2020年9月定例会　マエダちひろ一般質問

[ 令和　02年（2020年）　９月定例会−09月10日-05号 ]

◆前田千尋　議員　
　ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ。おはようございます。日本共産党の前田千尋です。
　初めに、新型コロナウイルス感染症対応特例について質問いたします。
　コロナ禍の中で、家族の介護で休業した労働者への支援の制度がなく、これまで穴となっていました。
　４月までのコロナ感染で、約1,800の福祉・介護事業所が臨時休業となり、家族の介護のためにパートやアルバイト、仕事を辞めてしまった介護者も少なくありませんでした。
　介護者への助成金の問題は、参院厚生労働委員会などで日本共産党の倉林明子参議員らが求めていたものです。日本共産党本部にも、「感染者が周辺にいるとのことで、明日からデイサービスの事業者が臨時休業する。２週間後もどうなるかわからないと言われている」、「障がいのある息子の仕事が休業となり、自分が休まざるを得なかった」、「社会保険料分がマイナスの給与明細がきて、支払ってと言われている」など切実な声が寄せられ、厚生労働省への要請も行っていました。
　６月、家族の介護で仕事を休まざるを得なかった労働者に対して有償休暇を与えた事業主へ助成する新型コロナウイルス感染症対応特例が、国の第２次補正予算で成立しました。この制度の周知徹底を図るべきです。制度の内容と本市の取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　本制度は、厚生労働省の都道府県労働局が所管する事業で、中小企業を支援する既存の制度である両立支援等助成金・介護離職防止支援コースに新型コロナウイルス感染症対応特例として新たに創設されております。
　内容といたしましては、議員からもございましたように、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、御家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業に対し支援する制度となっております。
　支給要件は、企業が当該休暇制度を設け、既存の制度の内容も含めて社内に周知すること、労働者が当該休暇を合計５日以上取得すること、となっております。
　支給対象となる休暇は、介護が必要な家族が通常利用している介護サービス等が、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合、または新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合などにおいて、家族を介護するための休暇となっております。
　助成額につきましては、休暇を取得させた日数に応じ、20万円または35万円が支給され、１企業５人までが申請可能になっております。
　当該特例につきましては、本市の新型コロナウイルス情報に係るホームページにおいて掲載し周知を行っております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　この制度の休暇の取得期間は、来年３月までとなっています。
　また、就労支援型事業の認定を受けて事業者が休業となった場合も対象となっています。事業主が仕組みをつくり、申請する必要があります。既に労働基準法上の有給休暇で対応した場合も、労働者の合意の下で新たな有休に振り替えることができるなど、市民と事業者がこの制度を知ることが大変重要です。
　周知方法の１つとして、高齢者や介護を必要とする家族の身近な相談窓口となる市内18か所にある地域包括支援センターへ、本市が積極的に制度をお知らせすべきです。これまで家族の介護で休職や辞職を余儀なくされてきた市民を支援し、企業・事業者にとっては雇用を守ることへつながります。本市の対応を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　高齢者の相談窓口である地域包括支援センターでは、相談の状況に応じて様々な情報提供を行っております。
　当該制度につきましても、御家族の介護を行う労働者にとりましても重要な制度でございますので、当センターも活用し積極的に市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　現在、本市のホームページで制度の情報掲載がされていますが、電子媒体を全ての人が見られるわけではなく限りがあります。紙媒体であるなは市民の友などで周知も必要です。対応を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　紙媒体での周知につきましては、なは市民の友10月号において、掲載を予定しております。
　掲載することによって、より多くの市民の皆様へ当該制度の周知が図れるものと考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　コロナ禍の中で、市民の命と暮らしを守るために重要な様々な制度があります。引き続き、情報をしっかりと届け、必要な市民が活用できるよう頑張って取り組んでください。
　次に、ジェンダー平等の取組について質問いたします。
　2015年の国連総会で193か国の全会一致で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は2030年までに達成すべき17の目標の５番目にジェンダー平等を掲げています。
