2023年9月定例会 湧川朝渉 代表質問
◆湧川朝渉 議員
日本共産党の湧川朝渉です。９月４日の辺野古米軍新基地建設に関する最高裁判決は、沖縄への米軍基地押しつけを追認するために、県民投票や選挙で幾度も示された沖縄の民意を否定し、地方自治をも無視したもので断じて容認できません。最初に満腔の怒りを表明し、代表質問を行います。
１.政治姿勢について。
(1)岸田自公政権は、国民の声を一顧だにせず、福島第１原発事故の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出、マイナンバー保険証の強制、インボイスの強行、憲法違反の敵基地攻撃能力保有と大軍拡などを強行し続ける下で内閣支持率が下落・低迷しています｡見解を伺います。
(2)防衛省は2024年度予算案（軍事費）の概算要求で、過去最大の７兆7,385億円を計上しました。年末の予算案編成の際に具体的な金額が決まる米軍再編経費などは含まれていません。これら経費を除いた23年度当初予算６兆6,001億円と比べ、１兆1,384億円（17.2％）もの大幅増額です。防衛省は今回の概算要求の重点として、各種スタンド・オフ・ミサイルの整備、イージス・システム搭載艦の取得、全国駐屯地・基地などの既存施設の強靱化、常設統合司令部（仮称）の創設を掲げています。
自衛隊那覇駐屯地では、第15旅団の師団化に向けた隊庁舎整備、自衛隊那覇病院の建て替え・機能強化に向けた調査設計費や有事に負傷した隊員に使う輸血用血液製剤の確保・備蓄に関する費用などを計上、那覇･沖縄が戦場になることを想定しての戦争準備の道を突き進んでいます。
地域の緊張を一層激しくし、国民の暮らし関連予算を圧迫する大軍拡推進は許されません。
軍隊は住民を守りません。戦争の準備ではなく、命どぅ宝･反戦平和の沖縄の心、憲法９条を生かした平和外交の徹底など平和の準備への転換が求められています。見解を伺います。
(3)玉城デニー県政は、悲惨な地上戦や戦後の米軍施政下の苦難の歴史の経験から、戦争につながる一切の行為を否定する沖縄の心と、平和の架け橋・万国津梁の精神で、対話と交流によって平和の拠点となる道を進めています。
玉城デニー知事は、平和を軸とする国際的なネットワーク形成を掲げ、地域の平和構築のため国際機関などの誘致を構想。国連との連携や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議の沖縄誘致の考えも表明、中国訪問に続いて、９月中にスイス・ジュネーブを訪問して、国連人権理事会に出席し、沖縄の基地問題を国際舞台で世界に訴える予定です。アジア地域の平和構築に向けて独自の地域外交を展開している玉城デニー知事の取組への見解を伺います。
(4)８月27日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイがオーストラリアのメリビル島で訓練中に墜落。３人が死亡し、５人が病院に搬送されています。ＭＶ22は昨年、２機が相次いで墜落。わずか２年間で３機が事故で墜落し、12人が死亡。オスプレイは開発段階から重大事故が相次いでおり、空軍のＣＶ22を含めれば、死者は1992年以来の累計で57人、戦闘ではなく、全て事故という異常事態です。
オスプレイは同機に回転翼とエンジンを有し、ローターの角度を変えることで固定翼機のようにも、ヘリのようにも飛行できることを特性としているが、昨年発覚したクラッチの不具合（ＨＣＥ）など、様々な欠陥が露呈し、構造的欠陥機と指摘されています。日本には現時点で、米軍と自衛隊あわせて44機のオスプレイが配備されており、米国以外で最多です。
沖縄では、この危険な欠陥機と言われるオスプレイが､市民、県民の上空を日常的に飛び交っています。市民･県民の命を守ることを最優先とする自治体として、市民・県民を巻き込んだ事故が起こる前に、オスプレイの飛行を直ちに停止し、配備撤回を求めるべきです。市長の見解を伺います。
(5)岸田自公政権は、東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行しました。漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないという政府の国民、福島県民への約束を公然と投げ捨てたものであり、断じて許されません。汚染水（アルプス処理水）の海洋放出は、漁業のみならず加工・輸送・卸業や観光への様々な影響が出ることは避けられません。見解と沖縄への影響を伺います。
(6)日本維新の会の馬場伸幸代表が､インターネット番組で「共産党は日本からなくなったらいい政党」と発言し、批判を浴びています。さらに、「維新は第２自民党」と自ら明言しました。
他の党の政治的立場や政策を批判する権利があるのは当然ですが、共産党は日本からなくなったらいい政党と政党の存在そのものを否定した馬場氏の発言は、政党間の論争と全く次元の異なる暴論で、違う考えを持つ相手を尊重し、意見を交わす民主主義の大原則を否定するものです。これは日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本の民主主義の根幹を揺るがす大問題であるとして、馬場氏への批判が政党支持の違いを超えて広がっています。
