2023年9月定例会 湧川朝渉 一般質問
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
１.環境行政について。
那覇市内の自衛隊基地内における、ＰＦＡＳ等の環境汚染について。
環境汚染が続いています。見解を問います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
本市では、航空自衛隊那覇基地に対し、暫定指針値を超えている基地内水路の水質調査を継続して実施すること、また、調査結果の速やかな公表と指針値を超えている場合は、その原因究明と対策に取り組むよう要請しております。航空自衛隊はこれを受けて、基地内水路の水質調査を８回実施しており、直近では７月に調査を行っております。
その結果は、基地内水路下流側で210ナノグラムパーリットルと暫定指針値である50ナノグラムパーリットルを超えており、当面の間は、水質調査を継続すると公表しております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
有害物質であるＰＦＡＳは、少量でも漏出されてはいけません。私は、６月定例会において期限を設定して、基地内の土壌調査や基地内でのＰＦＯＳを含む、例えば洗剤や薬品等の使用の有無の確認を行うことを要求しました。その後の対応を問います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
航空自衛隊那覇基地に対しまして、基地内で使用しているＰＦＯＳ等を含有している薬品などの使用履歴について照会しましたところ、現時点で泡消火薬剤以外の製品について、ＰＦＯＳ等含有に関する情報がなく、使用について確認できないとの回答がありました。また、土壌調査におきましても実施予定はないとのことでありました。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
市民の健康と環境保全に責任を負う那覇市長として、期限を設定して、ＰＦＡＳ流出の原因者である国の責任で､ＰＦＡＳ汚染の原因を科学的に究明するよう、防衛省に文書で照会するよう要求しました。その後の取組を伺います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
本市ではこれまで航空自衛隊に対し、重ねての答弁になりますけれども、基地内水路の水質調査を継続して実施すること、結果が暫定指針値の50ナノグラムパーリットルを超えている場合には、その原因究明と対策への取組について、計８回の要請を文書にて行ってまいりました。航空自衛隊では、７月以降も水路の調査を継続すると公表しておりますので、環境省における総合戦略検討専門家会議での検討状況や国の対策等、国の動向を注視しながら、今後の対応について検討してまいります。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
那覇市として基地周辺の住民の健康診断、血液検査を行うべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
担当部局に確認しましたところ、健康への影響について指標となる基準値等のエビデンスが十分ではないため、健康診断及び血中濃度測定調査を実施する予定はなく、今後も国の動向を注視していくとのことでありました。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
判明して既に３年余近くたとうとしているんですよ。何も原因が特定されていない。これではいけないですよ。市長としても、市民の健康と命を守る立場からぜひ健康診断、血液検査を行う。このことを検討してください。強く求めたいと思います。
２つ、台風対策について。
日本共産党は2021年11月の定例会において、電気自動車を、災害時の停電に避難所などで非常用電源の確保に使用するよう提案しました。取組を問うものです。
○上里ただし 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
今回の台風第６号における電源供給支援の取組といたしましては、災害時応援協定を結んでいる事業者より、電源供給能力に優れたＰＨＥＶ、プラグインハイブリッドＥＶ車を貸与していただき、災害対策本部に配置いたしました。
これは、医療的ケア児や在宅療養者等、停電時に生命維持が困難になる方々や、そのほかに停電が発生した場合に対応しなくてはならない施設等の停電に備え配置したものでございます。
また、上下水道局の緊急給水に併せて、市民への緊急給電も実施いたしました。
今後は、電源供給に関する災害時応援協定を活用するだけでなく、可搬性の高いポータブル蓄電池を避難所へ配置し、既に指定避難所に確保済みの携帯発電機と併用することで、災害時の停電への対応力を高める予定でございます。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
提案に対する対応を高く評価したいと思います。
再質問です。自主避難所や福祉避難所などへの自家発電機の設置と、それに対応できる施設改修が必要です。見解を問います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
自主避難所となっている公民館の自家発電機の設置状況についてお答えいたします。
自主避難所となっている公民館６施設中５施設につきましては、火災発生時における消防用設備等を作動させるための非常用発電機が設置されております。発電量が44キロワットから72キロワット程度となっているため、避難施設全体の照明や冷房機などへの供給が難しく、自主避難所として停電時の対応については、十分ではないと考えております。公民館の避難所施設としての設備の整備につきましては、関係部局と調整してまいります。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市の福祉避難所の中には、非常用発電設備を備えていない施設もございますので、そのような施設につきましては、医療機器等を使用する要支援者を受け入れる場合に備え、非常用発電機等の整備が必要であると考えております。
