2020年11月定例会 マエダちひろ代表質問
[ 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月02日-02号 ]
◆前田千尋 議員
ハイタイ、日本共産党の前田千尋です。日本共産党を代表して質問を行います。
今、政治には新型コロナウイルス感染の爆発的拡大を抑止する緊急対策の抜本的強化と年末に向けて暮らしを守り、雇用と事業を維持し、持続できるよう総力を挙げて最大限の緊急支援策に取り組むことが最優先課題となっています。日本共産党那覇市議団は11月25日、城間市長に新型コロナ危機から命と暮らしを守り、経済を立て直すための対策の拡充、強化を国、県とも連携して緊急に講じるよう申し入れを行いました。
そこで最初に、１.コロナ禍について質問します。
(1)第３波の状況と特徴を伺います。
(2)暮らし、経済、観光等への影響を伺います。
(3)本県・本市のコロナ対策の予算状況を伺います。
(4)経済・観光分野への支援・対策の状況を伺います。
(5)経済・観光分野以外への支援・対策の状況を伺います。
(6)インフルエンザワクチン接種の助成拡大の状況を伺います。
(7)今回の補正予算での新型コロナ対策の取組を伺います。
(8)感染拡大を防止することと、社会経済活動を再開することを両立させる最大の鍵となるのは、検査と医療を抜本的に拡充させることです。城間市長が英断し、市内松山地域を対象として実施した面でのＰＣＲ検査は、専門家等から高く評価されています。クラスター（感染者集団）の経路を追いかける「点と線の検査」だけでなく、感染が急増するリスクのある地域や業種に「面の検査」を行い、無症状の感染者を発見・保護することが必要です。「検査・保護・追跡」の取組を国・県と連携し抜本的に強化することが求められています。取組を伺います。
(9)医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な「社会的検査」を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが必要です。取組を伺います。
(10)年末年始に向けて、宿泊療養施設の確保状況を伺います。
(11)国の持続化給付金は１回限りとせずに、コロナ終息まで事業を維持できるよう複数回支給することが求められています。さらに地域や業種別の実情なども踏まえた支援ができるように、地域事業継続給付金制度の創設、そのための交付金を地方に支給することを国に求めることを伺います。
(12)沖縄経済のリーディング産業である観光産業が大打撃を受け、宿泊、飲食、運輸、小売、旅行業など観光関連事業者の経営と雇用、市民生活、地域経済への影響も甚大となっています。修学旅行の受入態勢など「安全・安心の島沖縄」防疫型観光の構築を国・県・業界と連携し行うことと、観光関連業者への各種支援策を強化することについて伺います。
(13)ＧｏＴｏキャンペーンを全面的に検証し事業を抜本的に改めること。全国一律の制度はやめ、地方主体の事業に抜本的に改め、地域の実情や感染の状況に応じた支援が行えるようにして、中小・小規模事業者にも行き届く制度への改善について伺います。
(14)事業者への時間短縮・休業の自粛要請によって生じた事業者の損失を国・県と連携し補償とセットで行うことについて伺います。
(15)年末特別対策で、中小企業・ひとり親の生活困窮家庭に対する資金援助「年越し給付金」を創設し、給付を行うことについて伺います。
(16)市が実施しているコロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者への水道料金の一部を減額する事業の期間を延長することについて伺います。
(17)子ども食堂や学習支援など子ども居場所づくりの現状とひとり親家庭への支援を拡充することについて伺います。
(18)学校再開後も小中高生の７割がストレスを感じているという調査もあり、子供のケアは引き続き重要になっています。遅れへの焦りから詰め込みに走るようなことなく、子供のストレスに配慮した学習計画と学校運営を行うようにすることについて伺います。
(19)コロナ禍、自殺対策はより重要な社会問題となっています。現状と課題を伺います。
次に、２.健康行政について質問します。
特定健診の役割と担当部局の職員の頑張りで大きく前進した特定保健指導の実施状況を伺います。
３.子育て支援について質問します。
(1)オール沖縄、玉城デニー県政・城間幹子市政は、子供の医療費無料化の拡充を公約に掲げています。日本共産党の公約でもあります。取組を伺います。
(2)待機児童の現状と解消への取組を伺います。
(3)保育士確保への取組を伺います。
(4)県の支援を受け、学校敷地内への学童の併設が広がっています。本市での状況と今後の取組を伺います。
(5)学童保育への支援、利用料減免制度の拡充を伺います。
(6)児童虐待防止法の施行から今年で20年。全国の児童相談所（児相）が2019年度に対応した児童虐待の件数が19万3,780件（速報値）に上っています。前年度に比べて21.2％増加し、厚生労働省が統計を取り始めた1990年度から29年連続で最多を更新しています。コロナ禍で、外出自粛によるストレスや収入減による生活苦などから、児童虐待リスクの高まりが懸念されています。本市・本県の実態と取組を伺います。
(7)虐待や経済的な理由から親と暮らすことができず、社会的養護の下で育つ子供がいます。全国、本県、本市の状況を伺います。
(8)社会的養護の場で育った子供たちの声を大切に、巣立ち後も継続して支援する仕組みづくりを進めなければなりません。県の養護施設アンケートの概要と課題を伺います。
(9)中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）の全国での設置状況と本県・本市の取組を伺います。
(10)沖縄県内の特別支援学校に通う知的障がいのある児童生徒数の推移と過密解消への県の取組を伺います。
次に、４.ジェンダー平等社会について質問します。
(1)同性カップルらをパートナーシップとして公認する制度をオール沖縄、城間市政が県内で先駆けて2016年に導入し、現在30組が登録しています。全国の自治体での状況と、性の多様性の尊重をうたう条例制定を進めている宜野湾市と浦添市で実現に至っていない理由を伺います。
(2)自民党の杉田水脈衆院議員が、性暴力被害の相談事業などがテーマになった党内の会議で「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言しました。この発言は性暴力に苦しむ被害者をおとしめ、女性を侮辱する許し難い暴言で、性暴力の根絶を願って自らの辛い被害体験について勇気をふるって語り始めた女性たちを深く傷つけ、尊厳をあからさまに踏みにじるものです。杉田議員は、かつてＬＧＢＴｓ（性的少数者）を侮蔑し、批判を浴びています。政治家としての資格がないのはいよいよ明白です。見解を伺います。
(3)「性の多様性」県民調査の概要と課題を伺います。
