2020年9月定例会　我如古イチロー代表質問

[ 令和　02年（2020年）　９月定例会−09月08日-03号 ]

◆我如古一郎　議員　
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄、日本共産党の我如古一郎でございます。代表質問を行います。
　コロナ禍で対策に力を尽くし、社会生活を支えておられる全ての皆さん、本市職員の皆さんに、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　今、安倍自公政権のコロナ対策は、アベノマスクやＧｏＴｏトラベルをめぐる迷走と混迷、ＰＣＲ検査のあまりの少なさなど、後手後手の連続です。
　この政府の対応を「評価しない」が世論調査で６割を超え、国民の批判と不信の声が渦巻き、内閣支持率も低下するなど、深刻に行き詰まり、安倍首相が持病悪化を理由に辞意を表明しました。健康回復を心から願うものです。
　初めに、国の責任で実効あるコロナ対策を抜本的に拡充することが求められています。新型コロナ禍について質問します。
　(1)本県では、７月の在沖米軍基地での爆発的拡大とＧｏＴｏトラベル事業の前倒し実施などが要因で感染者が急増し、人口10万人当たりの新型コロナ感染が全国最悪となっています。
　かけがえのない命が失われないように、暮らしと雇用、営業を支え、子供たちの学びを保障し、大切な文化の営みを絶やさないためにも、超党派で一丸となって感染拡大を抑止する取組の拡充・改善を進めていくことが求められています。
　本市の基本方針を伺います。
　(2)本市、本県の感染状況、人口10万人当たりの感染者数、年代別感染者数、特徴を伺います。
　(3)クラスターの本市、本県での発生状況と、職種別、地区別の感染実態を伺います。
　(4)城間市長と担当部署の英断で、クラスターの発生した本市松山を対象として実施したＰＣＲ検査が、関係者などから高く評価されています。概要と成果を伺います。
　(5)感染力を持ちながら無症状の人たちが繁華街などに集まり、知らず知らずに感染を広げ、感染震源地となって、さらに地域、県、国を越えて拡大するのが感染急拡大の仕組みとなっています。
　症状はないが感染力の強い人を見つけ出して保護することが、感染拡大を抑え込む一番のカギとなっています。見解を伺います。
　(6)最前線の医療現場と保健所の状況、課題を伺います。
　(7)家庭内感染をゼロにするためにも、検査で陽性になった軽症・無症状の方を含めて、隔離・保護し治療していくことが課題となっています。
　ホテルが使えない障がい者や子育て家庭への支援策も含め、取組を伺います。
　(8)休業、倒産、雇用、失業など、経済・雇用状況を伺います。
　(9)日本共産党市議団は、８月３日に、新型コロナ対策に関する緊急申入れを城間市長に行いました。
　市独自の休業支援金など、支援策の拡充への取組を高く評価します。各部局での支援策とその状況を伺います。
　(10)コロナ感染震源地、感染拡大地域でのＰＣＲ検査の徹底、医療・介護・障がい福祉・保育・学校関係者などを対象にした定期的な検査、医療機関の減収補償、徹底した補償と一体に業種・地域を見極めての休業要請、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の増額、自治体への財政支援強化、各種支援策の改善・拡充など、国の責任での抜本対策が求められています。見解を伺います。
　(11)手洗い、うがい、マスク着用やソーシャルディスタンスの徹底など、感染症拡大防止と経済活動の両立のためには、予防に対する一人一人の行動変容が求められています。
　在宅勤務、時差出勤を推進するとともに、無症状の陽性者による市中感染が広がる中で、専門家の協力を得て、感染予防対策のきめ細かい、分かりやすい市独自の周知チラシ等を作成し、広報を強化すべきです。取組を伺います。
　(12)本市の感染状況と情報を積極的に開示し、対策を促進するためにも、本市ホームページの改善が求められています。取組を伺います。
　(13)大きな課題、インフルエンザとの同時流行に備える取組を伺います。
　次に、２.米軍基地問題等について質問します。
　(1)本市議会は、７月30日、在沖米軍の実効ある新型コロナウイルス感染防止対策を求める意見書を全会一致で採択しました。コロナでも米軍基地が県民を苦しめております。
　日本は、新型コロナ感染防止の水際対策として、世界最大の感染国、米国からの入国を原則禁止しております。しかし、米軍基地を経由した米軍関係者の入国は、日本側の検疫を受けずに自由で野放しです。さらに、在沖米軍関係者の約３分の１が民間地域で生活しています。
　本県の感染拡大の要因の１つとなっている米軍関係者の感染状況と課題を伺います。
　(2)乗組員1,248人に達する集団感染が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで感染拡大が始まった３月下旬、陽性者を含む3,000人を超える乗組員を、在沖米海兵隊基地へ移送を計画していたことが、米海軍の調査報告書で判明しました。
　米軍の感染者の受入れが秘密裏に行われてしまうおそれや、隠蔽されていた可能性も否定できません。見解を伺います。
　(3)安倍政権は、コロナ禍の第１波の４月に、辺野古新基地の設計変更を県に提出、第２波の８月には、浦添軍港建設を浦添ふ頭北側案で進める方針を提示するなど、火事場泥棒のように新基地建設に血眼になっています。
　県民の命を守るコロナ対策や経済・生活再建を進めることよりも、米軍新基地建設・基地利権を最優先する姿勢は、言語道断で許されるものではありません。見解を伺います。
　(4)1974年の日米安全保障協議委員会で那覇軍港の返還が合意されてから46年、返還が進展しないのは基地のたらい回し、移設を条件としているからであります。
　国際法に違反して、国民の土地を強制接収し建設した那覇軍港は、移設ではなく無条件で返還すべきです。
　米軍基地は沖縄発展の最大の阻害要因です。米軍基地をなくすことこそが、子や孫に誇れる新しいまちをつくり、那覇新都心のように、経済の発展と雇用の拡大、市民生活向上などにつながります。見解を伺います。
　(5)遊休化している那覇軍港を移設して、莫大な国民の税金を投入して新たな軍港をつくることは、最たる税金の無駄使いです。
