2021年2月　我如古イチロー 一般質問

○我如古一郎　議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。日本共産党の我如古一郎でございます。
　初めに、福祉行政・生活保護制度について質問します。
　生活保護制度は、憲法25条で保障された｢全ての国民に、医療を保障することはもとより、健康で文化的な最低限度の生活を保障する｣セーフティーネット、最後のとりでとなっています。しかし、生活保護を受けること自体が恥ずかしいことであると、こういう認識を持っている国民が多いことも事実であります。
　そこで、那覇市の生活保護率の推移、今年度の相談数、申請数、決定数、率を伺います。
○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　那覇市の生活保護率については、10年前の平成22年度は32.20パーミル、５年前の平成27年度は37.84パーミル、令和３年１月末時点までの平均保護率は40.91パーミルとなっており、年々増加傾向にございます。
　また、今年度の相談数は、４月から１月で述べ2,846件、申請数は1,090件、決定数は973件となっております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　相談数と申請数・決定数の中に、どれだけの方が申請をちゅうちょし、申請を辞退する事例があるのか、どれだけの保護申請者に精神的苦痛を与えているのか、これが今回の質問のテーマであります。　
捕捉率の定義と那覇市の捕捉率、日本、諸外国との比較を伺います。
○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　一般的に生活保護における捕捉率とは、生活保護基準を下回る経済状況にある世帯が、実際に生活保護を受給している割合をいい、過去―平成22年度になりますが、過去には厚生労働省が捕捉率と類似の｢生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について｣を公表しております。ただし、この調査では｢申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている要保護世帯を表すものではない｣としています。
　今後、厚生労働省は｢同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく｣とあることから、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　日本弁護士連合会などが発表している資料においても、日本の捕捉率は２割程度と計算されております。日本は本来生活保護を受けられる人の５人に１人程度しか、この制度を利用できていないということになっています。
　同資料によれば、外国の捕捉率は、イギリスで87％、ドイツで85％と、日本の４倍以上となっています。
　では、扶養照会は年間何件あり、実際に親族が経済援助に転じた事例はどの程度あるのか、扶養照会はどのように行われているのか伺います。
○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　令和３年２月13日現在における今年度の扶養照会は2,409件で、そのうち｢経済的援助が可能｣と回答し、援助に至った件数は７件、率にして0.29％となっております。
　扶養照会をきっかけに経済援助に結びついた事例に関しては、件数を把握してはございません。
　扶養照会は、生活保護の新規申請受理後、申請者から扶養義務者の状況の聞き取りをし、扶養の可能性が期待できる者に対して照会を行っております。
　また、毎年、扶養の可能性が期待できる扶養義務者に対して、扶養照会を行っております。
　保護課職員が扶養照会を行う際には、戸籍謄本等を取り寄せ、扶養義務者の住所等を確定させた後、照会文書を郵送しております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　2,409(2,400？)件の扶養照会で、親族の援助に至ったのはわずか７件、0.29％しかありません。自分が扶養しますと役所に申し出て、本人に生活保護の申請を取り下げさせて、実際の扶養を行わずに見捨てるという最悪のパターンも県外では報告されています。
　民法877条１項では、｢直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。｣と定め、生活保護法第４条２項は親族扶養優先主義です。しかし、扶養援助を受けられる親族が｢いないこと｣が生活保護受給のための要件ではなく、そのような親族がいるからといって、生活保護が受けられないわけではありません。
　しかし、現実には、生活保護の申請に行っても成人した子を頼るように言われ、申請用紙すらもらえないという話も耳にします。見解を伺います。