(4)早稲田大学法学部の棚村政行教授（家族法）の研究室と、市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が合同で行った選択的夫婦別姓の全国意識調査の概要と選択的夫婦別姓への本市の見解を伺います。
(5)付きまといや嫌がらせなどを繰り返すストーカーに警告や禁止命令を出し、悪質な場合は摘発して被害者を守るストーカー規制法の施行から11月24日で20年を迎えました。国及び本県での現状と課題を伺います。
あとは質問席より再質問を行います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
前田千尋議員御質問の１、(3)及び(5)の御質問に一括して私のほうからお答えいたします。
沖縄県のコロナ対策関連予算は、直近では約1,411億円に達する見込みであると承知しております。主な事業としましては、事業者への支援・応援金としてのうちなーんちゅ応援プロジェクト、個人向け緊急小口資金等の特例貸付、宿泊支援のおきなわ彩発見キャンペーン等がございます。
他方、本市のコロナ対策関連予算は、補正予算や予備費により、現時点で総額約403億円となっております。本市では、「命を守る」「経済をつなぐ」「日常をつくる」という基本方針の下、新型コロナ対策を幅広く講じてまいりました。
「経済をつなぐ」観点から取り組んだ経済・観光分野以外でも、「命を守る」観点からは、医療従事者のための宿泊ホテルの確保、保健所設置市としての体制強化、地域を限定した一斉ＰＣＲ検査などを実施してまいりました。高齢者等へのインフルエンザ予防接種の助成も予備費を活用して実施しております。
また、「日常をつくる」観点からは、児童生徒１人１台のギガスクール事業、スクール・サポート・スタッフ配置事業、テレワーク推進施設事業などを予算化しております。このところ、全国的に急速に感染が拡大しており、心配される状況が続きますが、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動維持に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
上地英之上下水道事業管理者。
◎上地英之 上下水道事業管理者
前田千尋議員の代表質問のうち、1.コロナ禍について、(16)の御質問についてお答えいたします。
上下水道局では新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民や事業者の皆様に対し、３つの支援策を行っております。
１つ目に、全水道使用者に対し本年４月から７月までの４か月分の水道基本料金の全額を免除しております。
２つ目に、本市が実施する頑張る事業者応援事業により給付金を支給される事業者に対し、令和２年４月から６月までの３か月分の水道従量料金を50％減額しております。
３つ目に、水道料金等の支払いが困難なお客様に対し支払い猶予を実施しております。その実績額としましては、令和２年11月末現在において、合計で約４億8,000万円を免除しております。
水道事業は、公営企業として独立採算制の中、収支のバランスを保ちつつ安定した事業運営を行うことも重要でございます。今回の支援策につきましては、現在の水道事業の経営状況を判断した上で最大限の支援策として水道料金の減免を行ったところです。現状ではコロナ禍の影響により当初予想していた以上の料金収入の減少もあり、期間の延長につきましては難しいと考えております。
今後、新たな特定財源の確保ができれば、さらなる支援について検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
御質問の１.コロナ禍についてのうち(1)、(6)、(8)〜(10)まで、それと(19)について順次お答えいたします。
(1)現在の流行状況につきましては、７月、８月は接待を伴う飲食店での発生が多く、若者を中心に感染が拡大した状況がございましたが、現在は市中感染が広がっており、年齢層も10歳未満から高齢者まで感染の幅が広がっています。また、市内のあらゆる地域で感染が発生しており、特に飲食店を中心に発生しております。クラスターにつきましても、接待やアルコール、カラオケを伴う飲食店での発生が多発しております。
(6)インフルエンザワクチン接種につきましては、新型コロナウイルス感染症が流行している中において、インフルエンザのまん延及び重症化を予防するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、予防接種費用の助成を実施することといたしました。助成の対象者と期間は、市内在住の65歳以上の方、60歳から65歳未満の一定程度の内部障がいのある方は10月１日から令和３年１月31日まで、妊婦及び生後６か月から小学２年生までの児童は、11月１日から令和３年２月28日までとなっております。
予防接種にかかる費用を全額公費で賄い、対象者は無料で受けられることとなっております。10月末時点で、65歳以上の高齢者においては約７万7,000人中、約３万3,000人が接種を終え、接種率は43％となっております。
(8)松山地域を対象とした面の検査につきましては、当時、クラスターの発生が危惧された同地域を対象とし、感染拡大の未然防止を目的にＰＣＲ検査を実施いたしました。２日間で2,078人に検査を実施し、86人の陽性が確認されました。問診票の結果から症状があった方が13人、無症状の方が34人、記載なしが39人となっており、多くの無症状者を捕捉できたことは、その後の感染拡大防止に一定程度寄与できたものと考えております。
費用、対象者の特定や周知、マンパワー等多くの課題もありますが、今後も国・県と連携して対応していきたいと考えております。
(9)医療機関等における社会的検査につきましては、沖縄県において医療・介護従事者のＰＣＲ検査に係る事業費を11月県議会補正予算案として提案したとのことでございます。介護施設職員を対象にした社会的検査については、沖縄県と各市町村が連携して実施することとなっています。
(10)宿泊療養施設の状況につきましては、11月26日現在、那覇市内に２か所の宿泊療養施設がございまして、260室、入所者数46人となっている状況でございます。
続きまして、(19)自殺対策の現状と課題につきましては、厚生労働省によりますと、近年の自殺者数は減少傾向にございましたが、令和２年７月以降自殺者数は、前年同月比で増加傾向となっております。地域における自殺の基礎資料における７月から10月までの自殺者数暫定値は、全国が総数7,343人、対前年同月比1,272人の増加、うち男性は4,630人で424人の増加、女性は2,713人で848人の増加となっており、特に女性の増加が目立ってございます。
沖縄県及び本市におきましては、令和２年７月から10月までの自殺者数暫定値は、沖縄県が総数71人、対前年同月比１人の減少、本市は総数13人で、２人の減少となってございます。
今般のコロナ禍における自殺の特徴が、経済的な生活困窮者と併せて女性の自殺が増えていることから、不安や生きづらさなど心の悩みを抱える方を早期に把握し、相談へつなぐ体制構築が課題となっております。