　しかし、昨年12月、世界経済フォーラムが発表した世界男女平等度ランキング、「ジェンダー・ギャップ指数2020」で日本は153か国中121位で、過去最低を更新しました。Ｇ７では最下位です。日本は世界でも恥ずべきジェンダー平等の後進国となっています。
　またも後退にショック、女性活躍は錯覚だったと各紙も報道しました。安倍政権の下、女性活躍推進どころか悪化の一途をたどっています。
　ジェンダー・ギャップ指数は、各国の政治、経済、教育、健康の４分野14項目の指標で順位が決まり、男女格差を指数化し、毎年の報告書として発表されています。
　日本では、特に政治の分野において、女性閣僚が少なく、153か国中144位と前年度よりも19位も順位を下げました。経済分野115位とともに遅れが際立っています。今回さらに教育分野が91位まで低下しました。ほかの多くの国の取組が前進したことや、日本の教育格差の広がりが、順位を大きく引き下げています。
　また、経済分野では、賃金格差がさらに広がり、年収は男性の約半分と女性の自立は困難な状況が続き、役員・管理職の女性比率は10％台で低迷しています。
　そこで質問いたします。ジェンダー平等を推進する那覇市において、(1)本市の女性の管理職登用について、現状を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　お答えいたします。
　本市の全部局における女性管理職の登用率は、平成30年度は、215人中32人で登用率14.9％、平成31年度は、218人中36人で登用率16.5％、今年度については、218人中39人で登用率は17.9％となっており、年々、増加しているところでございます。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　続いて、本市の審議会委員の女性登用について伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　直近２年間の本市の審議会等委員の女性登用率について、平成31年度は、総委員数895人のうち259人で登用率28.9％、令和２年度は、総委員数933人のうち258人で登用率27.7％となっており、約３割程度で推移をしているところでございます。
　また、女性ゼロの審議会等の数は、平成31年度で審議会等数83のうち20、令和２年度で審議会等数80のうち14となっております。
　次に平成31年度の県内11市においての審議会等委員の女性登用率は、宜野湾市の35.5％が最も高く、次いでうるま市の31.5％となっております。那覇市の28.9％は、６番目に位置しており、11市の平均は29.7％となっております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　女性管理職の人数と割合について、改めて伺いたいと思います。
　沖縄県や県内の他市ではどうなっていますか。また、中核市についても伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　まず、今年度の沖縄県知事部局における女性管理職の登用率については14.7％、本市の市長事務部局における女性管理職の登用率は22.9％となっております。
　次に、沖縄県内11市の全部局における登用率については、11市の平均が15.9％、そのうち浦添市が23.1％と最も高く、次に宜野湾市の22.1％、那覇市は17.9％で、県内で３番目の登用率となっております。
　また、昨年度の数値になりますが、中核市の全部局における登用率は、中核市の平均が12.8％、そのうち豊中市が23.4％と最も高く、次に明石市で21.4％、那覇市は16.5％で、58市で８番目の登用率となっております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　那覇市の女性管理職、増えてはいますが、県内では浦添市や宜野湾市の割合が多く、那覇市の割合は決して高くないということが分かりました。
　女性管理職や審議会委員でのさらなる女性登用率向上が求められます。今後の取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　本市の取組といたしましては、女性リーダー育成のため、県外で実施している国際文化アカデミー主催の女性リーダーのためのマネジメント研修への派遣や職業生活と家庭生活の円滑かつ継続的な両立に資する職場環境の整備等を行いながら、今後とも、女性管理職の登用に努めてまいります。
　また、本市審議会等委員への女性登用率の向上の取組としましては、「那覇市審議会等委員への女性登用促進要綱」に基づき、審議会等委員への委員登用に際しては、男女いずれか一方の委員の割合が40％未満にならないよう努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　頑張ってください。
　次に、防災にジェンダーの視点について質問します。
　(2)防災にジェンダーの視点が重要です。
　避難所や避難生活のジェンダーの視点に立った取組は、極めて重要な課題です。
　今まで、女性グループ・団体、ボランティアグループなどによる支援活動、研究者による調査、提言などが国と自治体を動かす力となっています。
　災害時には、避難所や仮設住宅などで、女性や子供に対する暴力の発生・増加をいかに防ぐかという視点が必須です。
