2025年2月定例会 古堅茂治 一般質問
◆古堅茂治 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党・オール沖縄の古堅茂治でございます。一問一答方式で、一般質問を行います。
順序を変え、最初に違法と最高裁で断罪された本市の土地区画整理事業について質問します。
私は、与党時代も野党時代もこの問題を追及しています。30年余も続く地権者と那覇市との争いは、県と国の行政不服審査で２回、司法の第一審、第二審、第三審の最高裁と那覇市が５回連続して負けています。
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
著しく不利益、不公平で、必要な造成工事を完了しない本市の換地処分は違法と最高裁で確定しています。しかし、いまだに問題は解決していません。那覇市による違法換地事件に係る損害賠償請求訴訟の内容を伺います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本市が行った換地処分が土地区画整理法上違法とされたことから、原告が本市に対して、違法な換地処分により損害を受けたとして、令和５年３月10日に国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟が提起され、現在、係争中でございます。
主な争点としましては、国家賠償法上の違法性及び過失の有無、損害の有無及び範囲、存置した既存不適格擁壁の取扱いなどとなっております。
原告が主張する損害賠償請求額は約１億1,200万円余りでございます。
当該訴訟の状況としましては、これまで弁論準備期日を11回行い、令和７年４月には12回目が予定されているところでございます。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
同区画整理事業の実施計画書の10ページ(6)宅地整備の部分を読み上げてください。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
平成３年４月に作成した「真嘉比古島第一地区公共団体区画整理補助事業実施計画書（精算）」では、設計の方針の「(6)宅地の整備計画」において、「宅地の整備計画については、設計標準を基に街廓及び画地を定め更に現況地形を配慮すると共に各画地と道路の高低差なども参酌し、傾斜地および段差部分は間知ブロック積をなし整備する。」と記載されております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
実施計画書で宅地は「間知ブロック積をなし整備する。」と明確に規定されています。実施計画書は事業実施、予算執行の基本です。会計検査も実施計画書を添付して説明を行っています。
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
本市の違法換地事件で係争中の地権者住宅は、間知ブロック擁壁で整備すれば除却対象で、損失補償対象となり、損害賠償額に含まれます。改めて明確な答弁をお願いします。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
御質問の損害の範囲ついては、現在係争中の裁判で争点の一つとなっており、裁判の中で本市の考えを主張していきたいと考えているため、答弁を差し控えさせていただきます。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
当局は、11月定例会の答弁で、土地区画整理事業にがけ条例が適用される。また、2009年５月17日付の沖縄県土木建築部都市計画モノレール課区画整理班長発の、土地区画整理事業で設置する擁壁の建築基準法適用についても、通知文書は公文書であることをやっと認めました。この間の当局の隠蔽、ごまかし、不誠実極まる議会答弁との整合性、議会に対する責任を問います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
沖縄県建築基準法施行条例第５条、いわゆるがけ条例は、崖に近接する建築物の安全性確保について定めたものでございます。
一般的に当該規定は、土地区画整理事業地区内においても適用されると認識しておりますが、同条例第５条第３項では、「建築物の用途、規模、構造、擁壁、崖等の状況により建築物の安全上支障がない場合には、適用しない。」とされていることから、過去の議会においてその旨の答弁を行ったものでございます。
また、区画整理班長名で発出された当該文書については、過去の議会の会議録を確認したところ、本市が当該文書について、公文書でないと答弁した記録は、確認できておりません。
そのため、これまでの議会答弁に矛盾があるとは考えておりません。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
当該地は擁壁の高さは３メートル、建築基準法がけ条例が適用されて、水平線に５メートル近くも住宅は建設できません。明確です。
隠避、ごまかし答弁は議会と市民を愚弄するものです。那覇市の不適正な行政行為は、まだまだあります。真嘉比古島第一地区土地区画整理事業地区で、建築基準法に適合する適格擁壁へ整備した宅地と建築基準法に適合しない不適格擁壁が残された未整備の宅地が存在し、同じ地権者間で著しく不利益、不公平が生じています。この未整備の宅地は、本市の換地違法事件で最高裁が、他の地権者に比べ、著しく不利益、不公平で、必要な土地、造成工事を完了しない換地処分は土地区画整理法違反と断定したのと全く同じ過ちです。同地区での未整備の４か所については、当該地権者に対し素直に過ちを認め、誠意を持って直ちに是正・整備すべきです。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