今後の取組といたしまして、給付申請等のセーフティーネットとなる相談窓口、またＤＶや育児の悩みなどを相談する窓口の周知を行うとともに、各相談機関と連携を図り、包括的な支援に取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
代表質問の１番目、新型コロナ禍についての(2)、(4)、(11)〜(15)までの御質問に順次お答えいたします。
まず(2)についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国や県の緊急事態宣言が発令されるなど、沖縄の社会及び経済活動に大きく影響いたしております。
県内の経済への影響につきましては、日本銀行那覇支店発表の10月の県内企業短期経済観測調査結果によりますと、業況判断指数ＤＩは前回６月調査比で３ポイント上昇し、−32となっております。
雇用の状況につきましては、沖縄労働局の発表によりますと、10月の完全失業率は4.0％で、前年同月と比べて1.2％悪化、同じく10月の有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇し0.73倍で、12か月ぶりに改善したとのことです。
観光への影響につきましては、昨年度後半より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、令和元年度の沖縄県への入域観光客数は前年度比−5.3％の947万9,200人、観光収入は−４％の7,047億4,500万円となっております。
令和２年度上半期（４月〜９月）の入域観光客数は、前年同期比で−81.8％の97万3,100人、そのうち外国人観光客数はゼロとなっており、前年同期比で過去最大の減少数及び減少率となっております。
次に、(4)についてお答えします。
これまで展開してきた経済対策につきましては、経営相談支援のほか、融資手続支援、給付金窓口支援、事業者応援給付金、事業活動継続支援、商店街支援、消費促進活性化支援を実施しております。
そのうち事業者応援給付金につきましては、外国人留学生への食の支援に対する応援給付や那覇商工会議所青年部デリバリーサービス等を支援する経済をつなぐ事業者応援給付金事業、生活困窮者等に対する食の無償提供を行った事業者を支援するちむぐくる応援事業、市内飲食店が実施したテイクアウトや宅配サービスなど、新たな取組を支援するテイクアウト販売応援事業などがございました。
また、現在継続中のものにつきましては、新型コロナ関連融資を受けた事業者に応援給付する那覇市頑張る事業者応援給付金事業、観光関連産業のうち貸切りバスやレンタカー等の交通インフラ事業者、マリンレジャー事業者、簡易宿泊所や民泊などの宿泊事業者に応援給付する那覇市観光事業者応援事業のほか、松山地区並びに市内飲食店に対する休業要請に応じた事業者向け沖縄県協力金に追加給付する那覇市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を実施しているところでございます。
次に、(11)についてお答えします。
国の持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少のあった事業者を対象に、最大で法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内の給付を行うもので、11月23日までの給付件数は、全国で380万件、給付額は約５兆円となっております。
申請要件の緩和や申請期限を来年１月15日まで延長するなど、順次対象者を拡大し給付されておりますが、給付回数は１回のみとなっております。
御質問の地域事業継続給付金制度の創設や、国に対する財源措置要望等については事業規模が大きくなることが予想されることから、国や県の動向を注視しつつ、市域事業者の中長期的な経営支援手法などを含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、(12)についてお答えします。
沖縄県は11月９日に感染症の動向を見極めつつ、経済的損失を最小化し、落ち込んだ経済からの回復へと転ずるための出口戦略を盛り込んだ新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針を改定しております。
同経済対策の基本方針は、安全・安心の島沖縄、経済の礎を築く取組、将来を先取りした経済の礎を築く取組の視点の３つに分類し、その中でも安全・安心の島沖縄の構築は出口戦略の最も重要な前提であるとし、水際対策の強化、医療体制の拡充、検査拡大の推進に取り組むこととしております。そして、安全・安心の島沖縄の推進とともに、今後様々な取組を進めるに当たっては、市町村と連携し、有機的な対策につなげる必要性について示されております。
本市といたしましては、このような県の経済対策基本方針を踏まえ、本市の３つの基本方針、及びこれを支える６つの柱に基づき実施する各種事業について、県が実施する事業との連携及び整合性を図りながら、観光関連事業者への支援等を進めてまいりたいと考えております。
次に、(13)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指した国事業のＧｏＴｏキャンペーンは、国内旅行代金の割引支援と地域共通クーポンを付与するＧｏＴｏトラベル、オンライン飲食予約サイトにおけるポイント還元とプレミアム付食事券を発行するＧｏＴｏイート、チケット代金の割引やクーポンを消費者に付与するＧｏＴｏイベント、商店街を支援するＧｏＴｏ商店街で構成されており、７月より開始したＧｏＴｏトラベルを皮切りに、10月からＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街と順次開始されております。
沖縄県によりますと、10月の入域観光客数は34万1,200人で、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出された４月以降では最多の人数を記録したとの発表もあったことから、ＧｏＴｏキャンペーンにより県内経済の回復に一定の効果があったものと考えております。
11月に入り全国的に新型コロナウイルス感染症が再び拡大したことにより、国は11月24日より札幌市と大阪市を目的地とする旅行の新規予約の一時停止措置などを対象とすることを決定し、この３週間が正念場であると発表しております。
一方、沖縄県は、県内感染者の感染経路のうち県外からの移入例は全体の約３％程度とし、ＧｏＴｏキャンペーンの対象除外要請に関する判断を一旦は見送りましたが、去る30日に感染防止対策の徹底を前提として継続を判断しております。
本市といたしましては、観光関連産業等に一定の経済波及効果が見込まれるＧｏＴｏキャンペーンについては、感染拡大の状況を踏まえつつ、今後も国や県の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
次に、(14)についてお答えします。
沖縄県は去る８月に、松山地区に休業要請を、那覇市内の飲食店に営業時間の短縮要請を行い、協力に応じた事業者に協力金を支給することとしておりました。
