2023年9月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ。日本共産党の西中間久枝です。一般質問を行います。
バスケットボールワールドカップ2023大会が沖縄でも開催されました。議場の皆さんも、大きな声援を送って応援していたのではないでしょうか。48年ぶりに自力で五輪の出場権を勝ち取った日本代表の選手たちの活躍は、全ての子供たちにも夢と希望を与えたことと思います。
１.それでは福祉行政について質問します。
障がい者のスポーツ環境は、健常者以上に問題が山積しています。１年に１度もスポーツをしない障がい者は約４割にも及びます。障がいのある児童生徒の体育参加率も低く、参加できなかったのは小学生で約45％、中学生40％に上っています。障がいのある子供たちが、スポーツ経験のないまま成長している現状は見過ごせません。背景には、特別な研修を受けた指導者が少なく、障がい者がスポーツできる施設が少ないことなど、環境の未整備があります。国の第３期スポーツ基本計画に考え方は示されてはいるものの、財政的なものが見えません。障がい者がスポーツする権利を果たすため、国や自治体が環境を整えることが、今、求められています。以下質問します。
身体障がい者福祉センターの跡地利用について。
身体障がい者福祉センターは、障がいのある方の利用施設として建設されました。障がい者・障がい児のためのプールのある体育館、スポーツ施設を複合施設移転後の跡地に建設すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
那覇市障がい者福祉センターの跡地利用につきましては、具体的には決まっておりません。また、議員御提案をはじめ、地域の声などもあるかと存じますので、これらのニーズも確認しながら、今後、本市のファシリティマネジメント等の観点も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、那覇市内に障がい者専用のスポーツ施設は、幾つありますか。伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
市内の公共施設で、障がいのある方も利用できるスポーツ施設はございますが、本市が把握している障がいがある方の専用のスポーツ施設はございません。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
那覇市内で障がい者専用のスポーツ施設は、１つもありません。
日本パラリンピアンズ協会の調査（2021年度）では、選手の５人に１人が障がいを理由に、スポーツ施設の利用を断られたことがあると答えています。
車椅子競技では、体育館の床に傷がつきやすいなどを理由に断られることが多いといいます。ある選手は、施設の利用は認められてもトイレや更衣室が使えずに断念することもあると話すなど、施設のバリアフリー化が進まないことも問題です。
障がい者がスポーツする権利を果たすために、国や社会が環境を整えることが今、求められています。
那覇市身体障がい者福祉協会からも、幾度も定期総会において、障がい者専用や障がい者が優先的に安心して利用できる、公共のスポーツ施設の建設の要請決議が採択されています。身体障がい者福祉センターの跡地利用への障がい者専用のスポーツ施設の建設がますます必要なことは明らかです。
障がいのある方や障がいがある子供たちも、夢と希望が持てる、スポーツができる環境、施設建設を強く要求し、次の質問に移ります。
那覇市障がいジョブサポーター等派遣事業について。
事業を委託している那覇市身体障がい者福祉協会が真和志複合施設に移転をすると、専有面積が狭くなり、ジョブサポートを行う窓口を確保できない可能性があります。これまでの委託経験を発揮して、障がい者の働く環境をこれからも守っていくためにも、事業の委託を継続すべきです。
当局の見解を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市では、就労を希望する障がいのある方の就職活動及び就労定着の支援を図ることを目的として、市独自事業として、平成19年度より那覇市障がい者ジョブサポーター等派遣事業を委託事業により実施しております。
今後も、障がいのある方の就労支援の取組は必要であると考えていることから、継続してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、同事業の過去３年間の実績を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
ジョブサポーターを派遣している延べ件数は、令和２年度3,105件、令和３年度2,116件、令和４年度2,986件でございます。また、主に定着支援で派遣している月平均延べ件数は、令和２年度207件、令和３年度138件、令和４年度202件でございます。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
これまで障がい者に寄り添って、障がい者の安定的、継続的な職場への定着支援、余暇活動、求職活動、支援を行う専門の人材の養成や派遣をしています。那覇市独自の那覇市障がいジョブサポーター等派遣事業を継続するためには、人材の確保、支援などを行う、業務を行う場所の確保も必要です。2007年度より市の委託事業を実施し、豊かな実績を育んできた、那覇市身体障がい者福祉協会に、同事業の委託が継続できることを強く求めて、次の質問を行います。
２.教育行政について。
日本国憲法は、憲法25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｡」こと、「国は、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならない。」とうたっています。