○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　議員がおっしゃられましたように、扶養援助が受けられる親族が｢いないこと｣が生活保護受給の要件とはなってございません。
　本市においては、市民から生活保護申請相談があり、生活保護の申請を希望された方には保護申請書を交付し、申請を促しております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　私は、生活保護申請の相談を受けた際、保護課から親族に扶養の協力を求める通知が届くことを知った相談者が、｢身内に頼めるなら相談に来ない。役所から通知が行くだけでも親戚に迷惑をかける｣として、自ら保護の申請を辞退してしまった苦い経験が複数回あります。
　生活困窮者なのに、生活保護申請をためらう理由に、｢家族に知られたくない｣｢親戚に迷惑がかかる｣などの声があります。政府も扶養照会は義務ではないと認めています。扶養照会はやめるべきではないか。見解を伺います。
○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　生活保護の申請時に親族に援助できないかどうかを確認する｢扶養照会｣については、保護申請者個々の状況に応じて対応しているところでございます。また、マスコミ等において｢より弾力的に運用できるよう、厚生労働省で検討している｣と報道もされていることから、今後、国の動向について注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
　休憩します。
(午後　時　分　休憩)
(午後　時　分　再開)
○久高友弘　議長　
　再開します。
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　失礼いたしました。扶養照会はやめるべきではないかということへの見解ということでございます。失礼いたしました。
　あらためてお答えいたします。
　｢扶養義務者による扶養｣は、生活保護法第４条第２項の｢保護に優先して行われる｣ものと定めており、同条第１号項の｢保護の要件｣とは異なる位置づけのものとして規定しております。
　また、扶養照会の内容としては、仕送り等の金銭的援助についてだけではなく、要保護者の日常生活・社会生活自立の観点から、定期的な訪問や連絡、病院への付き添いなど、精神的な支援についても確認をしています。
ただし、ドメスティックバイオレンス(ＤＶ)や虐待等の事情がある場合には、扶養照会を控えるようにしております。
生活保護申請をためらう方がいらっしゃることについては、マスコミ報道等により承知しているところでございます。扶養照会について、｢より弾力的に運用できるよう厚生労働省で検討している｣というマスコミでの報道もございますので、今後、国の動向について注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　柔軟な対応とか、弾力的な運用という表現は非常に曖昧、そして解釈によってどうにでもなります。生活保護申請の壁になっている状況の改善にはつながらないと思います。
　菅首相は、コロナ禍の国民の生活困窮対策を問われて、｢最後は生活保護がある｣と述べ、新たな給付金はしないとの考えを表明しました。国民に対して冷たい、突き放した答弁です。国民はギリギリの状態まで我慢して、最後には保護の相談に来ます。生活と健康が壊れてからの保護では、手遅れになってしまうケースが出てしまいます。なるべく保護申請をさせない、水際対策の一つに利用されているのが、扶養照会であります。国民に寄り添った制度の適用が求められています。見解を伺います。
○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　生活保護の申請時に親族に援助できないかどうかを確認する｢扶養照会｣については、保護申請者個々の状況に応じて現在対応しているところでございます。また、マスコミ等において｢より弾力的に運用できるよう、厚生労働省で検討している｣と報道もされていることから、今後、国の動向について注視するとともに、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　扶養照会を減らすと、新規申請の作業量が減って負担感は軽減されると思います。保護の開始決定までの迅速な事務処理にもつながると思います。ケースワーカーの仕事が大幅に減って、その減った分を他の支援に振り向けることができるのではありませんか。
○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　扶養照会を行わないことによる業務量の削減効果等は未確定でございます。
　今後、扶養照会については、国の動向について注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　コロナ禍の今だからこそ、生活保護申請の大きな壁になっている扶養照会をやめて、困った人が安心してたどり着ける生活保護にすべきです。｢自助・共助｣ではなく、権利としての生活保護の確立が求められています。保護課の皆さん、ぜひ頑張ってください。