これについて本市も県と連携し、対象事業者に追加の協力金を給付しているところです。
今後も国、県が事業者への時間短縮・休業要請を行い、それに伴う補償事業を行う際には、市としても連携の検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、(15)のうち中小企業に関する部分についてお答えいたします。
市域の中小企業や個人事業主への資金に関する支援につきましては、国の持続化給付金や家賃支援給付金等が実施され、本市におきましては、那覇市頑張る事業者応援事業による給付等を実施しております。
御質問の年越し給付金につきましては、中小企業を取り巻く状況等を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
代表質問１番目(7)の御質問にお答えをいたします。
今回の補正予算第９号につきましては、地域医療提供体制の維持のため、コロナ感染症の医療に最前線で取り組む医療機関等への支援のほか、ＰＣＲ検査採取センター運営委託等の感染症予防事業、公の施設であり市民サービスの拠点となる指定管理施設の運営安定化支援事業などを実施してまいります。
また、感染者が急増する中、今後の不測の事態に備えて５億円の予備費を計上することとしております。
本市といたしましては、引き続き基本方針を踏まえるとともに、現場のニーズを捉えながら柔軟かつ迅速にコロナ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
代表質問１の(15)と(17)のうち、ひとり親に関してお答えいたします。
(15)のひとり親の生活困窮家庭に対する資金援助年越し給付金についてでございますが、報道によりますと、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は生活が苦しいひとり親世帯を支援するための、ひとり親世帯臨時特別給付金を年内に再度支給する方向で検討しているとのことでございます。
当該給付金の給付につきましては正式に決定されておりませんが、本市といたしましては、国の検討の推移を注意深く見守りたいと考えております。
続きまして(17)のうち、ひとり親家庭への支援の拡充についてお答えいたします。
本市では、今般のコロナ禍において、ひとり親家庭に対し国が全国一律に行っております、ひとり親世帯臨時特別給付金の円滑な支給を行うほか、本市独自事業として地方創生臨時交付金を活用し、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の児童１人につき１万円を支給する那覇市ひとり親世帯・子育て支援臨時給付金の支給を行いました。
今後も国の動向等を見据えながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
代表質問１の(17)コロナ禍における子ども食堂や学習支援など、子どもの居場所の現状についてお答えいたします。
本市におけるボランティア団体が運営する子どもの居場所は、11月27日現在、36か所でございます。そのうち、コロナ禍の影響を受けて６か所が活動を休止しておりますが、２か所については居場所としての活動を休止しながらも、支援を要する子供たちに弁当や物資の提供を行っているとのことでございます。
また、学習支援においては、ボランティア団体が運営する子どもの居場所で１か所、無料塾等で４か所、計５か所においてオンラインによる学習支援を行っております。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
代表質問の１番目、コロナ禍についての(18)子供のストレスに配慮した学習計画と学校運営の御質問にお答えいたします。
国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート第２回調査報告書」によりますと、子供の７割が何らかのストレス反応があると報告されております。
報告書の中で、ＣＯＶＩＤ-19の流行が終息しないままであることへの不安、新しい生活様式、休校期間の遅れを取り戻そうとするカリキュラムへの不適応などがストレッサーになっている可能性があると指摘されています。
市立小中学校では、那覇市立小中学校感染症予防マニュアル（新型コロナウイルス感染症）に基づき、学校の新しい生活様式の中で教育活動を行っており、子供たちは例年とは違う環境で学習しております。
また、教師は感染予防に係る新たな対応をしながら教育活動を行っており、それぞれに例年以上の負担が生じていると認識しております。
小中学校の臨時休業により児童生徒の学習に著しい遅れや負担が生じることのないよう、各学校では学習活動の重点化を行い、学習指導要領に定める内容を効果的に履修できるようカリキュラムを再編成しております。
教育委員会としましては、引き続き学校での感染予防に努めながら、スクール・サポート・スタッフや学習支援員、スクールカウンセラー等による心のケアや学びの保障、教職員の負担軽減に向けた支援を継続するとともに、子供たちに寄り添った教育活動が行われるよう学校運営を支援してまいります。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
御質問の２番目、健康行政についてお答えいたします。
特定健康審査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民健康保険の保険者として40歳から74歳までの国保加入者を対象とした特定健康診査、いわゆる特定健診と特定保健指導を中心とした保健事業を平成20年度より実施しております。
特定健診の役割としては、定期的な健診によりメタボリックシンドロームの原因となっている内臓脂肪の蓄積等を早期に発見することで、個々人の健診結果に基づいた保健指導を行い、生活習慣病の発症や重症化を防ぎ、医療費の適正化につなげていくものでございます。
本市の特定保健指導は、市の保健師や看護師及び管理栄養士による直営での保健指導のほか、一部の指導を外部医療機関等に委託し、実施をしております。
令和元年度における本市の国への法定報告値では、保健指導率が過去最高の73.4％と対前年度比18.7ポイントの伸びとなり、国の目標である60％を大幅に上回っておりまして、中核市の中でもトップクラスに位置づけられるものと考えております。
保健指導率が大きく向上した要因としましては、コロナ禍においても、保健師等の専門職が市民の健康を守るために一丸となって、日中だけではなく夜間や休日にも訪問等を実施し、多くの市民と会うための努力を行ったこと、また、ふだんから専門職のスキルアップ等の日々の努力も大きな要因の一つと考えております。
○久高友弘 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
３番目の子育て支援について(1)〜(8)まで順次お答えいたします。
まず(1)のこども医療費無料化の拡充についてお答えいたします。
沖縄県の発表によりますと、こども医療費助成制度拡充について、通院の対象年齢を中学校卒業まで拡大し、実施時期は2022年（令和４年）４月からとの方針が示されております。