　国民の大事な税金は、米軍のためでなく、コロナ対策など市民・県民のために使うべきです。見解を伺います
　(6)那覇港管理組合の役割と港湾計画改訂への取組を伺います。
　(7)遊休化している那覇軍港は、新しいまちづくり、臨空・臨港型の国際物流拠点の形成、那覇・沖縄の発展に向けて、移設問題と切り離し、経済界も主張しているように、早期返還を実現すべきです。
　見解と那覇軍港跡地利用計画策定の取組を伺います。
　次に、３.安倍政権、国政問題等について質問します。
　(1)安倍政権の幕引きに当たって改めて問われてくるのは、７年８か月にわたる安倍政治の中身です。地元紙は、沖縄に強権力で対峙、沖縄に寄り添わぬ首相、沖縄にアメとムチ、民意顧みぬ７年８か月との見出しで、辞意表明を伝えています。沖縄の圧倒的民意を踏みつけ、新基地建設を強権的に強行してきた安倍首相への沖縄県民の怒りが見事ににじみ出ています。
　安倍政権は、立憲主義を破壊し、違憲の安保法制や秘密保護法、共謀罪法を強行、米国からの兵器爆買い、２度の消費税引き上げで日本経済を長期停滞させ、非正規労働者を増やし、社会保障削減で国民を痛めつけてきました。安倍首相辞任で、買収や汚職、森友・加計、桜を見る会の疑惑などの国政私物化の幕引きは許されません。
　安倍政治の継承はもってのほかです。コロナ対策の無策、新基地の強行、立憲主義・平和・社会保障・経済・暮らし・モラル破壊の安倍政治への見解を伺います。
　(2)内閣府が発表した４〜６月期の国内総生産確定値が、年率換算で28.1％マイナスです。戦後最大規模のＧＤＰのマイナスは、コロナ危機の深刻さはもちろんですが、アベノミクス、とりわけ消費税増税が経済に打撃を与えるなど、安倍政権の大失政が改めて明白になっています。
　世界では、日本の消費税に当たる間接税である付加価値税の税率引下げを行った国が約20か国です。経済と生活を支える緊急対策と、消費を活発化させ、打撃を受けた業界を支えるためにも、政府は消費税率５％への引下げの決断を急ぐべきです。見解を伺います。
　(3)８月25日、昨年７月の参院選広島選挙区での公選法違反の大規模買収事件で、逮捕・起訴された河井克行前法務大臣・衆議院議員と、妻の案里参議院議員の初公判が東京地裁で開かれました。法務大臣経験者が買収で逮捕・起訴されたのは前代未聞です。案里被告の当選のため、100人の地方議員や首長、後援会員らに計約2,900万円の現金を渡して、票の取りまとめなどを依頼したことの刑事責任の追及は当然です。
　さらに、新人の案里被告を官邸主導で参院選に擁立し、破格の１億5,000万円を投入し、全面バックアップした安倍首相ら政権中枢と、自民党本部の関与と責任も問われています。
　大規模買収事件の真相について、国民の前で説明すべきです。見解を伺います。
　(4)８月10日、香港警察が中国当局に批判的なリンゴ日報新聞の創刊者の黎智英氏、民主活動家の周庭氏ら10人を、国家安全維持法違反容疑で一斉に逮捕しました。両氏はその後保釈されましたが、起訴されるおそれがあります。
　日本共産党は、香港の人権抑圧は国際問題であるとの立場から、中国当局に対して、抗議行動弾圧の即時中止、一国二制度の尊重、事態の平和的解決を繰り返し要求してきました。
　日本政府も今回の一連の事態に厳しく抗議し、弾圧の中止と釈放などを中国政府に対して要求すべきです。見解を伺います。
　次に、４.被爆75年、終戦75年について質問します。
　(1)国民は、過去の侵略戦争に反省を欠いた安倍首相の改憲の企てを阻止しました。日本世論調査会の調査では、日本が戦後戦争をしなかったのは、憲法９条があったからと評価する回答が最多の47％です。二度と戦争の悲劇を引き起こさないというのは、戦後出発に当たっての日本の決意です。
　積極的平和主義は、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏が提唱したもので、世界中から戦争をなくし、戦争の根源にある貧困、抑圧、環境破壊など、構造的な暴力をなくしていくことが本来の趣旨です。
　日本政府には、本当の意味での積極的平和主義の立場に立って、憲法9条に基づく平和外交が求められています。見解を伺います。
　(2)本市議会は、昨年８月19日、核兵器禁止条約に署名、批准し、唯一の戦争被爆国にふさわしい核兵器廃絶に向けた努力を求める意見書を可決しました。平和な世界、核兵器廃絶と条約の署名・批准を願う多くの人々から評価されています。残念なことに、自民、公明などの野党議員は反対しました。
　国連では2017年に採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で82か国が署名し、44か国が批准しています。
　日本世論調査会の８月発表の調査では、核兵器禁止条約に参加すべきという国民は72％に上っています。
　しかし、安倍首相は、広島でも長崎でも核兵器禁止条約には一切触れず、被爆75年の節目に、命あるうちに核兵器廃絶をと、条約へ参加を求める被爆者や被爆地の両市長の声に背を向けています。
　被爆国・日本政府の核兵器禁止条約に対する姿勢に、被爆者をはじめ、国内外で怒りと批判が広がっています。被爆国としてあるまじき政府の姿勢は許せません。城間市長の見解を伺います。
　あとは質問席にて再質問を行います。
○久高友弘　議長　
　城間幹子市長。
◎城間幹子　市長　
　ハイタイ、我如古一郎議員の御質問の１.(1)の御質問について私のほうからお答えいたします。
　本市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大を予防し、市民の生命・財産を守る、市民生活・経済活動への影響を小さくする、この２つの基本的な考えに基づき、命を守る、経済をつなぐ、日常をつくるという３つの基本方針をお示しさせていただいているところでございます。
　そして、この基本方針を支える６つの柱として、命を守るための感染拡大防止策の推進と生活困窮者の支援、経済をつなぐ企業活動継続に向けた支援、並びに経済の底上げ対策の推進、日常をつくるための新しい生活様式の推進及び日常生活の速やかな回復を設けております。