　次に、無料低額診療制度について、質問します。
　沖縄タイムスが昨年10月31日に、コロナ禍での受診控え記事の中で紹介をされています。
　無料低額診療事業は、コロナ禍で生活に困窮している県民の命綱となっています。活用状況を伺います。
○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　無料低額診療事業とは、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う社会福祉事業でございます。厚生労働省の定める基準を満たし、当該事業を実施している医療施設は県内では８か所あり、当該事業を適用し、受診した人数は、実施している医療機関に確認しましたところ、令和２年４月から令和３年１月末時点で延べ1,084人となっております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　低収入でも生活保護の適用にならない生活困窮世帯に医療を受ける権利を保障していくのが、この無料低額診療事業です。沖縄医療生協が県内８つの病院診療所で実施をしています。社会保障制度ではなく、社会福祉法の下で政府の許可を得て実施されるため、減免した分の財政負担は全て実施する医療機関の全額負担となっています。ホームレスや低所得世帯など、生活保護基準の1.3倍以下の世帯は、医療費自己負担を半額や無料にしています。
　私も医療生協から頂いた資料を読みました。231人の方―実施数ですね。この制度で治療を受けていますが、注目をすべきは、保険証がない人が２人、そして保険証があっても全額免除の生活困窮者が29名もいました。そこまでしなければ命を守れない現実があります。
　そこで、生活保護制度のセーフティーネットから漏れている市民がいる可能性があること、深刻な医療難民がいることに対して、行政としての見解を伺います。
○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　お答えいたします。
　生活保護などには至らないまでも、生活に困窮し受診を控える方々がいらっしゃることは認識しているところから、生活困窮者自立相談支援事業をはじめとする様々な困窮者支援に取り組んでいるところでございます。その中の一つとして、無料低額診療における院外処方の薬剤費の助成を平成28年６月より那覇市独自の事業として実施しております。
制度のはざまにある方々や経済的な理由で適切な医療を受けられない方を生み出さないために、困窮で苦しむ市民の健康と生活を守る取組を、今後とも継続してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　薬代の補助は非常に高く評価をしているところです。コロナ禍だからこそ、今後さらに生活困窮者の増大が懸念をされます。行政のあらゆる分野でこの事業の存在を共有して、困窮している市民に情報として伝えるべきではないかと思います。少なくとも福祉部、そして国保課や保健所を抱える健康部、子どもの貧困と関わるこどもみらい部、教育委員会がそうです。それぞれの見解を伺います。
○久高友弘　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　コロナ禍にあって、今後ますますこの事業が重要になってまいります。
　事業を所管する福祉部といたしましては、制度について分かりやすく説明したチラシ等を作成し、生活に困っている方の相談窓口となるパーソナルサポートセンターや関係部局等の窓口で配布し、情報提供していただくなど、まずはしっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　健康部においては、国保税の減免や国保医療費の一部負担金減免など、生活困窮者への支援に努めているところでございますが、今後は、当該制度についても必要に応じて、この無料低額診療し度について案内してまいりたいと思います。　
○久高友弘　議長
　末吉正幸こどもみらい部長。
○末吉正幸　こどもみらい部長
　こどもみらい部としましては、担当部局である福祉部より、この制度の詳細や対象者などを確認の上、対象者に適した手法を検討し、周知に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長
　武富剛教育委員会学校教育部長。
○武富剛　教育委員会学校教育部長
　教育委員会としましては、無料低額診療制度についての資料を市民の利用の多い窓口に置き、制度が必要であると考えられる方への情報提供を行ってまいります。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　では、｢那覇市・民生委員・児童委員連合会｣の広報誌を御紹介したいと思います。(資料を提示)これは12月号ですけど、この事業が紹介をされています。その中に事例として、｢離婚して実家に戻ってきた女性、実家も生活は苦しい中、妊娠中で仕事ができず、生活保護は相談に行っても対象ではないと言われて、途方に暮れていたとき、この無料定額診療事業を民生委員から紹介をされて、無事出産できたと喜んでいる｣という話が書かれています。情報があったことで救われたケースであります。