このうち市民への手続として影響の大きい給付方法としては、自動償還を想定しつつ、市町村の判断により現物給付も実施できるものとなっております。
本市としては、新たな負担の発生やいわゆる国保へのペナルティーの課題等もございますが、本議会において市長からは、貧困対策や少子化対策及び将来的な医療費縮減の観点を踏まえ、現物給付によるこども医療費拡充について公約どおり実施するとの考え方が示されており、実施に向け取り組んでまいります。
続きまして、(2)待機児童の現状と取組についてお答えいたします。
保育所等の待機児童につきましては、厚生労働省の定める基準に従い、毎年４月１日と10月１日時点の待機児童数を報告することとなっております。また、10月の待機児童は、年度中途の出生及び育児休業明けによる復職等で増加することが一般的でございます。
本市が厚生労働省に報告した今年10月１日時点の待機児童数の速報値は295人となっており、４月１日時点の153人と比べ142人の増加となりました。
昨年度と比較しますと、基準の一部変更を行ったこともあり、昨年10月１日の557人と比較し262人の減少となっております。
次に、(3)保育士確保についてお答えいたします。
待機児童解消に向けた取組としては、待機児童の多い１、２歳児の受入れを促進させるため、４、５歳児の定員を満たしていない園に対し、１、２歳児の定員増を依頼して調整を行っております。
また、来年度４月より真和志地区、小禄地区にそれぞれ１施設、保育所の開園を予定しており、待機児童の解消に向けた必要な定員の確保を進めております。
現状としましては、利用定員総数が利用児童数を上回っていることなどから、ハード的な整備は一定程度進んでいると考えております。
一方、県に報告しました４月１日時点の保育士不足による定員割れの人数は268人となっているように、待機児童解消に向けた取組としましては、保育士確保が最も大きな課題だと認識しております。
保育士確保に向けましては、就職支援と離職防止が重要であり、市独自の保育士継続応援給付事業では、従来からの潜在保育士への祝金に加え、新卒者や勤務３年、６年目へも対象を拡大するとともに、新規資格取得に向けては、保育士試験受験者支援事業として保育士試験に向けた対策講座を実施しております。
また、保育士の負担軽減を行い、離職防止を図る保育体制強化事業、年休取得・休憩取得支援事業、保育士正規雇用化促進事業については継続して取り組んでおります。
今年度はコロナ禍の影響もあり、事業実施が困難な状況でもございましたが、本市としましてはこのような本市単独事業を実施するとともに、引き続き国や県の補助メニューを活用するなど、多角的に取り組むことで、さらなる保育士確保や離職防止に資するよう努めているところでございます。
次に、(4)学校敷地内への学童の併設についてお答えいたします。
小学校敷地内への児童クラブ専用施設の整備については、県の補助金等を活用し、これまで石嶺小学校のほか12校の整備を終えており、現在は神原小、宇栄原小、小禄小、若狭小、識名小の５校の整備を進めているところです。
また、小学校や幼稚園の余裕教室等を活用している児童クラブは現在13校となっており、本市の学校敷地内への設置率は26.5％で、県内の設置率が11.8％であることから、県内でも進んだ取組となっております。
今後も学校施設の建て替え等に合わせた専用施設の整備を計画するなど、那覇市放課後子ども総合プランに基づき、特別教室等の活用促進に取り組んでまいります。
次に、(5)学童保育への支援、利用料減免制度の拡充についてお答えいたします。
本市では、放課後児童クラブを利用する児童数が年々増加しており、子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年度と比較し、クラブ数については72から98へと26の増加、支援の単位は87から134へと47単位増加しております。
また、受入児童数については3,350人から4,895人と1,545人、約1.5倍に増加しております。
放課後児童クラブへの支援としては、児童クラブ運営費として１支援の単位当たり年間平均710万円の補助を行っており、令和元年度実績として124支援の単位で総額８億3,700万円の補助を行っております。
また、民間物件を賃貸し活動している児童クラブに対しては賃貸料補助を行っており、令和元年度では54クラブへ4,800万円の補助を行っております。
さらに、放課後児童支援員の処遇改善についても、１支援の単位当たり最大で年間157万5,000円、総額約１億3,700万円を補助しております。
これら３つの事業における実績の推移としては、平成27年度総額４億8,500万円に対し令和元年度は10億2,100万円と５億3,600万円、約2.1倍の増加となっております。
利用者に対する支援である利用料の軽減事業については、平成29年度から児童扶養手当受給世帯または生活保護受給世帯を対象に保育料の半額補助を実施しております。
対象については、平成30年度からは従来の小学１、２年生から３年生までに拡充しており、利用者は事業を開始した平成29年度332人から令和元年度585人、補助額についても1,300万円から2,100万円と800万円増加しております。
続きまして、(6)についてお答えいたします。
令和元年度の沖縄県内の児童相談所における児童虐待対応件数は、前年度と比較し507件増加し、1,607件となっております。
その中で県の取組として、児童虐待の通報先である児童相談所虐待対応ダイヤル189（いちはやく）の周知や、ＳＮＳによる悩みを抱える子供たちからの相談について、令和２年、今年８月から10月までの間、期間限定で実施したとのことです。
本市においても、近年、虐待相談件数は横ばいで推移しておりましたが、平成30年度以降増加傾向が顕著になり、令和元年度は前年度と比較し200件、約1.7倍増の492件となっております。
そのような状況を踏まえ、本市としては、虐待相談対応を行っている子育て支援室の人員増に努めてきており、今年度は新たに主査保健師を１人増員し、次年度も必要な人員の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
また、コロナ禍においては、国から示された子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校や保育所に対し要保護児童や要支援児童の見守り依頼を行っており、引き続き関係機関との連携を図り、虐待防止に努めてまいります。
続きまして、(7)社会的養護のもと育つ子供の状況についてお答えいたします。
平成31年３月末時点で、虐待等で施設や里親などの社会的養護を受けている児童数は全国で３万4,690人になっております。
県内においては、令和２年３月に策定された沖縄県社会的養育推進計画によりますと、平成30年の調査時点で540人となっており、内訳は施設において353人、里親等において187人が養育されております。なお、市町村別の児童数は公表されておりません。
また、県内の施設数は、児童養護施設が14か所、乳児園１か所となっております。