子どもの権利条約は、子供の最善の利益を主として考慮することを基本とし、子供の生存権・発達の権利を保障した上で、子供の身体的、精神的、道徳的、社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定しています。そこで、質問します。
夏休み中、給食がないため食事が取れない児童生徒に市独自の支援として、学校での給食施設を利用した食事を提供すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
夏休み中の学校給食施設を利用した食事の提供については、利用人数の把握、食材費の徴収方法、配送、食事場所の確保、食事中の見守り等の課題があります。これらの課題を解決するためには、まず運営主体を決定する必要があると考えております。また、学校給食施設では、夏休み期間を活用し、法定点検や大規模修繕及び消毒作業等を行うため、実施する期間が限られることも課題として挙げられます。今後、他自治体の先進事例等について調査研究してまいります
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、学校給食法に抵触するのかを伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
学校施設については、休日等を利用し、学校教育に支障のない範囲において一時的に学校教育以外の用に供するなどの場合には、目的外使用に該当しないため、学校給食法には抵触しないと考えおります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、会計年度任用職員の夏休みの処遇について伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
本市では会計年度任用職員の調理員を、勤務日は週５日、勤務時間は６時間または７時間のパートタイム職員として雇用しております。長期休業中の処遇につきましては、給食の実施がないため、基本的には勤務を要しない日となっております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
現在、給食施設で働く人は、夏休みなど長期休では給与が出ません。ワーキングプアを改善することにもなります。ぜひ検討すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
長期休業中は、衛生管理等の研修や健康診断を実施するほか、夏休みが明ける数日前から給食開始に向け清掃や機器類の点検のため、勤務を要する日を設け、会計年度任用職員の処遇改善を図っております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
深刻な貧困と格差の拡大を生み出し広げたのは、自己責任論を振りまき、働くルールを壊し、低賃金で働く非正規雇用の労働者を増やし、軍事費を増大させる一方で社会保障を削減してきた政府の施策にあります。
日本共産党は、憲法と国連子どもの権利条約に基づき、子供に健康で文化的な生活と明日への希望を持てる政治への転換を図ります。子育て世帯の困窮を解決し、暮らしと育児を応援する総合的な対策を実現するため、頑張る決意を述べて、次の質問を行います。
学校管理下の事故予防について。
全国的にも、学校での子供の事故が絶えず、命を落としたり、後遺症に苦しむ子供がなくなりません。その対策の中心は、学校では子供の命を守る安全配慮義務が何より優先されることを、教育行政、学校、教職員に浸透させることです。学校管理下の事故予防について、取組を伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
学校管理下における事故予防につきましては、校長連絡協議会、安全主任研修会、生徒指導主事連絡協議会等において、学校事故の未然防止についての研修会等を実施し、予防に努めております。
各学校では、毎月の安全点検や雨天時の過ごし方、交通安全等、安全指導を行っております。そのほか、教育委員会としましては、那覇市小中学校熱中症対策ガイドラインを策定し、熱中症の事故防止についても周知をしております。今後も引き続き、学校事故の未然防止に向けて取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
2021年、2022年度における事故報告件数について伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
各学校は事故の報告について、救急車を要請した場合は必ず教育委員会へ報告することとなっております。そのほか、救急車の要請はなくても、事故の状況に応じ校長が報告すべきと判断した場合においても、報告することとなっております。
学校事故について報告があった件数は、令和３年度は58件、令和４年度は65件となっております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
事故報告数が増えていることが明らかになりました。
2022年２月定例会での日本共産党の質問に対し、登下校中の事故等に係る学校の災害共済給付件数は、2020年度の小学校31件、中学校９件とのことでした。学校事故を減らす方策について、伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
今年度における学校管理下の事故の特徴として、登下校時の交通事故の増加が挙げられます。
教育委員会としましては、再発防止に向けて、校長連絡協議会等で事故情報の共有を図るとともに、児童生徒、各家庭への周知も依頼しております。各学校管理下における事故の防止に向けて、今後も引き続き取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