日本共産党は、直ちに抗議を表明し、馬場氏に発言撤回を求め、抗議文を維新側に渡しました。
しかし、維新側は撤回を拒み続けています。自分が気に入らない政党だからといって「なくなったらいい」などと口にすることは政治家として絶対に許されません。そのことを自覚も認識もできないとすれば政治家としての資質が厳しく問われます。馬場氏への発言への見解を伺います。
２.台風６号被害と対策について。
(1)台風６号の被害状況、避難状況､災害救助法の適用状況と課題を伺います。
(2)台風６号での市営住宅エレベーター停止状況と課題を伺います。
３.ＰＦＡＳ等汚染問題について。
(1)発がん性など人体への有毒性が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が、沖縄県や神奈川県の米軍基地周辺などで国の目標値を超える値が相次いで検出され、住民の血中からも高濃度のＰＦＡＳが検出されており、不安が広がっています。ＰＦＡＳの健康への影響について、2022年にアメリカの学術機関・全米アカデミーズの委員会は連邦政府からの要請を受けて、5,000本以上の論文を分析し現在、分かっていることをガイダンスにまとめました。概要を伺います。
(2)汚染源の特定には、基地内への立入調査が不可欠です。本市議会は６月定例会で、①ＰＦＡＳ規制を立法化すること。②国の責任で疫学調査、環境調査を実施すること。③汚染源が疑われる米軍基地の立入調査を政府が主権国家として実施すること。④米軍の環境汚染に関し情報公開させ、それに基づいて汚染を浄化させることを求めた陳情第99号、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から県民の健康と生命を守る陳情を全会一致で採択しました。見解を伺います。
(3)本市の施設で高濃度のＰＦＡＳ等泡消火剤が流出、有害性が指摘されているＰＦＡＳ等をいまだに使用していることが発覚して、市民の批判が高まっています。本市のＰＦＡＳ等使用実態と経緯、不都合な真実を隠ぺいして、ＰＦＡＳ等消火剤を使用し続けた理由について明らかにしてください。
(4)沖縄県は、県内の米軍基地周辺から高い濃度で検出されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の汚染源の特定に向けて、８月21日から、県内の水や土壌について有機フッ素化合物の含有を把握するため、全県的な調査を始めました。県は11月末までに全ての市町村で検体を採取し、今年度末までに分析結果を公表する予定です。県による土壌の全県的な調査は今回が初めてです。
自衛隊那覇基地、那覇市の施設でＰＦＡＳを含む泡消火剤が流出した那覇市として、沖縄県の全県調査実施への見解を問うものです。
４.賃上げ・公契約条例改正について。
(1)実質賃金は、15か月連続で前年割れです。日本共産党は暮らしと経済を立て直す緊急提案で、①ケア労働者の賃金を、全産業平均レベルまで月５万円引き上げる。②国や自治体の非正規労働者は直ちに時給1,500円に。公契約条例で生活できる賃金を保障する。③生涯で１億円もの男女の賃金格差を是正し、賃金の底上げを図る。④派遣労働者を臨時的・一時的業務に制限。非正規・フリーランスで働く人の権利を守るルールをつくり、賃上げと正規化を進めることなど、賃上げを軸に内需を活発に、実体経済を立て直すことを提案しています。働く人が豊かになってこそ、経済も強くなる。物価高、暮らしを守る総合的対策としても、物価高騰に対する緊急の賃上げ、最低賃金のさらなる引き上げが求められています。見解を伺います。
(2)沖縄県労連は、公契約条例を賃金の下限額を決める規制型に改正することなどを求めています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2021年）によると、県内の建設業の平均年収（一時金を含む）は、全国平均よりも117万6,900円余り低くなっています。県労連は、公契約条例を規制型にすることは県民所得向上に向け、大きな起爆剤になると強調しています。
本市も生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定める公契約条例を規制型へ改正すべきです。見解を伺います。
あとは自席から再質問を行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
湧川朝渉議員の代表質問、私からは１番目の(1)についてお答えいたします。
新聞報道各社による８月の岸田政権の支持率については、33％から42％であると承知しております。今、日本は様々な大きな問題に向き合っております。長期にわたるデフレからウクライナ戦争に起因する急激な原油高、物価高、それに対する賃金等のバランスの問題、それからＤＸ社会構築への挑戦、安全保障環境の変化への対応など、これらは国民生活に直結するものが多く、関心も高いものです。