整備を実施する場合の国の補助につきまして、今後、確認し、活用について関係課等とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
市営住宅などの公共施設の停電による断水に対応するため、自家発電機の設置・増設が必要です。
見解を問います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
市営住宅の給水ポンプには、停電時に燃料で稼働する補助エンジンや非常用電源が備えられております。
今回の台風６号においては、停電が長時間に及んだことから燃料切れを起こし、補助エンジン等が停止したことが断水の原因となったものでございます。今後は、補助エンジン等の燃料タンクの容量を大きくすることができないか専門業者の意見も踏まえながら検討してまいります。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
断水世帯への、緊急給水やシャワー設備の提供を行うべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
今回の台風第６号の影響により入浴ができないなどの市民に対しては、那覇市津波避難ビルや那覇市民体育館及び那覇市営奥武山トレーニング室などで、シャワー室を提供したと報告を受けております。
今回の台風のような、長期間に及ぶ大規模停電や断水が発生するような大きな災害において、公共施設のシャワー室は市民へ開放されることになりますが、小規模な災害の場合は、個別に検討し対応する必要があると考えております
○上里ただし 副議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
今回の台風第６号により、上下水道局が管理している水道施設が原因による断水はございませんでしたが、アパートやマンション等の共同住宅において、管理会社等が管理するポンプ等が停電により停止し、断水が発生している状況が見られたため、水道水が利用できなくて生活に支障を来している市民に対して、８月６日から５日間、上下水道局庁舎において給水袋を配布しております。
件数といたしましては、51組、296袋を配布しております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
事前の災害救助法の適用で、温かい食事の提供、高齢者や障がい者などへのホテルへの避難を実施すべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
国が定める災害救助事務取扱要領によりますと、あらかじめ指定した指定避難所だけでは避難所が不足する場合や、避難所での避難生活が長期にわたる場合などにおいては、ホテル、旅館等を避難所として活用することができ、緊急やむを得ない切迫した事情がある場合を除き、国と連絡調整を図り実施することとされております。
高齢者や障がいのある方などにつきましては、まずは福祉避難所への移送を検討し、その上でホテルなどの活用につきまして、関係部署と連携を図りながら、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
台風などで帰省できない観光客の避難場所として、県立武道館やホテル等を提供すべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
台風の影響による観光客の混乱を防ぎ、利便を図ることを目的に台風時観光客対策協議会が組織されております。
今回の台風において、同協議会設置要綱で定める一時待機場については、条件が満たされず、設置には至りませんでしたが、今回の経験を踏まえ、観光客への対応を円滑に行うためにも、一時待機所の必要性、重要性を県や沖縄観光コンベンションビューローと認識を共有しつつ、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
３.教育行政について。
2023年８月29日文部科学大臣メッセージについて、見解を伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
令和５年８月29日付、文部科学省より公表されました文部科学大臣メッセージ「～子供たちのための学校の働き方改革できることを直ちに、一緒に～」につきましては承知しております。
当該メッセージにおきましては、政府全体として質の高い公教育の再生に向け国が先頭に立って改革を進め、これまで以上に力強く教育予算を確保し、大幅な教職員定数の改善や教師の成り手確保に向けた取組等が示されており、大変心強いメッセージであると受けとめております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
教員の働き方を改善するための抜本的な対策について再質問いたします。
１つ、現行の教員定数は、８時間労働に必要な１日の授業負担は４コマ以下の保障にほど遠いものです。しかも、１人も休まないことが前提の配置となっています。８時間労働に収まるよう抜本的な定数改善計画を策定すべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
正規率向上の取組につきましては、これまで沖縄県市町村教育委員会連合会を通して、沖縄県知事と沖縄県教育長宛てに、本務教員の定数枠の確保について繰り返し要請を行っております。
教育委員会としましても、他自治体と連携を図りながら、引き続き教員の定数改善を県に要望し、よりよい教育環境づくりに努めてまいります。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