児童養護施設等を出て生活をしていくことになった子供たちに対しては、県において生活・就労に関する相談が実施されており、個々に応じた支援計画を作成する事業や生活費などの自立支援資金の貸付事業、児童の身元保証に関する事業などが実施されており、大学等進学に伴う入学金や授業料を支援する子どもに寄り添う給付型奨学金事業も平成28年度から実施されております。
最後に、(8)についてお答えいたします。
沖縄県が実施した養護施設入所児童及び退所者を対象に行ったアンケートでは、施設生活でよかったこととして、「人との関わりが増えた」、「お金の心配がない」、「学校に行ける」、「３食食べられる」等の回答が多く、通常の家庭生活を送ることができていなかった現状が浮かび上がりました。
その一方で、嫌なこととして「職員が少なく、話したいときに話せない」など、施設職員への深い関わりを求めている実態も把握されました。
施設退所者の現状として、ＮＰＯ法人が今年５月に実施した調査から、施設退所者の約２割が困窮を訴えている中で、入所していた施設職員と相談できていると回答した者が２割にとどまっており、施設退所者の社会での孤立化が課題となっております。
沖縄県社会的養育推進計画においては、今後、施設退所者を対象に支援コーディネーターを配置し、定期的な面談や関係機関との連携を図りながら、社会的自立につながるように包括的な支援を行っていく方針が掲げられております。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
代表質問の３.子育て支援についての(9)、(10)に順次お答えいたします。
まず、(9)中学校夜問学級の全国での設置状況と本県・本市の取組についてですが、令和２年１月時点での全国の夜間中学校の設置状況は、９都府県27市区で33校となっております。令和２年度の市教育委員会の取組としましては、６月に夜間中学に関する検討ワーキングチームを設置して、４回の会議を計画しております。これまで、３回開催し、夜間中学を設置している自治体へ夜間中学等の設置及び運営状況に関する調査や中核市への夜間中学についての検討状況に関する調査を行い、それらの結果やこれまでの資料を基に、那覇市における夜間中学の設置の是非について検討を重ねております。
令和３年１月に第４回ワーキングチーム会議を開催し、その後、今年度内に報告書を作成し、学校教育部長に報告する予定となっております。県教育委員会の取組としましては、義務教育課が令和２年７月に、市町村夜間中学設置検討委員会の実施状況調査を行い、８月に那覇市のみを対象とした第１回夜間中学設置に関する情報交換会を開催しております。
また、10月に大阪府と奈良県に視察に行ったと聞いております。県教育委員会では現在、公立中学校夜間学級等設置検討委員会は設置されておらず、市町村の検討状況を注視しているとのことでした。
次に、(10)沖縄県内の特別支援学校に通う知的障がいのある児童生徒数の推移と過密解消への県の取組についてお答えいたします。
県教育委員会に確認したところ、特別支援学校に通う知的障がいのある児童生徒は、５年前の平成27年度は1,641人でしたが、令和２年度は2,006人と365人の増加となっております。県教育委員会は、那覇南部地区における特別支援学校の児童生徒の増加に伴い、教室棟の増築や特別支援教室の活用など対応に努めてきたところですが、その後も児童生徒が増加し、教育環境の確保が課題となっていました。
また、那覇市内に知的障がいを対象とする特別支援学校がなく、市外の特別支援学校へ通学する那覇市在住の児童生徒の通学負担も課題となっていました。
このようなことから県教育委員会は、那覇南部地区における既存特別支援学校の過密化の解消と、那覇市内在住児童生徒の市外特別支援学校へ通学する負担を軽減することを目的として、那覇市内に新たな特別支援学校、沖縄県立那覇みらい支援学校を令和４年４月開校を目指し進めております。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
代表質問の４.ジェンダー平等社会についての御質問の(1)〜(4)までについて順次お答えいたします。
まず、(1)性の多様性の尊重をうたう条例につきましては、新聞報道によりますと、宜野湾市においては、宜野湾市議会６月定例会において、男女平等の理念は男女共同参画社会基本法にあるが、多様性の部分は上位法がなく、形式的な不備など、性別などの多様性に関する表現に疑義が集中し、反対多数で否決されたとのことでございます。
また、浦添市においては、浦添市議会３月定例会へ条例案を提出する方針が示されていましたが、総合的判断を理由に提案しなかったとの新聞報道がございました。
次に、(2)杉田水脈議員の発言内容につきましては、報道によりますと、９月の党本部での会議にて、性暴力被害者の相談事業を民間に任せることを批判し、その中で「女性はいくらでも嘘をつける」と発言し、後日、杉田議員は自身のブログにて謝罪したとのことでございます。杉田議員の発言がどのような状況で発せられたものかは分かりかねますが、日本においては性暴力被害者が自らのつらい体験について勇気をもって語ったフラワーデモや、世界的な「Ｍｅ Ｔｏｏ」運動など、セクハラや性暴力を許さない社会の実現に向け取組を進めている最中に、このような発言がなされたという事実は、被害者の尊厳をさらに傷つけるものであり、非常に残念に思います。
続きまして、(3)沖縄県が今年実施した男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査は、５年ごとに実施されており、今回初めて性の多様性に関する質問を設け、その一部が速報値として新聞報道されております。その中で、「自分の体の性・心の性または性的指向に悩んだことがある」と回答した人に、ＬＧＢＴの方が困難に感じるのはどんな場合かを尋ねたところ、75％が「自らが認識する性とは異なる性の振る舞いを強制される」、「偏見、差別がある」と回答したとのことです。
また、性の多様性に関連する言葉の意味についても理解が進んでおらず、性的指向及び性自認を示すＳＯＧＩ（ソジ）は79.5％、本人の承諾なく、性的指向・性自認を暴露するアウティングは71.1％が知らないという実態が明らかになっております。
次に、(4)選択的夫婦別姓についての全国意識調査につきましては、報道によりますと、全国の60歳未満の成人男女7,000人を対象に実施され、回答割合としましては、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35.9％、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」34.7％と高く、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」との回答は14.4％と、法改正への賛成派が７割に上ったと掲載されております。
また、回答の傾向としまして、年代別では、20代から30代は賛成の割合が高く、40代から50代は低めになっております。性別でみますと、女性は80.2％、男性は61％と女性の賛成の割合が高くなっております。都道府県別では、沖縄県の賛成の割合が77％で全国１位となっております。