このような変革期には、民意と丁寧に向き合っていくことが求められていると思いますので、政府にはしっかりとした対応を期待するものでございます。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
代表質問１番目(2)から(4)(6)について順次お答えします。
初めに(2)についてお答えします。今般の防衛費や自衛隊部隊に関する動向について、様々な意見があることは承知しております。
日本国憲法は基本原則の１つに平和主義を位置づけており、戦争の放棄を規定した憲法９条は、沖縄戦を体験した教訓からも、平和を願う市民の強い思いであると考えております。
本市、与儀公園には、戦後40年の節目に建てられた憲法９条の碑があり、憲法の目指す恒久平和が名実ともに定着し、再び悲惨な戦争が起こることのないよう祈念し、建立されたものです。
憲法９条の理念の下に、国際社会が協調して、対話を通した平和的な対応が追求されることが大変重要であると認識しております。
続きまして(3)についてお答えします。沖縄県は新・沖縄21世紀ビジョン基本計画にて、地域協力外交を展開することを目標としており、平和発信拠点としての国際社会の認知を深めるために「アジア・太平洋地域の安定・発展に資する国際機関の誘致に努めます」としています。
本市においては、沖縄がアジア太平洋地域における平和交流・国際交流の拠点として発展することに寄与することを目的に、国連機関の誘致に向けて取り組んでいるところです。
「沖縄から平和への思いを発信する」という部分では、目指す方向性は同じと感じており、今後も、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
続いて(4)の御質問にお答えします。
米軍が運用するオスプレイは、事故が相次いで発生しており、直近ではオーストラリア北部での墜落事故が起こるなど、その飛行の安全性についていまだ不安は払拭されていない状況です。
一方、その配備・運用については、日米地位協定上、米側の裁量に大きく委ねられており、沖縄への負担を軽減するためには、県や関係市町村で連携した一体的な取組が必要かつ効果的であると考えております。オスプレイの配備については、本市も構成員となっている軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で、取組を進めてまいります。
続いて(6)の御質問にお答えいたします。民主主義の根幹は、多様な意見を尊重し合い、合意形成を図っていくことであると認識しております。
これに反する行き過ぎた言動は、どなたに対しても向けられることがあってはならないと考えております。知念市長は、自らの政治姿勢として、「多様性と寛容性が重要である」と常々述べております。
本市にあっては、意見の違いがあっても互いに認め合い、尊重し合う社会が望まれるものと認識しております。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問１番目の(5)についてお答えいたします。
ＡＬＰＳ（アルプス）処理水につきましては、科学的に安全性に問題がないことが確認されておりますが、海洋放出に当たりましては、安全性等に対する丁寧な説明が求められているものと認識しております。
当該海洋放出について、那覇地区漁業協同組合に確認したところ、現時点では水揚された水産物のセリ値の下落等の直接的な影響はないとのことでした。
一方で、泊いゆまちを運営している沖縄鮮魚卸流通協同組合に確認したところ、組合員が運営する水産物レストランにおいて、中国人観光客の予約がキャンセルされたとの報告がございました。
本市といたしましては、処理水放出による水産業やその他産業への影響等について、今後も継続して国の動向等を注視してまいります。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
代表質問２番目(1)の質問についてお答えします。
台風第６号は、長期間にわたり県内を暴風域に巻き込み、市民生活に大きな影響を与えました。９月４日時点で被害状況については、火災２件、全壊４件、半壊21件、一部損壊147件、床上浸水２件、床下浸水４件、その他12件で合わせて192件となっており、人的被害は、強風にあおられるなどして転倒した事案が16件と報告を受けております。
また、県内の停電被害が一時約21万世帯となり、断水については、アパートやマンション等の共同住宅において、停電に起因する断水が発生しておりました。
なお、上下水道局が管理している水道施設が原因による断水はないとの報告を受けております。
避難状況は、自主避難所９か所を開設し、８月１日から３日の間には128世帯、209人が避難し、４日から６日には63世帯、95人が避難しており、本庁においては、テントを最大45張り設置し、備蓄食や資機材を提供して、避難者を受け入れいたしました。