現業職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフなどを定数化して、多様な教職員が学校を支えるべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
本市では、教員の負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフ及び特別支援教育補助員拡充の経費を本定例会の補正予算に計上しているところでございます。引き続き、教員の負担軽減を図るための取組について検討してまいります。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
教員を正規で確保するため、義務教育給与の国庫負担率を２分の１に戻すよう国に求めるべきです。教育委員会の見解と取組を問います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
義務教育費国庫負担金制度につきましては、令和５年８月に全国都市教育長協議会等を通して、確実な財政措置が講じられるよう、国へ要望がなされているところでございます。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
教員の勤務時間の実態を問います。月の残業時間を制限すべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
本市の月平均45時間を超える教員の割合は、令和４年度において、小学校で25％、中学校で35％となっております。残業時間の制限については、那覇市立小学校及び中学校職員服務規程において、月残業時間を45時間以下と定め、教育職員の適切な業務量の管理に努めております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
教職員の働き方を改善する緊急対策、多過ぎる業務量の断捨離を決断すること、教員の仕事は授業、運動会など不可欠な行事、子供のケアなどに限るべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
平成31年１月の中央教育審議会から示された答申において、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化について業務内容に応じて３つに分類されております。
これまで本市においても、この答申を受け、学校における働き方改革に取り組んでまいりました。さらに今年度、本市においては、教員の業務負担軽減を目的とした、タスクフォースを設置し、教員の負担軽減に向けて取り組んでおります。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
部活動顧問の強要をなくし、土日の試合を減らすべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
本市立中学校の部活動は、令和元年度に策定した那覇市運動部・文化部活動の在り方に関する方針に基づいて実施されております。
当方針では、週当たり２日以上の休養日を設けることとし、少なくとも平日１日、土曜日、日曜日は１日以上を休養日としています。また、週末に大会参加等で活動した場合、休養日を他の日に振り替えることとしております。
教育委員会としましては、教員の負担軽減を図るため、部活動指導員を配置しております。大会参加等につきましては、中体連や中分連、各関係団体等と連携して取り組んでまいりたいと考えております
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
小泉政権時代の規制緩和、定数崩しで、本務採用に多くの非正規教員が充てられています。経験豊かな非正規教員を正規採用し、正規教員を増やすべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
現在、沖縄県教員採用試験においては、臨時的任用職員等で一定の勤務経験がある場合、試験の一部を免除することや受験資格年齢を59歳に拡大するなどの改革が図られております。また、令和５年度の採用試験から、過去に正規職員であったが、介護や育児等の理由で退職した方々向けに結・ＵＩ（ゆいゆい）特別選考を実施しております。
教育委員会としましては、引き続き教員の定数改善を県に要望し、よりよい教育環境づくりに努めてまいります。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
小学校・中学校の全ての教室等のクーラーについて、クーラーの稼働状況を問います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
今年度の小中学校クーラーの修繕依頼につきましては、学校や保守点検業者から令和５年９月７日時点で、小中学校合わせて、458か所の修繕依頼がございました。室別内訳は、普通教室217か所、それ以外の室241か所となっております。そのうち、修繕が完了している箇所としましては、小中学校合わせて、205か所の修繕が完了しております。室別内訳は、普通教室129か所、それ以外の室76か所となっております。
現場調査を含む修繕対応中などの箇所といたしましては、小中学校合わせて253か所があります。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
早急に全て修繕すべきです。実施計画を問います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
修繕依頼済みで完了していない箇所につきましては、部品が納品次第、順次、対応を予定しております。修繕が完了するまでの間は、クーラーが故障している教室につきましては、学校側と調整の上、スポットクーラー、扇風機などの使用、クーラーがある教室に一時移動するなどで対応している現状でございます。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