　基本方針の下、各種支援にこれからもしっかりと取り組んでまいります。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　ハイサイ、私からは御質問の１の(2)から(7)、それと(13)についてお答えいたします。
　まず(2)の感染状況について、沖縄県の９月７日時点の７月以降の発生状況公表内容によりますと、陽性者数2,087人のうち、回復され入院勧告解除等になった方が1,747人、入院数241人のうち重症が９人、宿泊療養中が21人、自宅療養者26人、入院療養調整中が23人となっております。
　残念ながら死亡退院となられた方が29人となっております。御冥福をお祈り申し上げます。
　本市においては、陽性者数716人のうち、入院勧告解除等になった方は608人となっております。
　また、直近１週間の10万人当たりの累積新規感染者数として、９月７日時点のＮＨＫのまとめによると、沖縄県は、東京都の7.41人、石川県の7.21人に次いで6.95人となっております。
　年代別感染者数としましては、20代未満で約10％、20〜50代66％、60代以上が24％の構成になっております。
　第２波の当初、若い年代の陽性者が多かった状況から、高齢者への感染も広がりつつあり、重症化リスクが高まっている現状がございます。
　次に、クラスターの発生状況について、沖縄県においてのクラスター発生件数は、９月７日時点で18件となっております。そのうち本市においては８件発生があり、松山地域の夜の接客を伴う飲食店等で２件、その他バーで１件、医療機関で２件、高齢者施設で１件、認可保育所で２件となっております。
　地区別で申し上げますと、本庁地区で４件、真和志地区で２件、小禄地区で２件というふうになってございます。
　次に(4)松山を対象としたＰＣＲ検査についてでございます。
　本市において令和２年７月18日以降急激に新型コロナウイルス感染症が拡大しており、とりわけ松山地区において感染症患者が増大しており、同地区の感染者及び濃厚接触者を早急に把握し、治療等に結びつけなければ一層の感染拡大を招くおそれがございました。
　このことに鑑み、那覇市、那覇市医師会及び沖縄県医師会は、沖縄県の協力の下、令和２年８月１日及び２日の両日、臨時のＰＣＲ検体採取センターを若狭クルーズ船バースに設置し、松山地区の歓楽街、いわゆる夜の街従業者に広く呼びかけ、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状のある者に限らず、接客等により濃厚接触の可能性の高いと思われる者を対象にＰＣＲ検査を実施しました。
　当初の見込みより多くの方が検査会場に訪れ、２日間の検査件数は2,078件、陽性件数は86件、陽性者のうち那覇市在住の方は58人でございました。
　次に(5)についてお答えします。
　新型コロナウイルス感染症においては、症状が出る前から他人に感染させるおそれがあるとの専門家の指摘がございます。
　しかし、症状の有無にかかわらず、感染力が強いかどうかを判断することは難しく、現時点では無症状の方の多くが自宅療養となっていることから、引き続きソーシャルディスタンスを保つことやマスクの着用、手指消毒や換気といった感染予防対策をお願いするとともに、一人一人が御自身の健康管理に心がけていただくことが重要だと考えております。
　次に(6)最前線の医療現場と保健所の現状です。
　９月４日現在、県内の新型コロナウイルス感染症に係る医療機関及び宿泊療養所の病床数は666床、入院・宿泊療養者数は315人、空き病床数は351床となってございます。
　本市保健所では、新型コロナウイルス対策本部を、これは保健所内の現地対策本部ですけれども、これを設置し、電話相談を行う帰国者・接触者相談センター、陽性者や濃厚接触者への対応に当たっている積極的疫学調査班、ＰＣＲ検査や医療機関につなぐ受診・移送調整班、移送した車両等の消毒を行う消毒班などを設置しています。
　課題としましては、全部局から応援職員を派遣してもらい運営しておりますが、長期間になると、職員の健康面での懸念と本来の業務もあるためうまくローテーションを組んで運営していかなければならないと考えております。
　次に(7)についてお答えします。
　新型コロナウイルス感染患者のうち、重症者等の患者の病床を確保し、医療提供体制を確保するため、入院によらず療養が可能な無症状者及び軽症者を受け入れる軽症者等宿泊療養施設の運営を沖縄県が行っております。
　検査で新型コロナウイルスへの感染が確定した患者のうち、症状等から入院が必要な状態ではないと判断された患者及び既に入院中の患者のうち、症状が軽快し宿泊療養が可能と医師が判断した方が対象となります。
　ただし、軽症者であっても、65歳以上の高齢者や糖尿病等の基礎疾患がある方、免疫抑制状態にある方、妊娠をしている方は対象外となります。
　また、ホテルが使えない障がい者や子育て家庭への支援につきましても、県の患者管理チーム及び医療コーディネートチームで患者への聞き取りを行い、入院・転院や宿泊療養等の対応を行っていると聞いてございます。
　次に(13)インフルエンザとの同時流行に備える取組についてでございます。
　新型コロナウイルス感染防止のこれまでの取組同様、マスク、うがい、手洗い、手指消毒、人混みを避ける、換気をこまめに行うことで、インフルエンザの感染予防にもなることから、これらを推奨して周知していきたいと考えております。
　また、リスクのある高齢者に対しては、インフルエンザ予防接種を受けるよう、９月下旬に個別通知を行いお知らせしていきたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　代表質問の１番目、新型コロナ禍についての(8)についてお答えいたします。
　沖縄県中小企業団体中央会が７月に発表した新型コロナウイルスによる中小企業への影響調査によりますと、回答のあった133会員組合中、全業種合計で23社が廃業し、また35％が休業ありと回答があったとのことです。
　企業の倒産については、東京商工リサーチの全国企業倒産状況によりますと、令和２年４月から７月までの県内企業倒産は８件となっております。
　雇用の状況については、沖縄労働局の発表によりますと、７月の完全失業率は3.2％で、今年１月と比較し0.2％上昇、同じく７月の有効求人倍率は0.67倍で、今年１月と比較し0.44ポイント低下となっております。