土地区画整理事業における既存不適格擁壁の取扱いについては、先ほども答弁しているとおり、現在係争中の裁判で争点の一つとなっているため、答弁を差し控えさせていただきます。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
過ちは直ちに是正すべきです。この間、那覇市は、最高裁で確定した法令違反をはじめ、人権侵害と財産権侵害、リーガルハラスメント、法的嫌がらせなど、おびただしい過ちを犯しています。これらは、当局の法律解釈能力の欠如、法令・コンプライアンス違反、トップへの忖度などが要因と思料されます。市長と市幹部の内部統制の責任は重大です。知念市長は、施政方針で、「笑顔に包まれながら市民生活が送れるよう、心をひとつに力を合わせる」と述べています。これを、有言実行すべきです。那覇市が30年余も苦しみを与えてきた地権者を尊び、笑顔で生活が送れるように、違法行為、不適正行為を直ちに是正するために、心をひとつに造成工事を行うべきです。知念市長の答弁を求めます。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本市としましては、当該訴訟における司法の判断に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
組織は頭から腐ると言われています。トップへの忖度で、議会で隠蔽、虚偽、ごまかしを続け、過ちの是正を拒んでいるのであれば、法令遵守を大原則とする公務員として許されざる大問題です。
今、厳しい批判を受けているフジテレビは、独立した第三者委員会を設置して問題解明を目指しています。
那覇市も、おびただしい過ちを犯している区画整理事業の問題があります。この問題、真正面から向き合い、客観的に厳しく検証し、徹底して解明するために、市の影響を一切排除した弁護士、専門家による独立した第三者委員会を設置すべきです。担当副市長の答弁を求めます。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本市としましては、第三者委員会を設置する考えはございません。
今後もより緊張感を持って、法令遵守や適正な行政執行、内部統制を図ることで再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
設置しないという答弁だけは明快です。
客観的検証なき組織は過ちを繰り返します。腐りきったうみを出し切るには、恐れず、逃げず、独立した第三者委員会で徹底して解明する以外にありません。
次に、高齢者支援について。
今、物価高、年金の目減り、介護の提供基盤の崩壊、命と健康を脅かす医療改悪が高齢者を直撃し、生活基盤が崩され、人権と尊厳を脅かされる状況に陥っています。本市の高齢化の実態、国民年金の受給状況、無年金者数を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市の65歳以上の高齢者人口は、令和６年10月１日現在で７万8,037人、高齢化率は24.9％、高齢者単身世帯は、２万9,538世帯となっております。
厚生労働省のホームページ統計資料によると、本市の国民年金の平均受給額は、令和６年３月末時点で、５万773円となっており、全国の５万7,700円、沖縄県の５万2,837円より低くなっております。
年金に関する厚生労働省調査結果では、令和４年10月31日時点、県内の65歳以上で年金を受給されていない方は約２万2,000人で、65歳以上人口の約6.2％、全国の2.9％に比べ２倍以上の状況となっております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
国民年金は低く、本市の４人に１人が高齢者です。生活保護から見た高齢者の貧困実態を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
令和７年２月19日現在、本市の生活保護受給世帯１万671世帯のうち高齢者世帯は5,989世帯で、全体の56.1％を占めております。
そのうち、単身高齢者世帯は5,672世帯であり、男性42.5％、女性57.5％となっております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
生活保護受給者の半分以上が高齢者です。
次に、2050年のひとり暮らしの単身世帯率と、高齢者の単身世帯率の推計を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
国立社会保障・人口問題研究所が昨年11月に公表した、日本の世帯数の将来推計令和６年推計によると、2050年の推計値として、全世帯に占める単身世帯率は、全国44.3％、沖縄県44.9％、高齢者単身世帯率は、全国20.6％、沖縄県21.0％となっております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
単身世帯、高齢者単身世帯の増加率を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
