2025年2月定例会 上原安夫 一般質問
◆上原安夫 議員
ハイサイ、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の上原安夫です。発言通告に基づき、一般質問を行います。
初めに、教育行政について質問します。
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
日本共産党は、１月30日「このままでは学校がもたない、『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業に見合った教員定数を」の教育政策を発表しました。
モニターありがとうございます。
文科省の調査によれば、公立の小中学校では、平日に持ち帰り残業を含み平均約11時間半働き、休憩は僅か数分で土日の出勤もあります。教員たちは、授業準備や子供と関わる時間がないと訴え、子供や親たちは、先生は忙し過ぎて声をかけにくいと困っています。教員の長時間労働は子供の成長にとって深刻な問題です。異常な長時間労働はついに教員不足をもたらしています。
担任がいなくて子供たちが不安定になる、高校受験前なのに教科を教える教員がいないなど、深刻な事態です。さらに教員志望の多くの学生たちが苛酷な働き方を避けて別の進路を選び始めています。このままでは学校がもたなくなるところまで事態は切迫しています。教員の長時間労働の解決は待ったなしです。
本市の市立小中学校の教職員の長時間労働の状況を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
令和５年度本市立小中学校教職員における月平均の時間外勤務時間は、出退勤システムによる打刻情報を集計したところ、小学校で約31時間10分、中学校で約38時間21分となっております。
なお、１日当たりの平均勤務時間は、小学校で約９時間15分、中学校で約９時間33分となっております。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
長時間労働の改善に向けて、沖縄県とも連携した取組について伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
県の補助金を活用して、教員業務支援員を各学校に配置し、教員の負担軽減に取り組んでおります。また、県教育委員会とも長時間労働の改善につながる学校の好事例などの情報共有を行っております。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
残業代制度は、長時間労働を抑えるための世界のルールです。日本でも労働基準法により全労働者に適用されています。この制度は残業に割高な賃金支給を義務づけ、使用者のコスト意識に訴え、業務削減や長時間労働の改善につなげようというものです。
モニターありがとうございます。
しかし、公立学校の教員は、公立教員給与特別措置法（給特法）という法律により残業代制度から外されました。残業代がないため、教員たちは何時間働いているかも測られず、行政はコスト意識ゼロで、小学校英語、○○教育など、次々と教員の仕事を増やし、定額働かせ放題の状態をもたらしたのです。労働基準法の１日８時間労働の趣旨から完全に逸脱しており、裁判所も「給特法は、もはや学校現場の実情に適合していないのではないか」と指摘するほどです。こんな働き方では心身も病みます。
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
公立学校教員の精神性疾患による病休者の推移です。精神性疾患による病休者は増加の一途をたどり、2023年に7,000人を超え痛ましい過労死も起きています。
モニターありがとうございます。
「自分の子育てに時間が取れない」、「プライベートの時間がない」など教員の声は切実です。
本市の教職員の精神疾患による病気休職者の推移を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
本市立小中学校教職員のメンタルヘルス不調による休職者数は、令和３年度が40人、令和４年度が34人、令和５年度が47人となっております。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
見解と取組について伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
本市の教職員のメンタルヘルス不調による休職者数の割合は、全国と比較して高いものと認識しております。そこで令和５年度より、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施し、休職者の減少に資するよう取り組んでいるところであります。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
授業は教員の中心的な仕事です。授業には事前の教材研究などの準備や計画の時間、事後の子供の理解度の評価などの振り返りの時間が必要です。
さらに教員には、子供の個別指導、打ち合わせなど数多くの校務があります。長時間の残業を防ぐには、教員の勤務時間内に授業を持たない相当の時間を確保することが必要です。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
教員の長時間の残業を防ぐには、教員が担当する授業時数を減らし、授業準備やその他の業務作業ができる時間を確保することは重要であると考えております。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