県都の那覇市、中核市の那覇市でこの９月、253か所、普通教室でも88の教室で子供たちが暑いまま授業を強いられている。予算を確保してすぐにでも取り組むべきです。
次の質問に移ります。
４.避難行動計画について。
避難行動要支援者の個人情報を保護するために、質問します。那覇市の避難行動要支援者の概要を問います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市では災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しており、高齢者のみの世帯や要介護１から５の方など、対象者は令和５年９月時点で５万5,287人で、そのうち高齢者のみの世帯が４万9,934人となっております。また、要介護認定１から５の方が6,906人、身体障害者手帳１・２級の方が4,703人、療育手帳Ａ１・Ａ２の方が758人、精神障害者保健福祉手帳１級の方が855人、難病の方が116人となっております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
中核市の避難行動要支援者の割合について。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
内閣府及び消防庁が実施した令和５年１月１日現在の避難行動要支援者名簿に係る取組状況調査の結果によりますと、中核市の中で人口に対する要支援者の割合が最も高い自治体は尼崎市で22.7％、最も低いのは前橋市で0.3％、全体の平均は5.5％となっており、本市は17.1％でございます。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
割合が高い要因は何でしょうか。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
避難行動要支援者の要件につきましては、各自治体がそれぞれ定めているところですが、本市におきましては65歳以上の高齢者のみの世帯も対象としているためだと考えられます。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
個人情報の事故、事件の後の対策、対応について、見解を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
令和元年12月に、日頃の見守り活動に活用する目的で、民生委員に貸与していた名簿の一部を紛失する事案が発生しております。
本市では、その名簿を紛失した事案を踏まえ、専門家の意見を伺いながら那覇市民生委員児童連合会とも協議を重ね、今後の対応策について検討しておりました。
その結果、これまでのように民生委員へ避難行動要支援者の名簿の貸与は行わず、民生委員の担当地区の地図上に要支援者の介護度などの情報を記号で書き写す方法等により、名簿情報の提供を行うこととし、個人情報の保護に努めているところでございます。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
休憩いたします。
（午後２時26分 休憩）
（午後２時27分 再開）
○上里ただし 副議長
再開いたします。
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
那覇市はこれまで、個人情報保護審査会の意見を聞いて、公益上の必要があると認めた場合にのみ名簿情報を提供していました。しかし、今般の那覇市の条例改正で、本人の同意の必要がなくても、那覇市の判断で名簿情報の提供が可能となりました。そこで質問します。
避難行動要支援者の個人情報を保護するために、民生委員が必要とする方の情報を書き写すなどの要綱を作成すべきです。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
民生委員への名簿情報の提供の在り方につきましては、民生委員からも様々な御意見をいただいているところでございますので、今後、民児連と意見交換を通して課題を整理していく中で要綱の作成も含め、在り方を模索してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
５.那覇市消防職員定員適正化計画の進捗について。
過年度の退職者、休職者等を考慮して、計画を遂行する、今年度の人事採用を行うべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。
◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監
消防局が策定する那覇市消防職員定員適正化計画では、令和６年度は定年引上げ後の退職者数を見込んだ採用人数となるため、主に普通退職者及び勧奨退職者に応じた人数を予定しているところでございます。また、当該計画で示している増員として、令和７年に運用開始を予定している小禄南出張所救急隊の職員分も採用する予定となっております。
そのほか、定年引上げ後の令和６年度に定年退職する職員の前倒し採用についても、関係部局と調整を図りながら、適正な人員確保に向けて取り組んでいるところでございます
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今回の台風対応の緊急出動や、近年ではコロナや地球温暖化での消防局の多忙化が新聞やテレビ等でも多く報道されています。
そこで、再質問します。
救急車の出動件数の推移、搬送困難数とその実例を伺います。
○上里ただし 副議長
照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。
◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監