安全配慮義務の徹底をするために、安全配慮義務を明記するなど、子供の安全に教育を受ける権利を保障する取り組みや法整備が必要であることを強く指摘して、次の質問を行います。
３.台風・停電対策について。
在宅非難を強いられる、障がい者・障がい児等の日常生活用具の給付に、自家発電機、ホータブル電源を追加すべきであります。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本市の日常生活用具給付等事業では、障がいのある方の日常生活の便宜を図るため、厚生労働省が定めた要件を満たす用具の給付を行っております。
今回の台風第６号の被害を受け、長時間の停電に対応した電源確保の必要性を認識しているところでございます。
議員御提案につきましては、厚生労働省が定める日常生活用具の要件に該当するかどうかを判断するとともに、ニーズの把握や他市の動向等を調査研究してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
今回の台風６号で、那覇市でも、２万7,070世帯の停電がありました。人工呼吸器やたん吸引機などを使用して、日常的に電源を必要とする、在宅避難を強いられる医療的ケア児などは、電源の確保への不安と命に関わる危険な状況がありました。他自治体、長野県佐久市、千葉県流山市、東京都荒川区などでは、日常生活用具の給付対象者、給付用具を拡大して、停電に備えるため、既に、非常用電源、ポータブル発電機等がその対象に追加されています。
日常的に電源が必要となる、医療的ケア児等の命を守ることを目的とした事業です。日常生活用具の給付に、自家発電機、ホータブル電源を追加することを強く求めて、次の質問を行います。
母子生活支援センターさくらへの支援について。
台風６号が去った８月９日、訪問した際の聞き取りにおいて、「今回の台風時、17世帯、52人の方が入居しており、さくらを運営する上で停電など厳しい状況があった。ぜひとも、ポータブル電源などを設置してほしい」との要望の声がありました。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
本市といたしましては、今後の非常時に備える必要性は認識しているところでございます。そのためにポータブル電源等の配置について、指定管理者と調整を行いながら検討してまいります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
昨日改めてさくらへ確認をしたところ、今回の台風６号を経験して、改めて、台風や災害時の停電への備えが必要との声がありました。現在さくらではＩＣＴシステム化をして、施設を運用しており、情報共有や緊急受入れなど、停電でパソコンやシステムのデータが使用できなくなることは運営自体ストップすることになり、緊急の際の対応もできなくなるとの声がありました。さくらの運営が途切れるようなことがないように、電源確保のための、ポータブル電源や発電機などを強く求めていました。さくらに入居している支援が必要な家庭を守るためにも、母子生活支援センターさくらからの要望への支援を強く求めて、次の質問に移ります。
４.生活保護行政について。
現在、ホームページから生活保護申請の書類をダウンロードできる自治体が増えてきています。既に、西原町では生活保護申請書をホームページからダウンロードすることができます。生活保護は市民、暮らしの最後のとりでです。必要な人が必要なときに安心して利用できるよう、生活保護の申請権を保障する対応が必要です。那覇市でも申請権保障の観点で実施すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
生活保護の申請につきましては、実施要領においては、相談者の状況を把握した上で、他法他施策の活用等についての助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認することとされており、申請の意思を確認できた方には、速やかに保護申請書を交付することとなっております。
本市においても、申請前の面接相談の際に、相談者の生活状況や困窮状態を丁寧に聴き取り、生活保護制度の仕組みを十分御理解いただき、申請の意思を確認した上で、申請書を交付することを基本と考えております
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
生活保護申請の広報ポスターの公共施設への掲示を拡充すべきです。見解と取組を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
生活にお困りの方へ生活保護制度の情報を届け、相談できる環境を整えることは重要であり、その方法の一つとして生活保護のポスターを公共施設へ掲示することは有効であると考えております。
今年度より本庁舎に加え、各支所や上下水道局、各自治会150か所、地域包括支援センター18か所、市立図書館７か所、公民館７か所、市立病院、保健所の合計184か所へ生活保護のポスター掲示を依頼し、生活保護制度の周知に努めているところでございます。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
久場川市営住宅の自治会に貼り出されていることを８月20日確認しました。生活保護の周知を頑張っていることを高く評価いたします。今後も市民だよりにおいて、生活保護申請の権利を掲載するなど、生活保護行政の広報を充実させるべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
生活保護制度の周知広報につきましては、これまでなは市民の友の情報パックへ掲載してきたところです。今後、なは市民の友を活用した生活保護制度の広報拡充等につきまして、関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