選択的夫婦別姓につきましては、希望すればどちらの姓も使用できるという状況は、選択の幅を広げ、個人の生き方や価値観を尊重することにつながるものと考えております。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕 市民文化部長
前田千尋議員の代表質問の４.ジェンダー平等社会についてのうち、(5)国及び本県でのストーカーの現状と課題についてお答えいたします。
警察庁及び沖縄県警察の統計資料によりますと、ストーカーの相談件数につきましては、平成12年のストーカー規制法施行時における全国の相談件数は2,280件でございましたが、令和元年中の全国のストーカー相談件数は２万912件で、そのうち女性の被害者は１万8,403人、男性の被害者は2,509人となっております。
沖縄県警察で取り扱った平成30年中のストーカー相談件数につきましては117件で、そのうち女性の被害者は106人、男性の被害者は11人となっております。また、新聞報道によりますと、新たな手口は次々と生まれており規制が追いつかず、いたちごっこの状態が続き、事件も後を絶たない状況とのことであります。
課題といたしましては、ストーカー行為の再犯防止や、デジタル技術の進歩に対する法改正への対応が挙げられます。沖縄県警察におきましては、再犯防止の取組として、検挙されたストーカー行為者が刑務所に収監された後、出所することになった場合、必要に応じ出所者本人と接触をし、現在の心境や状況を聴取するとともに、被害者やその関係者に接触しないよう再犯防止のための指導が行われているとのことでございます。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
オール沖縄・城間市政、玉城県政の頑張りを高く評価いたします。再質問します。
11月16日に野党４党（共産、立民、国民、社民）は、衆議院に低所得ひとり親世帯緊急支援法案を共同提出しました。低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円）の再支給や、ひとり親世帯以外の子供がいる低所得世帯などへの給付金の検討を求めています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
コロナ禍におきましては、ひとり親世帯以外の子供がいる低所得世帯につきましても、給付金等の経済的な支援は望ましいものだと考えております。本市としましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
消費税を緊急に５％に減税することは、今苦しんでいる所得の少ない市民や中小業者にとって一番効果的な支援策です。第３波が中小業者を襲っている下で消費税の納税の免除は、営業と暮らし、経済を守るためにも必要となっています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
消費税につきましては、政府は、直近においても社会保障制度上、不可欠であるとして、現時点では引き下げを検討しないことを言明しております。他方、政府は、第３次補正予算において経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加経済対策を講じるとされております。
本市といたしましては、今後も政府の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
労働者に休業手当を出して雇用を維持する場合は、国から雇用調整助成金が出ます。コロナ特例で日額上限が１人当たり１万5,000円、中小企業で解雇などを行わない場合は助成率が10割です。これを活用して雇用と賃金を確保することができます。
さらに、休業手当がもらえない場合は、労働者が国に対して休業支援金・給付金を申請することができます。賃金の８割まで補償されます。しかし、対象が限定されていることもあって、いまだ予算の８％しか支給されていません。この制度、不十分ですが期限が延長されました。制度の周知徹底、活用を促すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
お答えします。
休業支援金・給付金につきましては、対象期間が令和２年12月まで延長され、申請期限についても令和３年３月末日まで延長されております。また、日雇労働者が実態として更新が常態化しているケース及びシフト制の労働者等の方々についても支給要件の確認等により申請が可能となる場合がございますので、本市といたしましては、該当する方々に支援が行き届くよう、引き続き周知を図ってまいります。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
医療崩壊を絶対に起こさないために国・県と連携し、地域医療を支える全ての病院・診療所に減収補てんを行い、コロナ患者を受け入れてきた病院はもちろん、受診抑制などで医業収入が減少した全ての病院・診療所に補てんを行うとともに、感染防護具や医療用器材を現場に届けるべきです。取組を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
今年度、新型コロナウイルス感染症へ対応するため、国は緊急包括支援交付金と地方創生臨時交付金の２つの交付金を用意しております。このうち、包括支援交付金の事業メニューに、コロナ患者の入院医療を提供する医療機関を対象とした空床補填がありますが、当該事業につきましては、現在、沖縄県が実施主体となり、交付を進めているところでございます。
この空床補填につきましては、国の二次補正により大幅に拡充されたものの、重点医療機関等の新たな考え方が創設され、４月に遡及適用されたことから、現場の医療機関の医療提供体制と合わない場合など、補填内容に大きな開きがあることを市内４協力医療機関からのヒアリングにて把握しております。
４月、５月の第１波の対応に伴い、４協力医療機関の医業収益は対前年度比で約２割低下しております。健康部といたしましては、本市を含む南部圏域の救急医療提供体制を守るためには、４協力医療機関の経営を支えることに優先的に取り組むべきであると考え、地方創生臨時交付金を活用した経営支援金の交付に向け、第９号補正予算案に市内協力医療機関支援事業を計上してございます。
なお、本事業では、４協力医療機関以外の市内医療機関のうち、発熱患者等の保険診療に積極的に取り組む医療機関を対象に、協力金を交付する事業も併せて計上しているところでございます。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
介護・福祉施設についても、利用抑制による減収の補填を行い、感染防護具を確保することについて伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、利用者の介護サービス利用控えなどにより、介護・福祉施設が減収していると聞いております。通所系サービスについては、国からの通知等に基づき、御自宅への訪問や電話による健康管理を実施した場合でも介護報酬の対象とする等、柔軟な対応を行っているところでございます。利用抑制による減収の補填につきましては、国・県の動向を注視しながら今後とも対応してまいります。