　県内企業の採用状況については、新聞報道によりますと、県内売上高上位企業など105社のアンケートでは、新卒の採用予定は77社、採用予定なしは13社、採用者数を増やす予定は16社に対し、減らす予定は25社となっており、感染症の収束が不透明な中、企業の採用活動の考え方に慎重な姿勢が出ているとのことでございました。
　最後に、県内の経済状況については、日本銀行那覇支店が７月に発表した県内企業短期経済観測調査結果によりますと、業況判断指数ＤＩは、前回調査比で34ポイント下落しマイナス35となり、ＤＩ調査開始以来最低の値で、下落幅も過去最大となっております。
○久高友弘　議長　
　仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦　企画財務部長　
　代表質問１番目(9)(10)の御質問に順次お答えいたします。
　本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金、一般財源などを活用し、現時点で事業費総額約58億円、78事業に及ぶ新型コロナ対策に取り組んでおります。
　一例としましては、命を守る観点から、保健所や協力医療機関への衛生資機材配備の拡充、経済をつなぐ観点から、市内宿泊・飲食等消費クーポン事業、日常をつくる観点から、スクール・サポート・スタッフ配置事業などを実施してまいりました。
　引き続き感染拡大の防止と社会経済活動維持、日常生活の回復を主眼に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に(10)の御質問にお答えいたします。
　これまで国においては、２次に及ぶ地方創生臨時交付金の拡充など多大な財政措置を講じております。
　本市においても、国の財政支援を活用しながら様々な対応を行ってきたところでございますが、今般の国難とも言える新型コロナウイルス感染症はいまだ収束が見通せず、今後も広範囲に影響が及ぶことを踏まえますと、引き続き国の責務でのさらなる支援が不可欠であると認識しております。
　なお、中核市市長会や全国市長会などにおいても、継続的に適切な措置を講じるよう国に要請を行っているところでございます。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　ハイサイ、代表質問の１番目(11)広報の強化についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、感染予防対策をはじめ、新たな生活様式や相談の目安などについて市民に周知を図ることは大切であり、効果的であると考えており、広報なは市民の友10月号でも特集を組み、配布を予定しております。
　今後も広報の強化に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、(12)ホームページの改善についてお答えいたします。
　感染状況など日々更新される情報について、各担当部局と連携して迅速にホームページにて情報発信できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、代表質問２番目の米軍基地問題等の(1)から(5)、(7)についてお答えいたします。
　まず(1)についてお答えいたします。
　本年７月４日以降、海兵隊普天間飛行場、キャンプ・ハンセン等において、わずか数日でコロナウイルス感染者数が100人に達し、その後も米軍基地内での感染拡大が続いている状況であります。
　沖縄県が発表している資料によりますと、９月５日正午現在、県内10基地の累積陽性者数は397人となっております。
　本市も加入している県や関係市町村で組織する軍用地転用促進基地問題協議会では、今回の感染拡大は、日米地位協定によって米軍に国内法が適用されないことに大きな課題があると考え、７月15日に茂木外務大臣へ、検疫についても国内法を適用するなど日米地位協定を抜本的に見直すことなど、政府の責任において米軍に徹底した対策を取らせるよう緊急要請を行っております。
　次に(2)について、報道によりますと、新型コロナウイルスの集団感染が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで感染拡大が始まった３月下旬、陽性者を含む乗組員約3,000人を沖縄県の米軍基地に移送する計画を、米軍が計画していたとのことでございます。
　日米地位協定により、米軍関係者については米軍独自の判断で入国が可能となっており、検疫についても国内法の適用がありません。
　この計画は直前で撤回されたとのことですが、3,000人もの米軍兵が県内に上陸していれば、基地の外まで感染を広げ、さらに深刻な状況を招いていた可能性があったものと考えられます。
　本市といたしましては、米軍基地に起因する問題につきましては、引き続き軍用地転用促進基地問題協議会の要請活動の中で取組を進めてまいりたいと考えております。
　(3)(4)(5)(7)は関連いたしますので、まとめてお答えしたいと思います。
　初めに、辺野古新基地建設に関することについてですが、沖縄県が新型コロナウイルス感染拡大防止で独自の緊急事態宣言を初めて発表した翌日の本年４月21日、防衛省は辺野古埋立予定地にある軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請を沖縄県に提出しております。
　国も沖縄県も一丸となって新型コロナウイルス感染拡大対策に取り組む時期に、新基地建設を優先する姿勢に批判の声が上がっていると承知をしております。
　８月１日からは２回目の緊急事態宣言が発動され、今月５日まで期間が延長されたことなど、現状況下におきまして、新型コロナウイルス対策に国、県を挙げて万全を期していくことに主眼を置いて判断していくことが重要であると考えております。
　次に、那覇軍港の返還に関することについて。
　既に返還された那覇新都心地区の直接経済効果は、沖縄県が発表した資料によりますと、返還前の52億円から32倍増の1,634億円、雇用者数は168人から93倍増の１万5,560人となっており、小禄金城地区については、直接経済効果は返還前の34億円から14倍増の489億円、雇用者数は159人から29倍増の4,636人となっています。