京都府京丹後市では、生活保護制度を周知するために、生活保護制度のチラシを全戸に配布する取組を行っています。市内全戸配布を行っているなは市民の友でぜひ特集を組んで、生活に困っている人へ届くよう、さらなる保護制度の広報への拡充を実現してください。
次に、直近３年間の生活保護の相談件数、申請件数を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
直近３年間の生活保護の延べ相談件数は、令和２年度3,468件、令和３年度3,523件、令和４年度3,681件となっております。また、生活保護の申請件数につきましては、令和２年度1,319件、令和３年度1,400件、令和４年度1,543件となっております。延べ相談件数、申請件数ともに増加傾向が続いております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
市民の生活は、物価高などさらに困窮することが出てきます。市民の生活のために対応する職員を増やすことを強く求めて、次の質問に移ります。
次に、５.安全確保について。
県外の保育園で、給食室から出る排水に含まれる油、野菜くずなどが直接、下水道に流れるのを防ぐための設備グリストラップの清掃をしていた女性調理員が死亡するという事故が2023年８月14日発生しました。事故があった広島市では、再発防止を呼びかける通達を行ったとの新聞報道があります。那覇市として、全ての給食センターや学校調理場、保育所・園、認定こども園等への対応、行政指導で安全確保を図るべきです。見解と対応を伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
学校給食調理場に設置されているグリストラップの清掃につきましては、専門業者へ委託しております。点検等のため、調理員がグリストラップの開閉作業を行う際には、複数の職員が立会い、身を乗り出すような危険な作業は行わないなど、安全確保を徹底するよう各調理場へ通知しております。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
公立こども園に設置されている当該設備の管理につきましては、月１回の清掃や、汚泥等の収集運搬等を業務内容として専門業者に委託し実施しております。
本件の事案を受けて、保育施設内での事故発生防止を図る観点から、市内全就学前教育保育施設に対し、施設管理上の安全対策を徹底するよう周知しております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
万全を期して、事故防止に取り組むことを強く求めて、次の質問を行います。
首里金城町地域での崖崩れ防止対策について。
2022年２月定例会で、私も一般質問で取り上げました。首里金城町市道金城２号島添坂（シマシービラ）の崖崩れが、今回の台風６号の影響もあり、新たに崩れているところや、モニターお願いします。
（モニター使用）
次、お願いします。
（モニター使用）
これまであった注意喚起などの表示灯なども外れています。整備等対応が必要です。
モニターありがとうございました。
早急な対応への見解と取組を伺います。
○上里ただし 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
道路管理者としてお答えいたします。
当該崖崩れ箇所につきましては、土地所有者に対して、道路の通行になど影響を及ぼさない安全措置を講ずるよう、文書や電話による指導を行っております。あわせて本市においてカラーコーンによるバリケードを設置し、注意喚起を行っておりますが、台風６号の接近により、カラーコーンなどを一時的に撤去し、先日復旧を行ったところであります。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
当該場所の崖崩れについては、令和４年３月２日付で土地の所有者へ安全対策を講じるよう通知しております。その後、土地所有者と現場確認を行い、危険箇所の応急対策の実施や石積み全体の安全確保の措置を講ずるよう指導してまいりました。これまで、土地所有者により、崩れた石積みの除去や道路にはみ出した樹木の撤去などが行われております。
当該石積みについては、今後、危険な状態が進行するおそれもあることから、本市といたしましては、土地所有者に対して、引き続き、必要な安全確保の措置を講じるよう指導したいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
地域の皆さんの生活道路、また子供たちの通学路、観光客の皆さんも多く使用する道路です。地域の方から対策を求める声があります。引き続き対応をお願いいたします。
次に、モニターお願いします。
（モニター使用）
首里金城町石畳道の石垣が崩落しています。地域住民の方より対応を求める声があります。
モニターありがとうございました。
見解を伺います。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
お答えいたします。
首里金城町石畳道は、沖縄県の指定文化財で、本市が日常管理を行っております。
御質問の崩れた石垣部分も指定範囲内であります。台風第６号通過後、８月３日の点検時に、石畳道側に石垣の一部が崩れているのを確認したことから、ネット養生の応急措置を講じました。その後、８月18日には、歩行者の妨げにならないよう崩れた石垣の石を石畳道側から移動し、さらなる石の落下を防ぐため、ワイヤーメッシュを設置いたしました。
当該石垣につきましては、次年度以降、沖縄県の補助金事業を活用し、修復を行う計画であります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
当局の早急の対応を高く評価いたします。
それでは、これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