以前の教員は、現在のような長時間労働はありませんでした。その時代は、小学校を例に取ると教員の受け持ち授業は１日４こまとされ、法律でそれに見合う基礎定数が配置されていました。それは、１日のうち４時間は４こまの授業と休憩等に、残りの４時間は授業準備、その他の校務に充て、１日８時間労働を守ろうというものです。
モニターありがとうございます。
ところが今は、授業の量に比べ教員が少な過ぎ、小学校では１日５こま、６こまが当たり前です。
１日に６こまの授業を行い、休憩時間を法律通りに取れば、授業準備など様々な校務に充てられる時間は、定時の退勤までにわずか25分しかありません。これでは長時間の残業は必至です。こうした事情は、中学校や高校でも同じです。授業の量に比べ少な過ぎる教員定数こそ、長時間労働を生み出している根本原因です。
そこで、緊急に基礎定数を1.2倍化し、教員の授業負担を１日４こま以下に抑えること、次にさらに基礎定数を増やし、週35時間労働の実現を目指すこと、中学・高校の35人学級の早期実施、年間授業時数を適正な時数に減らすことが求められています。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
議員御指摘の内容につきましては、教職員の適正配置が重要となりますので、本市としましては、教職員の適正配置に向けて、県市町村教育委員会連合会を通し、沖縄県知事や沖縄県教育委員会教育長に対して継続して要請を行ってまいります。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
不登校、いじめの増加、子供の貧困など社会の変化の下で福祉的な対応、心理面での対応などが増えています。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーなどの専門職を配置しての対応が求められています。その役割と配置状況を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
スクールカウンセラーは、児童生徒及び教職員を対象にメンタルヘルスケアを実施しております。
本市には県より25人が配置され、小学校では月３回程度、中学校では月５回程度の相談日を設けて対応しておりますが、相談時間を増やしてほしいと学校から要望があり、県に対し申入れを行っているところです。
次に、スクールソーシャルワーカーは、子ども寄添支援員として、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけ、関係機関へつなぐなどの支援を行っております。本市では18人を配置し、１人当たり３小中学校を担当しております
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
全国学力テスト、教員評価、官製研修、過大な授業時数など不要不急の国・地方の施策を見直し、削減・中止することも必要です。全学校に労働安全衛生委員会を設置するとともに、教職員の話合いに基づく業務の見直しも求められています。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
労働安全衛生法では、教職員が50人以上いる場合、衛生委員会を設置し、教職員の安全衛生問題を調査審議することが定められています。
本市では、教職員50人以上の19校において衛生委員会を設置し、教職員の労働災害を防止する話合いを行うように努めております。
教職員数50人未満の学校においては衛生委員会の設置義務はありませんが、今後は教職員の健康管理などの観点から、安全または衛生に関する事項について教職員の意見を聞くための機会を設けるよう学校側へ働きかけてまいります。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
学校がもたないという切迫した事態を打開するには、僅かな給与改善でごまかそうとする政府与党のやり方では解決できません。ましてや教員の処遇改善のために、教員の各種手当の廃止・縮減で財源を生み出そうとすることは本末転倒ではありませんか。
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
教職員の増員を要求すると政府はすぐ財源がないと言います。しかし、以前は教育予算より少なかった防衛予算を、財源もないのに教育予算の倍にまで膨張させているではありませんか。
モニターありがとうございます。
こんな放漫財政をしているから教育に予算が回せないのです。私たちはアメリカ言いなりの大軍拡、大企業や大資産家への大減税などをやめて、国民の暮らしに子供の教育に予算を回せと提案しています。
教員の長時間労働解決のためには、教員にも残業代制度を導入すること、そして教員の基礎定数を計画的に増やすという改革が求められています。
私たち日本共産党は、そのために国を動かす国民的な闘いを呼びかけています。そのことを述べて次の質問に移ります。
２.給付型奨学金について。
給付型奨学金事業の推移を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
本市の給付型奨学金事業は、成績優秀で修学する意欲があるにもかかわらず、経済的な理由で県内の大学などへの進学が困難な学生を支援する目的で設けられました。
平成30年度の制度開始から令和２年度までは、新規奨学生の人数を10人としておりましたが、令和３年度は12人、令和４年度から15人へと拡充してまいりました。また、入学時の１回限りの給付であった施設費については、卒業年度まで給付できるよう制度の充実を図ってまいりました。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