　また、今後返還が予定されている那覇軍港の経済効果は、返還前の30億円から返還後は1,076億円と36倍に増えると試算されていることから、本市のみならず沖縄県全体の発展に資するような跡地利用が望まれるものと考えております。
　那覇軍港の返還については、昭和49年（1974年）１月の第15回日米安全保障協議委員会で移設条件付全部返還が合意されてから46年が経過しましたが、いまだに返還されていない状況でございます。
　返還に関する経過としましては、平成７年（1995年）５月の日米合同委員会で、浦添ふ頭地区内への移設を条件として施設の全部返還が合意され、平成13年（2001年）11月に、当時の浦添市長が新たな造成地を造ることによる経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るため受入れを表明しております。
　それを受け、平成13年11月に、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会が設置され、現在まで18年間、26回の協議がなされてきている状況でございます。
　このような返還に関する日米合意、それらに基づくこれまでの長きにわたる協議を踏まえると、条件のないスピーディーな返還が望ましいのでありますが、現状では日米合意による返還時期や返還条件をベースとしながら返還に向けた取組を進めることが、那覇軍港返還の実現性が高いのではないかと思っているところでございます。
　しかしながら、本市や沖縄県全体の発展を考えると、那覇軍港地区の早期の活用が望まれることから、日米合意による返還時期や返還条件をベースとしながらも、共同使用や時宜にあった活用や返還条件に左右されることのないスピーディーな返還が実現できる方策、新しい知恵を模索していく必要があると認識しているところでございます。
　最後に、跡地利用計画策定の取組についてお答えします。
　那覇軍港の跡地のまちづくりの進め方につきましては、合意形成活動のための基礎的体制づくりである第１ステージ、跡地利用計画策定の第２ステージ、事業着手の第３ステージと３段階に区分し、現在は第２ステージの跡地利用計画策定に向けた活動に取り組んでおります。
　今後の取組についてですが、那覇軍港はウォーターフロントや歴史などの特性を持ち、那覇空港や那覇港に近く、沖縄の空と海の玄関口に位置し、公共交通機関の充実、市内の宿泊施設のキャパシティ、隣接して存在する商業・観光地など、様々な点でそのポテンシャルは高いものがございます。
　そのことから、那覇軍港の跡地利用については、その特性を生かし、地権者との協働により、那覇市の発展、ひいては沖縄県の発展に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　金城康也都市みらい部長。
◎金城康也　都市みらい部長　
　我如古一郎議員の代表質問の２番目の(6)についてお答えいたします。
　那覇港は、沖縄21世紀ビジョンなどの上位計画において、国際流通港湾として臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成を図ることなどが位置づけられており、沖縄県の経済・産業の発展に寄与する港となっております。
　那覇港を管理する那覇港管理組合は、那覇港の開発発展と利用促進を図るとともに、適正で能率的な管理運営を行うことを目的として設立されております。
　港湾計画改訂への取組につきましては、那覇港管理組合に確認したところ、現在、浦添ふ頭地区の民港の形状案、すなわち港湾計画の方向性について、港湾の安全性や公益性の確保などを踏まえながら、構成団体の合意形成に向けて検討を行っているとのであります。
　その後、合意の図られた民港の形状案を踏まえ、学識経験者、港湾利用者、行政機関などの関係者から構成される那覇港長期構想検討委員会で長期構想の取りまとめを行い、それを基に港湾計画の改訂案を策定し、那覇港地方港湾審議会、国の交通政策審議会の議決を経て、港湾計画の改訂となります。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　代表質問３番目の(1)(3)(4)にお答えいたします。
　まず(1)について、安倍政権においては、史上最長となる任期の間、沖縄振興に資する政策を推し進めてこられ、支援していただいたことについては、本市としても一定の評価をいたしております。
　一方、森友・加計問題や桜を見る会などの問題については、国民が納得できる説明が望まれているのではないかと考えております。
　また、沖縄県において大きな課題である辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題については、県民の気持ちに寄り添うとしながらも、依然民意に背を向ける政策が進められている現状です。
　市長といたしましても、民意に沿うことこそ政治を行う上での基本であるとされており、新政権においては、平和で安全な生活を求める県民の思いに真摯に応えていただけるよう強く願っていると述べております。
　続きまして(3)について、前法相の河井克行衆議院議員及び妻の河井案里参議院議員が公職選挙法違反の容疑により逮捕・起訴され、８月25日に初公判が開かれたことは、報道により承知しております。
　国民の声を政治に反映させるための手段である選挙が公正に行われることこそ、民主主義の根幹をなすものであり、政治に対する国民の信頼を回復するためにも、今後、公判の中で事件の詳細を明らかにする必要があると考えております。
　続きまして(4)について、香港の民主活動家の周庭氏らが国家安全維持法に違反したとして香港警察に逮捕され、その後保釈されたことは、報道等により承知しております。
　本件は他国の内政に関する事案でありますので、直接的な見解は控えたいと思いますが、いかなる事態においても人権侵害はあってはならないことであり、自由と民主主義を守らなければならないと考えております。
○久高友弘　議長　
　仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦　企画財務部長　
　代表質問３番目(2)の御質問にお答えをいたします。
　今般の大幅な経済活動の縮小に対し、対策の１つとして消費税減税の検討を求める声があることは承知をしております。
