用地取得は正当なものであるという立場で対応しており、口利きなどの働きかけを受けたことはないとのことでございます。
○野原嘉孝 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
代表質問の１番目(4)についてお答えいたします。
泊ふ頭開発株式会社に状況を確認したところ、令和４年12月９日に、ホテル棟の新たな運営先として、ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ琉球と契約を締結しており、現在、当該ホテルテナントが、リノベーション工事に向け、設計作業を進めているとのことであります。
一方で、とまりんを撤退した株式会社かりゆしが、泊ふ頭開発株式会社に対する保証金返還等をめぐる裁判が係争中ではありますが、現時点において、ホテル棟の再開に何ら影響を及ぼすものではないとのことであります。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
代表質問２番目、(2)から(9)について順次お答えいたします。
初めに(2)についてお答えします。
日本国憲法は、基本原則の一つに平和主義を位置づけており、戦争の放棄を規定した憲法第９条は、沖縄戦を体験した教訓からも、平和を願う市民の強い思いであると考えております。
本市、与儀公園には、戦後40年の節目に建てられた憲法９条の碑があり、憲法の目指す恒久平和が名実ともに定着し、再び悲惨な戦争が起こることのないよう祈念し建立されたものです。
憲法９条の理念の下に、国際社会が協調して対話を通した平和的な対応が追求されることが大変重要であると認識しております。
次に(3)(4)についてお答えします。
今般の防衛費や自衛隊部隊に関する動向について、様々な意見があることは承知しております。
悲惨な地上戦となった沖縄戦では、約20万人余りの方が亡くなっております。このような歴史的な経験から一貫して言えることは、議員のおっしゃるように、二度と沖縄を戦場にしてはならない、二度と戦争は起こしてはならないと考えております。
次に(5)についてお答えします。
市長就任時に、令和４年11月18日に沖縄防衛局長、11月22日に防衛副大臣、防衛省沖縄地方協力局長、防衛省沖縄協力課長、11月24日に南西航空方面隊司令官、航空自衛隊第９航空団司令、陸上自衛隊第15旅団長、海上自衛隊第５航空群司令と面談の上、就任の挨拶を行っております。
また、令和５年１月16日に沖縄防衛局長、３月６日に海上自衛隊第５航空群司令、３月27日に陸上自衛隊第15旅団長、４月24日に自衛隊沖縄地方協力本部長、５月12日に航空自衛隊第９航空団司令、６月８日に陸上自衛隊第15旅団長から面談の上、着任等の御挨拶を受けております。
次に、(6)につきましてお答えします。
沖縄県議会が、政府に対し対話と外交による平和構築への一層の取組により、決して沖縄を再び戦場にしないよう強く求める意見書を提出したことは承知しております。
内容につきましては、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと、日中両国間の友好関係を発展させ、平和的に問題を解決することを要請するものと認識しております。
次に、(7)の御質問にお答えします。
沖縄県知事が防衛省と外務省を訪れ、安保３文書の改定に伴う自衛隊の配備及び運用についての要請書を提出したことにつきましては、安保３文書に関し、地元に与える影響が大きいことから、沖縄県民の不安を払拭するために行ったものと理解しております。
次に、(8)の諸外国との関係につきましてお答えします。
地方自治を担う本市としましては、姉妹・友好都市を締結している都市と、人的・文化的な友好交流を継続的に進めることによって、互いの国を知り、理解を深め、ひいては平和への思いを共有する一つの手だてになるものと考えております。
最後に(9)についてお答えします。
本市は昭和61年６月12日に核兵器廃絶平和都市宣言を行うなど、市政の基本理念として平和の希求を掲げています。
今後も核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいります。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問３番目(1)(2)について順次お答えします。
令和５年６月８日、沖縄県が公表した令和４年度沖縄子ども調査は、県立高等学校に通う高校２年生（22歳以上を除く）の生徒及びその保護者を対象に、沖縄県の子ども及びその保護者の生活実態や支援ニーズ等を把握し、子どもの貧困対策の効果的な実施や、施策の評価に活用することを目的に実施されております。
令和４年11月に実施された調査結果によると、年収127万円未満の低所得層の割合について令和元年の20.4％から5.9ポイント悪化し、26.3％となっております。
本市の詳細な状況把握は行えませんが、学校基本統計から求めた概算によると、本市の高校生のうち、約2,400人が困窮している状況にあると考えております。
また、進路選択の際に、進学に必要なお金が心配という理由で、理想と違う学校を選んだ生徒は78.7％いるなど深刻な状況が明らかとなっており、その結果を重く受け止めているところであります。