　マスコミ報道では、コロナ禍で生活苦はもう既に65％の方、そのうち11％は収入が半分以下に落ち込んでいます。自営業や非正規雇用の女性や学生に、生活苦が顕著に表れています。全部局を上げて、市民の命と暮らしを守るために、力を合わせて頑張っていこうではありませんか。
　福祉行政については、この程度にしたいと思います。
　次に、識名園についてです。
　モニターを御覧ください。(資料を提示)
　識名園を観光客以外にも、市民県民が何度も足を運びたくなる観光地にすることが必要だと思います。園内や駐車場の敷地に桜など、四季折々に花を咲かせる樹木を植えることで、魅力が上がるのではないか。見解を伺います。
○久高友弘　議長
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　お答えいたします。
　識名園は国の特別名勝であり、沖縄戦によって壊滅的な被害を受けた庭園を戦前の資料などを基に往時の姿を厳密に復元しております。
園内の樹木については、昭和16年に作成された庭園の図面に当時植えられた樹木が記されており、その図面に従って植栽を復元しておりますので、その他の樹木を植えることは困難であると認識しております。
駐車場内の敷地の樹木につきましては、関連部署や地域の方々などの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　ぜひ地元の意見を聞く期間を持っていただきたいと思います。
　再質問します。
　現在の識名園の来園者数と昨年までの比較を伺います。
○久高友弘　議長
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　お答えいたします。
　昨年度の識名園の入園者数は、首里城火災の影響で大幅に増加し、８万9,583人、１日平均約287人でございます。
　今年度は、緊急事態宣言の発出のため、およそ３か月間、臨時休園をした影響などにより、令和３年１月までの入園者数は１万7,102人、１日平均約92人にとどまっております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　今の識名園をさらに復活をさせていくために必要なのが、心字池の水質改善であります。その対策を伺います。
○久高友弘　議長
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　お答えいたします。
　識名園の心字池では、これまでもしゅんせつ工事や天然鉱物を用いて水質改善に取り組みましたが、水質を示す数値の改善に一定の成果は見られたものの、藻の発生は抑制できませんでした。
　そのため、昨年度は水中の空気をナノレベルに分解する機械を２台設置し、藻の発生の抑制を図りましたが、池全体において完全に抑制するには至っておりません。
　今年度は、首里城周辺整備事業の一環として沖縄特定事業推進費を活用し、心字池の水質改善手法の検討と持続可能なシステム構築を目的とする検討業務をプロポーザルで公募し、業務に着手しております。
　当該業務において、水質悪化の要因の調査及び対策手法の検討を進め、次年度は検討結果を基に改善対策工事を実施する計画でございます。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　水質改善に、ぜひ全力で取り組んでください。
　世界遺産識名園は文化財課、そして駐車場は公園管理課、売店の趣旨は観光や経済活性化など、商工振興課とか、あるいは市民文化部が関係をします。識名園の管理を一元化する考えはないのか伺います。
○久高友弘　議長
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　お答えいたします。
　これまでも関係課と連携を図っているところではございますが、市民の利便性向上のために問合せ窓口の一元化に向けて調整は進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　次に、識名園の売店を地元の自治会と企業に委託をして、活性化すべきと提案をしてまいりました。そのお土産品店がいよいよ実現をいたします。経過と期待する効果を伺います。
○久高友弘　議長
　金城康也都市みらい部長。
○金城康也　都市みらい部長
　お答えいたします。
　識名園の土産品を販売する売店運営事業につきましては、本市が取り組んでいる民間活力を生かした公園活性化事業の一環として実施しております。
　その経過としましては、昨年度に事業者公募を行い、地元の自治会と企業のＪＶ(共同企業体)が事業者として決定しております。