先ほどの、令和６年推計によりますと、2020年から2050年の単身世帯の増加率は、全国10.2％、沖縄県31.0％、高齢者単身世帯の増加率は、全国46.9％、沖縄県86.6％となっております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
全国の２倍近い伸びです。今後、高齢者単身世帯が急増します。多くの高齢者は、５万円弱の低い国民年金で、生活が厳しく、付き合いもままならず、孤独・孤立が増える懸念があります。そこで、高齢者を支える仕組みづくりの拡充が求められています。取組と課題を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市では、地域包括支援センターの職員が自宅を訪問し、孤立している高齢者には、見守りボランティアの紹介や定期的に電話で話をする、ふれあいコール事業を紹介しております。また、心身の機能低下が見られる高齢者には、介護予防サークルを紹介しております。
課題としましては、介護予防サークル等への男性の参加率が低いことで、男性でも気軽に参加しやすい工夫が必要と考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
頑張ってください。
70歳以上の高齢者の半分が難聴者と言われ、介護予防と社会参加のためにも必要なのが補聴器です。全日本年金者組合那覇支部、高齢者の皆さんからも強い要望があります。加齢性難聴者に対する補聴器購入費の助成の拡充について質問します。本市の助成の内容、沖縄と全国の実施状況を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市では、住民税非課税世帯に属する65歳以上の那覇市民のうち、身体障害者手帳に該当しない中程度の難聴がある方を対象に、１人当たり２万5,000円を上限として、補聴器購入費を助成する、那覇市加齢性難聴者補聴器購入費助成事業を実施しております。
全日本年金者組合大阪府本部調べでは、令和６年10月31日時点で全国372自治体、また、令和６年11月の中核市調査によりますと、中核市では20市となっております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市は県内で先駆けて補聴器助成を実施しました。受給者数とその費用総額を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
令和７年２月時点で、補聴器助成の導入実施からの受給者数は138人、助成費総額は343万9,600円となっております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市の助成の給付対象者は世帯が非課税の方です。全国の給付対象の状況を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
全国の給付対象要件の状況について、全日本年金者組合大阪府本部調べによると、令和６年10月31日時点で、非課税世帯73自治体、要件なし47自治体、本人非課税43自治体、その他が209自治体となっております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
先進自治体のように、給付要件を本人非課税、さらに要件なしに緩和すべきです。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
これまで毎年事業費を拡充してきておりますが、限られた財源の中で、優先度の高い高齢者に本事業を利用していただくために、補聴器の購入が特に困難な住民税非課税世帯を対象要件にしております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
誰一人取り残さないよう要件なしにすべきです。本市の補聴器購入助成額は上限２万5,000円、全国の助成額上限の状況を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
全国の助成額上限の状況について、全日本年金者組合大阪府本部調べでは、令和６年10月31日時点で、２万5,000円を超える自治体が245自治体、２万5,000円が41自治体、２万5,000円未満が71自治体、その他が15自治体でございました。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
全国の実施自治体の約７割が３万円以上です。東京では上限14万4,900円の助成があります。本市も助成額を引き上げるべきです。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
助成額の上限の拡充につきましては、財政面などの課題もあることから、引き続き他市の状況等も含め調査研究してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市の助成費用は、年間平均約115万円です。現在の倍の５万円に引き上げても僅か230万円しかかりません。来年度一般会計予算は、約1,853億円を超えています。やる気があれば230万円は、すぐにでも捻出できます。補聴器は、コミュニケーションの機会確保、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。ぜひ、引き上げるべきです。さらに、申請に必要な指定医の意見書作成費用も助成すべきです。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