　他方、政府においては、直近でも改めて、消費税は全世代型社会保障改革を進めていく中で必要な税であると言明をしております。
　コロナ禍からの経済回復は、政府においても最重要課題であり、引き続き多方面に具体的な手だてが講じられるものと認識をしております。
　今後とも政府の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　代表質問の４番目、被爆75年、終戦75年についてお答えをいたします。
　まず(1)市長からは、憲法第９条について、現憲法が施行され、その間１人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがあるとの考えが示されております。
　憲法に基づく外交は当然であり、本市としては、先の大戦における沖縄戦の経験を教訓に、恒久平和を希求する思いを内外に発信していくことが重要であると考えております。
　続きまして(2)について、本市は昭和61年６月12日に核兵器廃絶平和都市宣言を行うなど、市政の基本理念として平和の希求を掲げております。
　今年８月の広島、長崎の平和宣言においては、日本政府へ、核兵器禁止条約への署名・批准の実現を求めており、本市の加盟する日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議においても、核兵器廃絶に向けた取組を実施しております。
　本市といたしましても、今後も核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　答弁を受けまして再質問を行います。
　松山を対象として実施したＰＣＲ検査、橋本厚生労働副大臣や感染防止対策の専門家なども効果的な対策だと評価をしています。本市のすばらしい取組、高く評価いたします。
　新型コロナ対策の最前線である那覇市保健所に配置されている保健師と全職員数、接触追跡を行う職員の取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　保健所に配置されている職員数は、会計年度任用職員を含めて、４月１日現在で保健師が46人、全職員数が137人となっております。
　新型コロナ対応のため他部署から応援職員が入っており、８月末現在では、会計年度任用職員を含め保健師が56人、全職員数は168人となってございます。
　また、積極的疫学調査は、保健師６人及び事務職１人で１つのグループを編成し、現在は４グループ構成で、感染経路の特定、沖縄県新型コロナ対策本部と連携した感染者の医療機関等へのトリアージ、濃厚接触者の特定、ＰＣＲ検査の必要性の確認等を行い、感染拡大の防止に係る業務を実施しているところでございます。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　接触追跡を行うトレーサーの配置基準は、米国ニューヨーク州は人口10万人当たり30人、ドイツは２万人当たり５人です。同基準だと、本市は80人から90人が必要です。
　軽症、無症状を含む感染者を保護、隔離し、誰と接触したかを追跡し、さらに検査へとつなげていくことが感染症対策の基本中の基本です。
　そこで、国の責任で保健所の定員大幅増員など、強力な支援を行うことが求められています。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　休憩します。
　　　　　　　　　　　（午前10時47分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午前10時48分　再開）
○久高友弘　議長　
　再開します。
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　議員御指摘のように保健所数は全国的に減少傾向にございまして、今回の新型コロナウイルス感染症の発生等の非常事態への対応はかなり困難な状況でございました。
　将来的にも新型感染症の発生はあり得るものと考えられることから、その対応を確実に実施できるよう、職員の定員増についても関係部局と調整をしていきたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　政府が新たに示した対応方針で、感染流行地域での医療機関、高齢者施設への一斉、定期的な検査や、地域の関係者の幅広い検査の実施を都道府県に要請する方針を打ち出したことは一歩前進であります。
　ＰＣＲ・抗原検査の実施状況と費用、病院、診療所、保健所での課題を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　検査の１件当たりの費用は、ＰＣＲ検査で約１万8,000円、抗原検査は、保険点数で推察しますと約8,000円となってございます。
　費用負担については、診療費などを除く検査自体の費用のうち、行政検査の場合は国補助が２分の１、保険診療による場合は、被保険者の自己負担分の２分の１が国の補助となってございます。
　行政検査で実施しているＰＣＲ検査は、４月から８月末までで7,900件となっております。抗原検査は、各医療機関で実施されているため件数を把握できておりません。
　病院及び診療所での課題としては、検体採取を行う人員及び動線の確保や、検査機器、検査技師の確保、保健所の課題としましては、検体採取を行う医療機関との調整及び財源の確保などが挙げられます。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　軽症、無症状の感染者を発見するＰＣＲ・抗原検査を、いつでも、どこでも、誰でも実施できるよう、自治体任せでなく政府が主導し、全面的に財政措置も行い急いで拡充していくことが、感染拡大を抑止し、経済を回すことにもつながります。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　８月28日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部での決定を受け、９月４日付で厚生労働省より発出された、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてによりますと、基本的な方向性として、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者等を相談・診療・検査できる体制を整備することが示されました。