　安全・安心な避難所づくりと運営への改善が強く求められています。
　こうした改善を進めるためには、避難所の運営に女性の意見を反映させる仕組みが欠かせません。
　防災や災害対応にジェンダーの視点で臨むのは世界的な流れです。2000年に行われた第23回国連特別総会では、防災・減災・復興の戦略や人道支援にジェンダー平等の視点を導入することを勧告しています。
　また、2005年の第２回国連世界防災会議では、あらゆる災害リスク管理の政策・決定過程にジェンダーの視点をと議論されました。こうした立場に立った本気の取組が求められています。
　政府は今年５月「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」を発表しました。本市の見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」が、令和２年５月に内閣府男女共同参画局により策定されました。
　このガイドラインによりますと、「平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる」、「女性は防災・復興の『主体的な担い手』である」、「災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する」、「男女の人権を尊重して安全・安心を確保する」、「女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築する」、「男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置付ける」、「要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮する」といった７つの基本方針と、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項が35項目示され、本市においても、このガイドラインを参考に取り組むことが必要であると考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　このガイドラインの中で、男女共同参画の視点を反映した本市の取組について伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　男女共同参画の視点からの防災への取組については、昨年策定した第４次那覇市男女共同参画計画において防災への参画の促進を基本課題の一つに位置づけております。
　本課題の解決に向け、女性や子供、高齢者、障がい者、外国人、多様な性を生きる人など、様々な視点を踏まえた本市の防災計画・政策・方針等の策定、災害時の女性や多様な性を生きる人等への支援の拡充、防災分野への女性の参画促進に取り組むこととしております。
　また、なは女性センターにおいても、女性と災害についての市民向け講座や関連図書、情報提供を行っているところでございます。
　今年５月に発表された先ほどの内閣府のガイドラインが示されたことから、防災担当部署へ通知をし、庁内の各部局へ情報提供も行ったところでございます。
　本ガイドラインにおいて円滑な災害対応に向けた男女共同参画担当部局、男女共同参画センターの役割や連携が求められておりますので、防災担当部署と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　頑張ってください。
　災害時には、トイレ、衛生の問題、物資の問題、安全・安心の問題がまず挙げられます。学校の体育館や公民館などに設けられる指定避難所は、集団生活なのでプライバシーが守りにくく、生活スペースが十分に使えなくて着替えや授乳に困ります。性暴力が起こることもあり、若い女性だけでなく、高齢者や子供も被害に遭うことがこれまで分かっています。女性の視点や多様な声を取り入れることは安心安全な防災行政の実現につながります。
　画面を御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　災害対応力を強化する女性の視点ガイドラインでは、各段階において取り組むべき課題、35項目これらを挙げています。この項目、本市はどこまで取り組まれているのか伺います。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　備蓄チェックシートのうち、女性用品では生理用品、乳児用品では粉ミルク。
（「チェックシートではなくて35項目について」と言う者あり）
○久高友弘　議長　
　休憩します。
　　　　　　　　　　　（午前10時57分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午前10時58分　再開）
○久高友弘　議長　
　再開します。
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　大変失礼いたしました。
　各段階ごとにおいて取り組むべき事項35項目のうち、地方防災会議などの21項目を那覇市地域防災計画で定め防災対策女性チームを設置していることや、物資の供給などにつきましては、那覇市避難所運営マニュアルなどにおいて定め、既に取り組んでいるところでございます。
　災害に強いまちづくりへの女性の参画等の２項目につきましては、現在取組を進めているところでございます。