救急出動件数につきましては、令和２年中が１万7,979件、令和３年中が１万8,875件、令和４年中は過去最高の２万2,659件となっております。
また、搬送困難事案件数につきましては、令和２年中が14件、令和３年中が25件、令和４年中が194件となっております。
主な事例といたしまして、今年度の事例となりますが、新型コロナウイルス患者が増加した令和５年６月から７月にかけて、救急隊が病院受入れの問合せに最多21回を要した事案や、受入先の病院が決まらず最大124分間、現場待機を余儀なくされた事案もございました。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
消防職員定員適正化計画の実現を強く求め、次の質問を行います。
６.市民課窓口の業務委託について。
業務委託料の契約額の推移を問います。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
ハイサイ市民課の窓口業務委託は、平成25年２月12日から平成27年８月31日までの約30か月を１期目として開始しており、契約額２億6,967万9,528円となっております。２期目は平成27年９月１日から平成30年10月31日までの38か月で、契約額３億4,603万5,124円。３期目は平成30年11月１日から令和４年10月31日までの48か月で、契約額６億8,792万705円。現在は４期目に入っており、令和４年11月１日から令和７年10月31日までの36か月で、契約額５億8,382万1,503円と推移しております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
委託料の内訳を問います。那覇市の市民課窓口業務の適正人数は何人でしょうか。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
委託料の内訳としましては、人件費と管理費となっております。
本業務の仕様書においては、窓口業務の配置人数について具体的に示してはおらず、円滑な業務履行のため、業務の処理内容や繁忙期等の混雑が予想される日を勘案し、現場業務従事者を配置するよう定めております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
プロポーザル、随契で提案された人数、フルタイムとパート、それぞれ何人でしょうか。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
配置人数とその内訳につきましては、企業のノウハウや実績等に関する情報があるため、回答を差し控えさせていただきます。
なお、現場での実配置につきましては、プロポーザルにおいて提案された内容とおおむね相違なく配置されていることを確認しております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
職員の配置は、繁忙期で90人程度、年平均で60人程度ではないかと思います。
そこで再質問です。
那覇市の高卒の正職員１年目、２年目、３年目の給与、ボーナス、共済費、退職金手当を含む人件費の総額はそれぞれ幾らか。高卒の会計任用職員の人件費は幾らか。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
高卒の職員１年目の人件費は、321万3,671円、２年目の職員は352万9,073円、３年目の職員は362万9,223円となっております。また、高卒の会計年度任用職員の人件費は228万2,418円となっております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
現在の民間への業務委託料は、年間１億9,460万円です。高卒の正職員１年目、２年目、３年目をそれぞれ10人、合計30人と高卒の会計任用職員の30人、合計60人の人件費は総額で年間１億7,197万円です。民間への業務委託より、直営のほうが2,263万円少ない。経費を抑えることができます。
業務委託ではなく、直営で行うべきです。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
窓口業務の民間委託は、民間の有する多様な専門性と柔軟性、ノウハウを生かし、質の高い市民サービスの提供と行政コストの節減を図ることを目的に実施しております。
民間委託当初より、アンケートによる市民満足度も高い数値を維持するなど一定の成果を見ていることから、現時点において民間委託の方針に変更はございません。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
委託先の推移を問います。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
委託先の選定に当たっては、公募型プロポーザル方式により審査し、契約を行っております。１期から３期目までは、那覇市ハイサイ市民課業務運営連合体として、株式会社ＰＢコミュニケーションズと株式会社コングレの２社で構成されており、４期目となる現在はこれまでの２社にグローバルデザイン株式会社が加わった３社となっております。
○上里ただし 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
2012年から2025年まで、13年間、同じ会社との随意契約です。
市長は、委託先の企業から選挙応援や寄附を得ていないか。
○上里ただし 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
市長からは、さきの市長選挙の際には、政党、団体、企業、また、市民の多くの皆様に御支援を頂きました。どの企業、団体、個人から支援を頂いたかについては、団体等の推薦状をいただいている場合を除いては、一的な見解として公表することは適当でないと考えている旨の答弁がなされております。
したがいまして、御質問についてお答えすることを差し控えさせていただきます。