医師意見書作成費用への助成につきましても、財政面などの課題もあることから、引き続き他市の状況等も含め調査研究してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
全国一律の国の補聴器購入補助制度も求められています。
モニター御覧ください。
（モニター使用）
本市議会は、昨年12月に、全会一致で国の助成制度創設を求める意見書を採択しました。見解と対応を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市では、これまでも市長会を通じて国の補助制度創設を求める要望書を提出してきており、直近では、令和５年６月30日に全国市長会が全国会議員及び関係府省等に提言書を提出し、その実現方について要請しています。
市議会におかれましても意見書を採択し後押ししていただいたことから、本市としましても引き続き、国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設することを要望してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
３月３日は耳の日です。耳のバリアフリーとして那覇市福祉のまちづくりにもしっかり位置づけて、福祉の心を発揮し、補聴器助成の引上げ、拡充を図るよう強く求めます。
次に、高齢者の健康づくりと社会参加のきっかけを後押しし、健康寿命の延伸につなげる公的サービスとして、バスやモノレールなどの交通機関を優待料金で利用できる特別割引乗車券、敬老パス制度の創設の要望も、全日本年金者組合那覇支部や市民から寄せられています。全国での実施状況とその効果、必要性について伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
敬老パスにつきましては、高齢者の外出機会や社会参加が促され、認知症予防や健康寿命の延伸、交通事故の減少、交通機関の利用促進などの効果が期待されるものと認識しております。
他自治体においては、富山市ではタクシー券を低価格で販売する、おでかけタクシー券事業や、高槻市の市営バス料金を割引する、市営バス高齢者割引乗車券・無料乗車券事業などがございます。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市で、敬老パスを導入した場合に想定される試算額を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
70歳以上の免許返納者に対し、バスとモノレール運賃の１割を補助するという条件での試算になりますが、約1,000万円程度を見込んでおります。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
交通費軽減の敬老パスは、低い年金生活者が多い高齢者の皆さんが、気軽にモノレールとバスが利用できるお出かけへの支援、健康と生きがいづくり、孤立防止などに役立ちます。ぜひ、実現すべきです。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
敬老パスの実施につきましては、財政面や実施方法、体制などの課題があるため、引き続き関係部署や交通事業者と意見交換を行いながら、他市の事例を含め調査研究してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
高齢者の皆さんは、苛烈な沖縄戦、苛酷な米軍占領、激動の本土復帰を体験し、苦難の時代を、身を粉にして働き、那覇・沖縄の発展に貢献してこられた方々です。高齢者の皆さんを敬い、高齢者が安心して暮らせる那覇市をつくることは、政治の責任です。県も施策を検討しています。タイアップして、思いやりの心で敬老パス実現を図るよう強く求めます。担当部署の皆さんの知恵と力の発揮を期待します。
次に、子育て支援について。
今、働き方が多様化している下で、夜間にも質の高い保育が求められています。夜間認可保育所の状況について伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
夜間認可保育所は、市内に１か所あり、延長保育も含め朝９時から24時まで保育を実施しております。
しかし当該保育所については、利用希望者の減少等により令和７年４月１日より休園する予定となっております。
なお、こども家庭庁のホームページで公開している令和５年度４月１日時点の夜間保育所の設置状況では、全国が73か所、沖縄県は本市の１か所を含む２か所となっております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市のひとり親世帯の割合、全国比較とひとり親家庭の所得を伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
ひとり親世帯等を対象とした生活実態調査について、全国では令和３年度（2021年度）に、沖縄県では令和５年度（2023年度）に実施されております。
同調査によると、世帯収入200万円未満のひとり親世帯の割合は、母子世帯では沖縄県27.8％、全国21.1％、父子世帯では沖縄県22.9％、全国7.1％であり、全国と比較して高い状況となっております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
夜間利用できる認可外保育施設の状況を伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