　その他の復旧・復興に関連した住まいづくりや復興まちづくり、保健、健康増進などの12項目につきましては、各段階において必要な取組をしてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　35項目のうち、まだ途中の２項目、また今後取り組むべき12項目については早急な対応をお願いいたします。
　画面を御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　次に、ガイドラインでは35項目をさらに実現するための備蓄チェックシートや、
　　　　　　　（モニター使用）
　避難所チェックシートなどがあります。これはごく一部のものになっていますが、これらについて、那覇市ではどこまでできていますか。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　備蓄チェックシートのうち、女性用品では生理用品、乳幼児用品では粉ミルクまたは液体ミルク、介護用品では大人用紙おむつ、外国人に関する項目では宗教上の理由にかかわらず食べられる物などを整備しております。
　また、プライバシー保護のためのパーテーションにつきましては、今年度で９か所の自主避難所に整備するほか、今後は83か所の指定避難所への整備も進めてまいりたいと考えております。
　次に、避難所チェックシートの項目につきましては、今後、項目が確認できるようマニュアルに落とし込み、全ての避難所で項目が満たされるよう努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　頑張ってください。
　2016年の熊本地震の際の内閣府男女共同参画局の調査では、被災１か月後までに指定避難所にある24市町村で間仕切りによるプライバシー確立がなされたのは13自治体にすぎませんでした。また、女性用更衣室は11自治体、女性専用の物干し場は１自治体のみ、女性に対する暴力を防ぐ措置は４自治体、生理用品や下着などの女性用物資の女性による配布は８自治体、女性のトイレを男性のより多めに設置したのは４自治体のみでした。避難所での女性たちの生活がいかに困難であったかを示しています。これはジェンダー平等に対する社会の後れた現状が避難所生活に反映されたものとなっていました。
　こうした様々な経験を基に作られたのが今回のガイドラインです。引き続き本市におけるジェンダー平等の防災対策を前進させてください。よろしくお願いします。
　次に、(3)家族従業員の給与を必要経費と認めない所得税法第56条の廃止について質問いたします。
　国連女性差別撤廃委員会は、「所得税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げている」と見直しを求めています。那覇市議会でも、2015年12月において廃止を求める陳情が採択されています。所得税法第56条の廃止の意義について伺います。
○久高友弘　議長　
　仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦　企画財務部長　
　一般的に所得税法第56条の趣旨は、租税回避的行為を封じることにあると解されております。しかしながら、当該条項は旧所得税法から規定されており、70年が経過することから、立法の前提となる時代背景、周辺環境が変化する中、今日では実態にそぐわないとの指摘があるものと承知をしております。
　なお、これまでにも本市議会をはじめ、全国でも多くの自治体議会において、同様の廃止を求める陳情が採択されているところでございます。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　多くの中小業者がコロナ禍で今、苦しんでいます。そのような中、家族従業の女性にとって大きな成果がありました。これまで国民健康保険の加入には、病気やけがで仕事を休んだ際に支給される傷病手当がありませんでしたが、全商連や全婦協、各地の民商婦人部による国や自治体への働きかけが実り、コロナ禍においては家族従業などで雇われている人に対する給付が実現しました。こうした権利は、コロナ禍だけでなく平時から認められるべきです。
　今年３月現在、全国の543自治体議会で所得税法56条の廃止や見直しの意見書が採択されています。県内では本市議会をはじめ、沖縄県議会や県内19市町村議会でも採択されています。
　那覇市として今後、九州市長会へ要望議案として提出すべきです。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦　企画財務部長　
　九州市長会への議案につきましては、沖縄県市長会で取りまとめることとなっております。県市長会での精査もあることから、一連の手続を踏まえ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、３.環境政策について質問いたします。
　地球的規模の気候変動によって、世界各国で豪雨や洪水が大きな被害をもたらしています。日本でも近年、これまでに経験したことのない大雨が頻発し、各地で深刻な災害を引き起こしています。
　地球規模の環境破壊もパンデミックと深く関わっています。近年、新しい感染症が次々と出現していますが、その要因として多くの専門家が共通して指摘するのは、環境破壊によって動物が持っているウイルスが人間にうつるということです。最大の利潤を得るために、生態系の破壊もためらわない資本主義の利潤第一がウイルスとヒトとのバランスを壊しています。