給付型奨学金の支給額と支給対象を拡大すべきです。見解を伺います
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
支給額及び支給対象の拡大につきましては、国の施策の動向や社会状況などを注視しながら、本市の学生が経済的な理由で大学などへの進学を諦めることがないよう、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
制度の拡充も行い、大学進学等への進学の夢の実現を応援していけるよう頑張ってください。
次に３.乳幼児の支援について。
国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が行った乳幼児期の貧困実態調査の概要と見解を伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した、経済的に困難な状況にある世帯の乳幼児の生活状況調査は、同法人が支援している世帯のうち、３歳以下の子供を育てる非課税世帯及び児童扶養手当受給世帯を対象に、乳幼児期の貧困についての実態を把握し、今後の支援の検討等を行うことを目的としております。
調査結果では、経済的な理由により紙おむつが買えなかった経験が「ある」と回答した割合が49.2％あり、そのうち74.6％が「おむつを替える回数を少なくした」となっております。また、経済的な理由により粉ミルクを買えなかった経験が「ある」と回答した割合が39.6％あり、そのうち41.1％が「粉ミルクを薄めて飲ませた」、27.9％が「粉ミルクをあげる量を減らした」などとなっており、切実な現状が見て取れるものとなっております。
今回の調査の結果から、調査対象世帯の生活実態は、非常に厳しいものだと認識しております。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
本調査で、経済的に困難な状況にある乳幼児の子育て世代のおよそ半数が紙おむつを買えない、また４割が粉ミルクを買えなかった経験があることが分かりました。生まれた赤ちゃんへのミルクやおむつを赤ちゃんギフトにして応援するなど、生まれる前から生んだ後までの寄り添いを大事にする支援が求められていると考えますが、見解を伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
本市では、妊産婦に対して親子健康手帳交付の際と出産後に保健師や助産師による面談や訪問を行い、出産・育児に関する情報提供や困り事などを聞き取るとともに、応援ギフトとしてそれぞれ５万円を給付しております。
これらの面談や訪問において支援が必要だと把握された世帯には、妊娠中から保健師等が寄り添いながら継続的に関わり、必要に応じて関係機関とも連携しながら安心して出産、子育てができるよう支援しております。
議員御提案の赤ちゃんギフトについては、これらの事業とのすみ分けや相乗効果、財源確保等も含めて調査研究してまいります。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
先進事例等も参考に実施できるよう検討してください。
次に４.第４次那覇市男女共同参画計画の進捗状況と課題を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
第４次那覇市男女共同参画計画は、一人一人の人権が尊重され、個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現を目指した計画で、５つの基本目標を設定し、21の計画関連指標で進捗管理を行っております。
令和５年に計画の中間見直しを行ったところ、性の多様性に関する市の取組に賛成する市民の割合が増えており、性の多様性を認め合う社会づくりについて少しずつ理解が進んでいることが伺えました。また、市職員の女性管理職の割合が17.8％になるなど、目標達成に向けて順調に推移している項目が確認できました。
一方で課題としては、中間見直し時において女性委員がゼロの審議会があり、女性の参画拡大を進め、女性ゼロの委員会の解消を図る必要があると考えております。
今後も、性の多様性を尊重する社会や男女共同参画社会の実現に向けて計画を進めてまいります。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
2023年賃金構造基本統計調査で、非正規を含む平均給与は、男性568万5,000円、女性315万8,000円です。40年勤続で計算すると、生涯賃金では１億円近い格差になります。賃金の格差は年金にも連動し、大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性も少なくありません。男女の賃金格差を政治の責任で是正すべきです。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
沖縄県が作成した令和５年度沖縄県の男女共同参画の状況についてによりますと、令和４年の沖縄県内の男女の賃金格差は、男性の給与を100とした場合の女性の給与は81.2ポイントとなっております。
本市の計画でも基本課題に、男女均等な雇用機会と待遇の確保を設定しており、同一賃金制度や男女均等な雇用の実現に向けて、労働関係をテーマとした講座を開催するなど意識啓発等を進めております。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