　これまで、まずは保健所等に設置される帰国者・接触者相談センターに電話で相談をした上で、帰国者・接触者外来等を受診し、必要な場合には検査を受ける。そういった流れから大きく転換を図り、発熱患者等はかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に直接相談し、診療・検査を受ける流れとなってございます。
　国は、都道府県が主体となり、10月中をめどに体制整備を行うよう求めておりますが、この体制が整備された暁には、議員御質問に上げられているＰＣＲ・抗原検査をいつでも、どこでも、誰でも実施できる体制につながっていくものと期待をしているところでございます。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　コロナ禍で医療機関の経営は危機に陥っています。地域医療を守るために、コロナ患者の受入れの有無にかかわらず、歯科も含めて医療機関全体を国の責任で支援する必要があります。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　現在、沖縄県において、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、新型コロナ受入医療機関への補償をはじめ、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所を対象に、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用の補助を行うべく準備を進めているものと承知しております。
　さらに、８月28日に行われた総理大臣記者会見では、安倍総理より、「コロナ患者を受け入れている医療機関、大学病院などでは大幅な減収となっており、国民のために日夜御尽力いただいているにもかかわらず、大変な経営上の御苦労をおかけしております。経営上の懸念を払拭する万全の支援を行います」との発言があり、重ねて、「順次予備費によって措置を行い、直ちに実行に移してまいります」とも述べられております。
　措置内容の詳細についてはまだ明らかとなってございませんが、国としても医療機関へのさらなる支援強化に取り組まれていくものと期待をしているところでございます。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　島嶼県沖縄では、飛行機と船舶が唯一の入域手段です。感染拡大の抑止へ、専門家の知見を得て、国の責任で実効ある包括的な水際対策の構築が求められています。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　現在、沖縄県が主体となり、空港での検温やＰＣＲ検査を実施しています。
　水際対策については、入域者全てに実施し、かつ２週間の外出自粛であれば効果は期待できますが、現在の発熱等の有症状者に限定した方法では、無症状者は自由に動き回れることから、無症状の感染者の入域を見逃していることになります。
　水際対策をするのであれば、検査だけを重視するのではなく、予防行動を徹底すること、それからハイリスクな行動をしないよう啓発することのほうを重視したほうがいいとの意見もございまして、こうした手法の見直しも踏まえ、沖縄県に働きかけていきたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　国保税のコロナ減免の認定状況を伺います。
　また、同減免の申請期限を年度末に改善すべきだと思います。取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　国民健康保険税の新型コロナの影響に係る減免の９月１日時点での認定状況は、減免決定件数464件、総額6,872万3,800円で、１件当たりの平均減免額は14万8,111円となっております。
　また、今般の第２波感染拡大による市民への経済的影響に鑑み、減免の遡及申請期限を年度末まで見直す方向で検討してまいります。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　頑張ってください。
　コロナ禍で休業に踏み切る企業が増える中、休業手当をもらえずに生活が困窮する労働者が増えています。
　雇用調整助成金と７月10日から受付が始まっている新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請・給付状況を伺います。
○久高友弘　議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　沖縄労働局に確認しましたところ、沖縄県の雇用調整助成金の申請受付件数は、８月31日時点で１万901件、そのうち支給決定数は9,795件で、金額の集計は行っていないとのことでございました。
　また、同じく新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請受付件数は、８月31日時点で1,431件、うち支給決定数は523件で、決定総額は4,295万7,769円となっているとのことでございます。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　休業支援金・給付金は、雇用調整助成金を申請していない事業所で休業させられた労働者が、自ら申請して受給することもできるようになりました。
　このように、国の各種支援策が改善、拡充されています。市民への活用を促すためにも、ホームページや市民の友で支援策と制度の周知を徹底すべきです。取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　現在、新型コロナウイルスの影響による各種支援事業一覧を、市ホームページのトップページに掲載しているところでございます。