　今年度は、コロナ禍ではありますが、事業者と実施内容について協議を重ね、来る３月中のオープンに向け調整を行っているところでございます。
　期待する効果としましては、当該売店において、平成27年度那覇の物産展事業で那覇市長賞、優秀賞を受賞した識名園に関連するお土産、識名浪漫餅うるまんぺい、飲物などを販売する予定となっておりますので、識名園の利用者、観光客にとっても喜ばれるとともに、本市の観光ＰＲに寄与するものと期待しております。
　また、事業形態について調べた限りでは、本市では初めての物品販売を目的とした地元自治会と企業との協同企業体であることから、地域の活性化などにつながるものと考えております。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　地元自治会と企業との合同企業体、那覇市内で初めてのケースとなります。この売店がさらに観光客や市民が来園するきっかけになればと、この企業体として魅力ある商品開発に今努力をされています。その１つが、高級食パン、名前も｢王朝食パン識名園｣という名前で売り出す予定だそうです。これは識名園のこの売店でしか買えません。コロナで１年も遅れましたが、４月にはグランドオープンをするという形を取るそうであります。
　ぜひ多くの市民の皆さんに来ていただきたいと思っています。
　次に、市道真地７号線、石垣崩壊対策について質問をします。
　この石垣、ますます隙間も広がって、道路側に角度も押されてきています。早急な対策が必要ではないか。前回の質問で、当局は沖縄県と相談をするとしたが、その後の対応を伺います。
○久高友弘　議長
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　真地地区の急傾斜地崩壊危険地区及び土砂災害警戒区域における安全対策について、前回御質問いただいた後に沖縄県に確認したところ、市道真地７号線付近の急傾斜地一帯については、必要な対策工事を実施しているため、追加の工事については検討していない旨の回答がございました。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　もう一度、モニターを御覧ください。(資料を提示)これが問題の石垣となっています。
　地主さんは、県や那覇市に何度もこの土地の無償譲渡を申し入れていますが、取り合ってくれないとのことであります。地主が莫大な工事費用を捻出して、この石垣の建て替えをしても、この急斜面で崩壊地域の土地の資産価値が上がることは全くありません。
　この石垣が崩壊したときに被害を受けるのは地域住民であり、この道を利用する県民です。逆に言えば利益を受けるのは住民であり、那覇市であります。万が一、崩壊などの災害が起きたときに、地主だけが責任を問われることは私は理不尽だと思っています。相談を受けた行政として、国や県の補助が受けられるように主体的に対策すべきであります。見解を伺います。
○久高友弘　議長
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　真地地区の急傾斜地崩壊危険区域については、沖縄県において、これまで数回にわたり安全対策の施行工事を実施しております。
　再度、沖縄県に市道真地７号線沿いの石垣擁壁の安全対策について確認を行いましたが、県が実施する斜面対策工事において、住宅擁壁の保全は対象としていないことから、先ほども答弁申し上げましたが、追加の対策工事については検討していないということでございました。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　地元の皆さんの証言によれば、真和志高校が開校する前の昭和43年当時は既に石垣があったそうであります。単純計算でも、既に50年以上が経過しています。地主は、当事者からひ孫に移っています。県や那覇市に何度も土地の無償譲渡を申し入れたが、取り合ってくれない。なすすべもなく、精神的なストレスだと語っていました。
　この斜面の石垣を建設したときの地主は既に亡くなっていますが、その弟さん２人に伺ったところ、｢那覇市が業者に造らせたと聞いている｣と言っておりました。
　仮にこの石垣を那覇市が築造したのであれば、どういう経緯でそうなったのか。事実関係と対応を伺います。
○久高友弘　議長
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　市道真地７号線沿いの石垣擁壁の築造について、関係部局にも照会をいたしましたが、那覇市が築造したという事実の確認は取れませんでした。
○久高友弘　議長
　我如古一郎議員。
○我如古一郎　議員
　地権者の責任だけでは、この石垣の建て替え費用は非常に大き過ぎる問題です。互いに押しつけ合うだけでは何も解決しません。災害時に被害を受けるのは地域の住民です。
　安心・安全な那覇市道を提供する那覇市の責任で対応するよう、ぜひお願いしたい。今後もこの件については行政の対応が必要だと思いますので、今後も見守ってまいります。よろしくお願いします。
　以上で、一般質問を終わります。