○野原嘉孝 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
代表質問の２の(1)災害救助法の適用状況と課題についてお答えいたします。
本市では、台風６号の襲来により、令和５年８月１日から災害救助法が適用されたことに伴い、沖縄県より災害救助法による救助に関する事務の一部について委任を受けて実施しております。
災害救助法の対象となる救助項目については、国の災害救助事務取扱要領等において、項目ごとに対象者、費用の限度額、対象経費などの基準が定められており、現在本市が実施している救助項目、住宅の応急修理につきましては、災害のため住家が半壊・半焼に準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者などが対象者となっております。
また、担当部局に確認しましたところ、９月７日現在、問合せ件数が27件、そのうち、対応済み件数が１件、相談中が３件、応急修理の対象外が９件となっており、その他制度に関する問合せが14件となっております。この14件につきましては、今後、必要に応じて調査を実施する予定となっております。
課題としましては、制度の周知が十分でないことなどが挙げられると思います。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
代表質問の２番目の(2)についてお答えいたします。
市営住宅における台風６号の被害につきましては、８月１日から３日の暴風警報発令時に８つの市営住宅で停電が発生し、復旧までに最長で約49時間停電した市営住宅もございました。
また、停電により給水ポンプが停止し断水が発生した市営住宅もございました。
エレベーターにつきましては、昇降路内への雨水流入などにより、９つの市営住宅で17基が故障し、最長で９日間停止するなどの被害がございました。
なお、指定管理者には台風６号による被害などの問合せが約800件ございました。エレベーターの故障や停電及び断水が長時間続いた市営住宅につきましては、入居者への飲料水の配布や高齢者などの安否確認などを行っております。
今回の台風被害を踏まえ、エレベーター昇降路内への雨水流入防止対策やエレベーター停止時の高齢者などへの支援について課題があったと考えております。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
代表質問の３番目、ＰＦＡＳ等汚染問題について順次お答えいたします。
まず(1)について、マスコミ報道等によりますと、水や熱に強い特性を持つＰＦＡＳは、1940年代から特に泡消火剤や半導体、自動車部品など産業界で多く利用される一方で、自然界に放出されると分解されないまま残り、人体に蓄積しやすい特質があることが分かってきております。
近年、アメリカの学術機関等のガイダンスにまとめられた内容といたしましては、動脈硬化などの原因となる脂質異常症や腎臓がん、抗体反応の低下など関連性を示す十分なエビデンスがあるとされております。
また、環境省が取りまとめる総合戦略検討専門家会議の資料においても、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる人体への影響として、コレステロール値の上昇、発がん、免疫系との関連が報告されております。
次に(2)についてお答えいたします。陳情第99号案件につきましては、那覇市議会で採択されたことを尊重するとともに、本市といたしましても市民の健康を守るという観点から、引き続き国や県などの関係機関と連携してまいります。
なお、環境省におきましても、先ほど申し上げました総合戦略検討専門家会議での検討や、令和６年度の概算要求ではＰＦＡＳに確かな科学的根拠に基づく対策を推進するとの情報もありますので、国の動向も注視しながら対応していきたいと考えております。
続いて(3)についてお答えいたします。
現在、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤については、火災が発生した際には使用が禁止されておらず、また取替えも義務ではないため、本市の複数の施設で保有しております。
一方で、有害性が指摘されるＰＦＯＳ等を含む泡消火剤については、以前から取替えの推奨がされておりましたが、全庁的に情報と認識が共有できず、現在まで取替えが行われておりませんでした。
今回、漏出事故の発生や施設での保有を続けていることで、市民の皆様に御迷惑と御心配をおかけしたことを反省しお詫び申し上げます。
改めてその取替えに向けて急ぎ関係部局で調整を図り取り組んでまいりたいと思います。
最後に(4)についてお答えいたします。
今回、沖縄県が実施する全県調査につきましては、県民の生活環境の保全の観点から調査を実施し、生活環境における土壌のＰＦＯＳ等の存在を把握することを目的として行われております。