現在、夜間に利用できる認可外保育施設は市内に４か所ございます。
そのうち、24時間開所している施設が１か所、20時から翌朝５時までの施設が１か所、また一時預かり専門の施設が２か所あり、７時から23時まで開所する施設と金曜日と土曜日の18時から翌朝８時まで開所する施設がございます。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
夜間認可保育の利用者状況を伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
夜間認可保育所を利用している保護者は、ホテル・コンビニ等のシフト制勤務の方や、飲食店や美容室勤務など、勤務時間が夜間に及ぶ方が多い状況でございます。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市唯一の夜間認可保育所が４月１日から休園になります。本当に残念です。夜間に安心して働けるためにも、安全安心な保育を受けられる子供の権利を確保するためにも、経営や運営が厳しい夜間保育所と利用者への思い切った支援の強化が求められています。夜間保育所の再開、認可外保育施設のレベルアップ支援と認可移行への取組を強化すべきです。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
当該園の休園の原因を分析し、国や県の補助メニュー等も確認しながら、夜間保育所の存続について、先進事例等の調査研究をしてまいります。
認可外保育施設のレベルアップ支援につきましては、夜間の保育士を加配した施設に対し人件費を補助する、夜間認可外保育施設安全対策事業を継続してまいります。
また、認可移行への取組につきましては、今年度、各園に対し認可化の意向があるか確認をしており、各園の状況を考慮しながら、個別に支援してまいります。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
子供の権利の確保と公的保育の役割の発揮が求められています。夜間保育の施策拡充へ取組強化を強く求めます。
次、防災対策について。
床上浸水などが長期間にわたって発生している地域を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
本市において、大雨による床上・床下浸水の被害があることは把握しており、昨年６月14日の大雨では、床上浸水等の被害に遭った33世帯に、罹災証明書を発行しております。
特に被害の大きかった首里石嶺町三丁目では18件、四丁目は６件、その他の地域では、首里平良町、大道、樋川、古波蔵等の地域で発行しております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
首里石嶺町三丁目地域は大雨のたびに床上１メートル近い浸水など甚大な被害に見舞われています。河川幅を広げる整備が急がれます。取組を伺います。
○上里ただし 副議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
お答えします。
首里石嶺町三丁目地域の浸水対策につきましては、安謝川の整備が必要不可欠であります。
本市としましては、安謝川の早期整備について、平成15年度から沖縄県へ要望しており、今後も引き続き早期整備について要望してまいります。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
河川整備の遅れの最大の要因は、自公政権が沖縄振興予算・ハード交付金を削減したために、整備予算が確保できないからです。政府は沖縄振興予算、河川整備予算を増額すべきです。
次に、本市の床上浸水の見舞金は、僅か一人世帯１万円、二人世帯以上２万円です。大幅に増やすべきです。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市では、風水害などの災害により、住家に被害を受けた場合、家屋の被害状況や世帯数によって異なりますが、床上浸水の場合には、最大で１世帯２万円が支給されます。
県内11市の多くは、本市と同様に床上浸水の場合一人世帯１万円から２万円の支給、また、中核市においては、5,000円から５万円の支給状況となっております。
見舞金の増額につきましては、他自治体の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
床上浸水の独自見舞金、徳島県は75万円、滋賀・京都は50万円、鹿児島県は20万円です。本市も県と連携して増やしてください。
次、７月に供用予定の石嶺町四丁目の雨水貯留施設の上部広場を一時避難所に指定しトイレを設置すべきです。答弁を求めます。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
上下水道局が整備を進めている雨水貯留施設の周辺地域は、災害時に住民が避難できる広いスペースが少ないことは承知しております。
緊急一時避難場所の指定については、当該施設の整備完了後、現場確認等を行った後に検討していきたいと考えております。
また、トイレの設置につきましては、防災の観点からは有効であると考えております。
○上里ただし 副議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
ぜひ防災の視点からトイレの設置を強く求めます。
以上で私の一般質問を終わります。イッペー ニフェーデービル（ありがとうございます）。