高校生に直接実施する貧困対策については、無料塾の開設やバス通学費等支援事業など、主に県において実施しております。
しかし、子どもの貧困はその保護者の収入状況に大きく影響を受けるため、保護者を含む世帯への個々の状況に応じた支援策が重要課題であると考えており、本市では、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターを設置し、生活の再建に向けた伴走型の支援を行ってまいりました。
ほかにも、一人一人に寄り添う支援員の配置や、こども食堂及び学習支援事業などの居場所づくりに加え、本市独自事業を多く実施するなど、県内でも先進的な取組として貧困対策を邁進してまいりました。
本調査の結果を受けた今後の対策について、県においては、全庁的な推進会議等を通して今後の支援の方向性を検討していくとのことでした。
本市としましても、県と連携しながら、貧困対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、本調査について、ヤングケアラーに関する質問を初めて実施したところ、毎日１時間以上家族のケアを行っている生徒の割合は、一般世帯の14.4％に対し、低所得世帯で20.4％、生活困窮世帯で23.1％と所得の低い世帯ほど高くなっています。
また、ケアを行っている時間について「毎日４時間以上きょうだいの世話を行っている」生徒の割合も一般世帯の3.7％と比べ、生活困窮世帯は7.3％と高くなっており、生活困窮とヤングケアラーの相関関係が明らかになっております。
ヤングケアラーの課題として、本市では支援が必要な子供を早期発見し、支援につなぐための体制づくりに注力してまいりましたが、今後は貧困対策を踏まえた支援の検討が必要であると考えております。
○野原嘉孝 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
代表質問の４.改定マイナンバーの(1)についてお答えいたします。
全国で発生しているマイナンバーカード関連トラブルにつきまして、報道等での情報によりますと、コンビニ交付サービスでの誤交付が約30件、健康保険証の誤ったひも付けが7,372件、マイナポイント支援窓口における決済サービスの誤ったひも付けが173件、公金受取口座の誤登録が疑われるものが748件、公金受取口座の登録を御家族や同居人等の口座を登録したと思われるものが約13万件、年金情報の誤ったひも付けが１件となっております。
本市では、現時点でいずれの事例も確認されておりません。
○野原嘉孝 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
代表質問の４番目(2)にお答えいたします。
マイナンバーと健康保険証とのひも付け誤りは、別人の情報に基づいて医療行為や薬剤の投与が行われれば、命に関わる問題につながりかねないため、被保険者の不安を取り除くべく、登録データの整合性や個人情報確認のさらなる徹底などは重要であると認識しております。
今般のマイナ保険証の誤登録問題を受け、厚生労働省は全保険者に対し、既に登録していた加入者情報を住民基本台帳情報と照合・確認し、異なる個人番号が登録されていないかの点検・修正作業を本年７月末までに終えるよう見直しの要請を行っております。
本市としましては、自治体のみでの対応には限界があることから、国は各省庁や関係事業者が一体となったチェック体制や誤情報のひも付けを防止する仕組みを速やかに構築していただきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
代表質問の５番目の御質問にお答えいたします。
去る９日に成立した入管難民改正法は、所管する法務省のホームページによりますと、送還忌避問題、収容をめぐる問題、紛争避難民の保護を目的としているとされております。
同法については、諸外国と比較した我が国の難民認定の現状をはじめ、収容している外国人に対する不適切ともされる処遇などが問題であると報道されておりました。
出入国在留管理庁那覇支局に問合せたところ、本県本市における難民申請等の状況は明らかにされていないとのことであり、また、現時点において、本市にもそのような相談はございません。
本市といたしましては、今後、外国人の人権に十分留意した取扱いがなされるよう、期待するところであります。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
マイナ保険証は今、全国で大問題、そして大きな不安が広まっています。
一旦中止をする、そして何か事が起きれば、知念市長、保険証を管理する最高責任者として責任が問われます。市長会としても、しっかり意見を述べていただきたいと思います。
財源を示さずに、５年間で43兆円もの軍事費で大軍拡をすることと少子化対策は決して両立しません。大増税につながることは明らかであります。
沖縄を二度と戦場に、捨て石にしてはなりません。今必要なのは、大軍拡、自衛隊・米軍基地の強化などの戦争準備ではなく、平和の準備であります。
日本共産党は、玉城デニー県政を支えて、憲法９条を生かした平和外交、徹底した対話と信頼の構築、万国津梁の精神でアジア、中国、世界との平和のかけ橋に力を尽くしていく決意であります。
時間の関係で、以上で終わります。