本市といたしましても、県と協力して調査を進めていくとともに、調査結果を注視してまいります。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問の４番目の(1)についてお答えいたします。
新聞報道によりますと、今年の春闘では、企業業績が改善したことなどを背景に、大企業、中小企業ともに平均３％を超える約30年ぶりの賃上げとなっており、最低賃金についても、令和５年度は全国加重平均1,004円、上昇率4.5％は過去最大となっております。
また、沖縄労働局の発表によると、令和５年10月８日から県内最低賃金は896円になる予定であり、上昇率は5.0％と全国平均の上昇率を上回る見込みとなります。国は経済成長と物価の持続的な上昇を維持することを目指しており、岸田首相は最低賃金の全国平均について「2030年代半ばまでに1,500円となることを目指す」と表明しております。それを達成するには10年程度の間、３％以上の賃上げが続く形になると考えられております。実質賃金の引上げは、低迷が続く日本経済の生産性をいかに向上させるかが重要であり、一義的には国において国全体における関連施策の積極的な推進が必要であると考えております。
本市といたしましては、引き続き本市経済振興に向けた各種施策に取り組むとともに、国や県の動向についても注視してまいります。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
代表質問４.(2)の御質問にお答えします。
令和３年４月施行の那覇市公契約条例は、制定に当たり設置した那覇市公契約条例検討審議会での審議において、事務量増加による事業者負担や、負担増による入札不調を懸念する声があり、賃金規制、すなわち最低賃金を超える一定額以上の支払義務を含まない、いわゆる理念型となっております。具体的な賃金・労働条件は、事業者の給与体系や労働者の経験、技量など様々な要因で決定されます。
規制型条例により最低賃金を上回る賃金下限額を設定した場合は、若手や未熟練者の採用が控えられ、業界の人材育成を妨げるおそれがあること、また、賃金上昇傾向の中、条例による賃金下限額が賃金上昇の実態に追いつかず、結果的に所得向上を妨げるおそれもあるという指摘もございます。
現在、公契約に関する条例は全国83自治体で制定され、そのうち規制型が野田市や世田谷区など27自治体、理念型が沖縄県など56自治体とされております。本市では条例制定を踏まえ、例えば、庁舎等の清掃・警備業務委託の入札にて最低制限価格を設定するなど、適正な契約額の確保に向けた取組も進めております。現時点においては、現行条例に基づき、那覇市公契約審議会による審議を踏まえた施策改善などの取組を継続しつつ、他自治体の情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
再質問をいたします。不都合な真実を隠蔽してはならないとの立場でします。
ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ等の危険性について、市の認識を問います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
環境省が取りまとめたＰＦＯＳに対する総合戦略検討専門家会議の資料では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる人体への影響として、コレステロール値の上昇、発がん、免疫系との関連が報告されていますが、どれくらいの量が体内へ入ると影響が出るのかという知見は明らかになっていないため、国の動向を注視しているところでございます。しかしながら、市民の皆様の安全を守る本市といたしまして少しでも人体への影響が考えられるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの取扱いについては、十分に注意するよう市民へ周知していくことが大事だと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
2021年７月の県の調査を経て、浦添市と読谷村は、ＰＦＯＳ含有泡消火剤を代替製品に切り替えています。なぜ、那覇市では代替製品への切替えを行わなかったのか、見解を問います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
2021年７月の沖縄県からの調査につきましては、消防局で実施し、同年10月に参考資料として環境部へ調査結果の情報提供がありました。しかしながら、ＰＦＯＳ等に関する認識不足により、他の関連部署への情報提供をしておらず、那覇市の施設管理においてＰＦＯＳ等含有泡消火剤の取替え促進に至りませんでした。環境部として対応不備であったと反省しております。改めて市民の皆様に御迷惑と御心配をおかけしたことをおわび申し上げます。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