　さらに、激甚化した豪雨災害が日本の広い範囲で起こるようになっています。日本の夏は40年前と比べて平均気温が１度程度上がっています。1910年〜40年の30年間と直近の30年間を比較すると、35度以上の猛暑日の年間日数は約2.9倍になっています。これには世界的な地球温暖化に伴う気温、水温の上昇などが影響しているとみられます。この100年間に世界全体の平均海面水温は0.55度上昇しました。日本周辺の海域でも1.14度も上昇しています。日本の近海では、世界の２倍の速さで温暖化が進行しているということです。そこで伺います。
　那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の内容と取組を伺います。
○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき、市内における温室効果ガス排出量を削減する緩和策と地球温暖化の影響へ対処する適応策を総合的・計画的に推進するため、2015年（平成27年）３月に策定しております。
　本計画では、温室効果ガス排出量削減の短期目標として2023年度に対2000年度比５％削減、中期目標として2030年度に対2000年度比15％削減を掲げております。
　直近の暫定値では、2017年度の温室効果ガス排出量は、対2000年度比で約12万トン、割合にして5.3％の減少となり、短期目標の５％削減を達成する見込みでございます。
　減少の要因は、電力供給会社が発電燃料を石炭や石油に比べ二酸化炭素排出量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）の使用割合を増やしたことや、家庭や事業所での省エネ機器の導入等によりエネルギーの使用効率が向上したことによるものと考えられます。
　本市の主な取組としましては、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すクールチョイスの啓発活動、住宅用省エネ設備導入促進に向けた設置費用の助成、那覇市地球温暖化対策協議会やエコライフサポーターと連携した環境啓発イベントや小学校での出前講座などの開催を行っております。
　今後とも、中期目標15％削減の達成に向け温暖化対策の啓発に取り組み、市民、事業者と連携して温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　目標達成のために、御一緒に力を合わせて頑張っていきたいと思います。
　では、今後さらに地球温暖化が進むとどのような影響が出てくるでしょうか。
○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄　環境部長　
　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書によりますと、2100年までの世界の平均気温は0.3度から4.8度の幅で上昇し、海面水位も26センチから82センチの幅で上昇すると予測されております。地球温暖化が進みますと、生態系の損失や自然災害などのリスクのみならず、海面上昇などによる居住地域の減少、熱中症やマラリア、デング熱など健康への影響、さらには食糧生産や水資源などにも大きな影響を与えるものと考えられております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　何としても地球温暖化を食い止めなければならないと思います。
　沖縄県は気候非常事態宣言を発表することが今、検討されています。那覇市としての見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄　環境部長　
　気候非常事態宣言の趣旨は、近年の世界各地における記録的な高温や台風などの強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事等、気候変動の影響が顕在化していることを背景に緊急行動を呼びかけるものでございます。我が国では、2019年９月に初めて長崎県壱岐市が宣言を行ってから、2020年７月時点で32自治体が宣言を行っております。
　沖縄県においても気候非常事態宣言を行うことを検討されていると伺っており、県民が気候変動に関する問題意識を共有し、県民一体となった取組につながることが期待されていると考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　那覇市も県に呼応する取組が必要だと思います。那覇市の気候非常事態宣言の表明について伺います。
○久高友弘　議長　
　玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄　環境部長　
　気候非常事態宣言につきましては、沖縄県の宣言を鑑みる必要があると認識しております。その内容等を確認しながら、本市における宣言の意義などについて検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　前田千尋議員。
◆前田千尋　議員　
　気候非常事態宣言の表明について期待をしております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○久高友弘　議長　
　休憩します。
　　　　　　　　　　　（午前11時10分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午前11時10分　再開）