女性のパート、派遣、契約などの非正規雇用化が進んでいます。本市、県、全国の状況を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
厚生労働省のホームページに掲載されている資料によりますと、沖縄県は男女とも非正規労働者の割合が全国より高くなっております。女性の非正規労働者の割合は全国では57.5％で、沖縄では60.1％となっております。また、本県における女性のパートタイム労働者賃金は、全国の８割となっているなど厳しい状況が伺えます。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
労働法制の規制緩和によって、女性の非正規雇用化が進み、女性の53％がパート、派遣、契約などの非正規雇用です。非正規の劣悪な働かされ方は、日本のジェンダー不平等の大きな要因の一つです。
日本共産党は、非正規から正規への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件の改善、均等待遇を進める非正規ワーカー待遇改善法を提案しています。男女の賃金格差をなくすこと、非正規雇用への不当な差別・格差をなくし、正規雇用との均等待遇の実現、労働時間の短縮はジェンダー平等の推進でこそ実現できます。
次の質問に移ります。
５.ＳＮＳを悪用した詐欺被害について。
県内でも交流サイトＳＮＳ、インターネットを悪用したＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害が件数、被害額共に大きく広がっているとの報道があります。
ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺、特殊詐欺の県と本市の実態を伺います。
○上里ただし 副議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
今年２月の新聞報道によると、2024年の沖縄県の被害認知件数と被害額は、ＳＮＳ型投資が94件で約９億7,800万円、ロマンス詐欺が38件で被害額約４億2,500万円、特殊詐欺は171件で被害額約２億1,406万円となり、合計件数は303件、被害総額は約16億1,706万円とのことでございます。
本市での発生件数等は公表されておりませんが、那覇市役所関係では昨年11月に、市役所職員を名乗る者から「還付金があるので指定の銀行に行き、そこの人物に通帳とキャッシュカードを渡すように」という電話があり、結果、詐欺被害に遭ったという事案が発生しています。
このようなことから、特殊詐欺の危険が市民の身近なものとなっているものと感じております。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
ＳＮＳやインターネットで犯罪実行役を募集するいわゆる闇バイトも大きな社会問題になっています。この犯罪から社会と市民生活を守るだけでなく、青少年、若者が引き込まれ、犯罪を犯してしまうことを防ぐことも切実な課題となっています。これ以上、被害者を増やさないための啓発活動と未然防止策について伺います。
○上里ただし 副議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
お答えいたします。
特殊詐欺についての市民への注意喚起といたしましては、本市のホームページでの情報提供のほか、高齢者向けの消費者講座を実施しております。
また昨年度末には、警察と連携した注意情報を本市公式ＳＮＳアカウントから発信したところです。次年度におきましては、青少年を特殊詐欺行為へ加担させないための取組として、児童生徒向けの特殊詐欺加担防止ポスターを作成し、小中学校等への配布を行う予定としております。
引き続きＳＮＳ等を活用しながら注意喚起を図るなど、警察とも連携し、啓発に取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
教育委員会の見解も伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
本市立小中学校においては、非行防止教室やサイバー犯罪防止教室など、安全学習支援事業の警察官を招聘した特設授業において特殊詐欺防止について講話していただいております。
また、本市立小中学校に、令和６年12月23日付で青少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策についての通知、闇バイトや特殊詐欺防止に関するチラシの配布、積極的な注意喚起をお願いしております。
さらに次年度からは、ＳＮＳトラブルや特殊詐欺防止について児童生徒全員に指導するよう校長研修会、教頭研修会、生徒指導主事連絡協議会等において周知しております。
○上里ただし 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
昨年、闇バイトをした少年を26の少年院で調査した浜井浩一龍谷大学教授は、「事件の背後に、深刻化する貧困、孤立がある」と指摘しております。
「少年たちは、日本社会がもっとまともで将来明るい未来が展望できる、希望が持てる社会であれば、こんな闇バイトに手を出すことはなかった、と言う」と述べています。実際、闇バイトで逮捕された20代の男性は動機について「借金があり、生活に困っていた」と供述しています。
犯罪を許さぬ手だてだけでなく、若者を引き込む土壌そのものをなくすには、若者に希望ある未来を示す政治の責任も問われています。これ以上、被害者を増やさないため、皆さん、共に力を合わせてまいりましょう。これで質問を終わります。