2021年の調査について、10月19日、環境部は消防局より、「那覇市総合福祉センターにＰＦＯＳ含有泡消火剤がある」との報告を受けています。環境部内で議論されたのか、庁議に報告されたのか、文書は存在するのか、問います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
2021年10月19日の消防局との調整は、市域での漏出事故における役割分担の調整会議でありました。本市施設のＰＦＯＳ等泡消火剤の保有状況については、同年10月27日に参考資料として消防局よりメールでリストの提供を受けており、環境部内で共有しております。本件については庁議に報告しておらず、他の関連部署にも情報提供しておりません。なお、文書につきましては、10月19日の消防局との調整メモはございますが、庁議や関連部署への通知文書は存在いたしません。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
環境省の担当者に、私、直接電話をいたしました。電話をして確認したところ、少なくとも５年以前、2018年頃からは、環境省のホームページには、「ＰＦＯＳに関する環境汚染を未然に防止するため、点検等の機会を捉えて」、2021年のそのときです。「可能な限り、ＰＦＯＳ含有泡消火剤の代替製品への切替えをお願いします」と掲載しているんです。見解と取組を問います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
ＰＦＯＳが国内法で規制対象となった2010年以降、環境省及び消防庁は、設備点検等の機会にＰＦＯＳ等含有泡消火剤の交換を行うよう民間事業者に対しパンフレットを作成し、ホームページ等で周知を図っていることは認識しております。当時は、ＰＦＯＳ等に対する認識の甘さから、本市から積極的に該当する施設への薬剤取替え周知は行っておりませんでした。今回の事故を受けて、８月17日に泡消火設備を有する公共施設や民間の事業者に対して、ＰＦＯＳ等含有泡消火剤の取替えを推奨する通知を行いました。今後も消防局と協力して早期の取替えを推奨していきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
さらに踏み込んで、環境省は2020年５月28日の通達において、ＰＦＯＳを要監視項目に追加しました。見解を問います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
ＰＦＯＳ等への監視レベルが上がり要監視項目に指定されたことは、より一層ＰＦＯＳ等が生活環境へ与える影響が懸念され、影響度を把握する重要性が増したものと思われます。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
さらに環境省は踏み込んで、環境省は2022年の通達において、ＰＦＯＳ含有泡消火剤の自治体への届出の義務、自治体による監視が強化されることになりました。見解と取組を問います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
水質汚濁防止法施行令の一部が改正されＰＦＯＳ等の４物質が指定物質に追加されたことにより、事故発生時の報告と事故の漏出防止措置を行うことが義務化されています。ＰＦＯＳ等含有泡消火剤の取替えについて義務化はされていないものの、生活環境や市民への影響を考えますと、この改正を受けた時点で速やかに施設管理者への制度周知や注意喚起を行うことが取るべき対応であったかと、環境部といたしましても反省すべき点だと思っております。誠に申し訳ございませんでした。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
全体として不都合な真実を隠蔽してはならないという立場で質疑したつもりです。市長、見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
まず初めに、今回の漏出事故、市民の皆様に大変御迷惑と御心配をかけました。私のほうからもおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
泡消火剤の更新については、今回あったように、全庁的な認識を高めることができなかったこと、これは反省点として残っております。今回また新たに認識を共有する際、あちこちにアンテナがあったはずなんですけれども、それをすくい上げることができなかったと、そのあたりも今後組織づくりにおいてもしっかり反省点として肝に銘じながらやっていこうと思っております。
更新されていない本施設につきましては、今定例会にて補正予算を講じております。速やかに対処してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
終わります。