　支援事業の内容変更につきましては、更新状況に留意しながら、最新の情報を市民に周知できるよう担当部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　新型コロナウイルス感染者や関係者などへの差別や攻撃は、百害あって一利なしです。感染症をむしろ拡大させかねません。人権問題でもあります。見解と対策を伺います。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２条において、大きな柱として、感染症の発生の予防及びその蔓延の防止、感染症の患者等の人権尊重を基本理念とすると規定されております。
　本市においても、この基本理念を感染症対策の両輪と位置づけ、非常に大切なことと認識しております。
　議員御指摘のように、感染者の人権保護の前提に立たなければ、その理解と協力も得られないことから、御本人の職場や学校などに対しても、原則として本人の同意なく個人情報を提供しないなど、細心の注意を払って対応しているところでございます。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　医療、介護、福祉、保育、学童などに勤務する職員は、自らの感染の危険に立ち向かい、社会的役割を果たしています。
　医療従事者や職員に支給する慰労金はスタートしましたが、社会的役割を果たしている他の分野の皆さんには、慰労金を国の責任で支給すべきであります。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　福祉部関係分についてお答えいたします。
　介護サービスや障害福祉サービス事業所等に勤務する従事者の方に対しましては、国からの交付金により沖縄県が実施主体となり慰労金が支給される予定で、申請受付が先月より開始されております。
　また、本市におきましても国の補助金を活用し、市内の介護サービスや障害福祉サービス等の事業所に対し、市独自の応援金を支給する予定で、補正予算として本議会において上程中でございます。
○久高友弘　議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸　こどもみらい部長　
　保育所や児童クラブなどの児童福祉施設従事者については慰労金の対象とはなっておりませんが、保育所や児童クラブの従事者についても、国の原則開所という方針の下で、社会基盤を支えるという使命感を持ち業務に従事したことを踏まえると、国の責任において慰労金を支給することが望ましいと考えております。
　なお、慰労金という性格ではございませんが、国の第２次補正予算で新設された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においては、消毒などの感染症対策に関する業務の実施に伴う手当等の支給は可能となっております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　次に、米軍基地問題です。
　米軍基地は沖縄発展の最大の阻害要因です。米軍牧港補給基地の早期返還と不必要な浦添新軍港を造らないことが浦添市と沖縄の発展につながります。
　玉城知事は、来年２月の浦添市長選結果を尊重したいと表明しています。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　玉城知事が来年２月実施予定の浦添市長選挙で移設反対を掲げる候補者が勝利した場合、民意は重く受け止めるとの確認をされたことについては、報道により承知しております。
　玉城知事の県政運営に関しては、多数の民意を中心に少数の意見も反映させて取り組んでいることから、住民の民主的な手続による選挙の結果を重視するという姿勢を示したものであると考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　米軍普天間基地での泡消火剤流出事故で、米軍のお粗末な安全管理体制が報告書で明らかとなり、県民の怒りが沸騰しています。米軍と日米両政府の責任は重大です。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　報道によりますと、４月10日に発生した米軍普天間飛行場で起きた泡消火剤の流出事故は、海兵隊員が屋外で行っていたバーベキューに、近くの格納庫の消火装置が反応したことが原因とのことです。
　玉城知事からは、「場所をわきまえることは、誰でも当たり前の感覚として持っていなければならない」、「県民に不安を広げてしまうことはあってはならない。厳に謹んでいただきたい」との発言があったと報道で承知しておりますが、本市といたしましても、そのような認識でございます。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　政府・自民党は、公然と敵基地攻撃能力を保有しようとしています。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃で、明白な国際法違反であり、憲法上の立場も完全に蹂躙したもので、断じて容認できません。莫大な費用がかかる敵基地攻撃能力は、軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らかです。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　市長からは、「憲法第９条の下において許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべき」との見解が示されております。恒久平和を希求する本市といたしましては、日本国憲法の基本理念を逸脱することがないよう、議論を注視していく必要があると考えております。
○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　安倍政治の継承は、沖縄と日本、平和、経済、暮らしをさらに悪化するだけであります。日本共産党は、オール沖縄の城間市政、玉城県政をしっかり支え、保守と中道、革新と無党派の幅広い皆さんと力を合わせ、野党連合政権の実現へ全力を尽くす決意を表明いたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○久高友弘　議長　
　休憩します。