次に、感染防護具につきましては、国や県と連携して確保に努めているところであり、マスクについてはこれまでに約10万枚、手袋については4,500枚を介護・福祉施設へ配布しております。
感染者が発生した介護サービス事業所等が感染防護具を購入した経費につきましても、補助金により支援することとしています。また、市独自の施策としまして、介護・福祉施設を支援するため、国の補助金を活用し、１事業所当たり10万円の応援金を支給しているところでございます。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
最前線で奮闘しています本市保健所は、８月に那覇市新型コロナウイルス感染症対応第一次経過報告書をまとめています。その概要、明らかになった課題と第３波対策にどう生かされているかを伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
報告書においては、まず、市内、県内、全国及び世界の新型コロナウイルス感染症発生状況が述べられ、続いて本市の対策と対応、課題と今後の対策についてまとめられております。本市保健所管轄では、2020年６月末までに60人の陽性者が報告され、そのうち３人の方が残念ながらお亡くなりになられました。本市の対策と対応については、県内未発生期から県内発生早期、県内感染期、県内小康期までを時系列としてまとめております。
課題としまして、実施体制におけるマンパワーの確保、とりわけ全庁体制での保健師等の専門職の応援体制の確立及び研修の実施、迅速な応援体制の整備、繁忙期の見極めが挙げられます。また、電話回線やパソコンの設置、患者等の移送手段の確保も課題でございました。
医療体制につきましては、行政検査のさらなる基準の整理と協力関係の強化、迅速なＰＣＲ検体採取センターの設置、協力医療機関における医業収益の著しい悪化とそれに対する市の支援が課題となってございます。
市民生活・市民経済の安定の確保に関する課題としましては、母子家庭や高齢者世帯等の要支援者への感染防止の周知方法の工夫、ひとり親世帯の親や要介護世帯の介護者が陽性となった場合の子や要介護者等の世話を引き受ける施策の確立、新型コロナウイルス感染症に起因するメンタルヘルスの対策などが挙げられます。
これらの課題を受け、幾つかのことに取り組んでおります。まず、これは市全庁のことですが、全保健師を対象とした積極的疫学調査についての研修を実施、事務補佐に当たる職員についても、具体的な業務の内容と必要人数を本庁へ伝え、事前に職員を派遣しやすい体制を整えてもらいました。
電話回線やパソコンの増設、民間事業者からの携帯電話や移送車両の無償貸与を受けるなど、施設や備品も整備してまいりました。また、ひとり親世帯の親が感染者となった場合の子に対しては、児童相談所に一時預かりを依頼することができる体制が整いました。
県や医師会と連携し、ＰＣＲ検体採取センターの設置を含む検査体制の強化にも引き続き取り組んでいるところでございます。解決すべき課題はまだまだございますが、今後もさらなる改良・改善を図り、感染の拡大防止に努めてまいります。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
保健所の頑張りに敬意を表します。
トレーサーとは、検査で陽性となった人を保護して行動履歴や健康状態を把握したり、接触歴をたどって感染が疑われる人を見つけだすなど、感染追跡を専門に行う職員です。本市でのトレーサーの現状と、国・県と連携しての拡充への取組を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
本市のトレーサーは、積極的疫学調査に携わる職員がこれに当たります。保健総務課の結核感染症グループの医師、保健師、臨床検査技師の５人が担当しており、８月の第２波には、最大35人の保健師が応援として業務に取り組んでおります。11月30日現在は、応援の保健師を含めて25人で、12月からは26人となっております。今後も必要な人員を確保するとともに、緊急雇用対策の会計年度任用職員の活用も図っていきたいと考えております。
また、国の保健所人材確保事業での新型コロナウイルス感染症対応人材バンクの活用や他市町村の保健師の応援派遣等、県を通して人材派遣ができないか依頼をしているところでございます。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
保健所の体制の拡充を進めてください。
緊急融資を抜本的増額すること、無利子、返済猶予期間の長期設定を行うこと、相談体制を抜本的に強化することについて伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、沖縄県や沖縄振興開発金融公庫が実質３年間無利子・無担保の融資制度を創設しております。県の融資件数は、令和２年９月末時点で6,806件、融資額は996億7,000万円、沖縄振興開発金融公庫が令和２年10月末時点で融資件数１万1,436件、融資額は2,326億円となってございます。
経営が悪化した中小企業・小規模事業者にとって、これら融資制度は非常に重要であると認識しており、さらなる制度の拡充についても、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、新型コロナ感染拡大の第３波が到来する中で、中小企業・小規模事業者の経営環境は、今後も予断を許さない状況が続くことが予想されることから国や支援機関等による土日・祝日等も含めた相談体制の継続と強化は、非常に重要であるものと認識しております。
本市としましても、中小企業・小規模事業者に対し、引き続きこれら相談窓口の広報周知に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
生活困窮者向けの貸付金の返済免除制度の拡充、住居確保給付金の支給期間（最大９か月）の延長などの措置を講じるべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例貸付の償還免除の拡充については、国において、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとされており、所得の減少の程度や確認方法等の詳細については今後示されることとなっております。本市といたしましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、住居確保給付金の支給期間については、現在、最長９か月間とされておりますが、利用者の実態等を踏まえ、特例として支給期間の延長に係る検討を国においても行っているとのことですので、詳細が示され次第、適宜対応してまいります。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
コロナ禍での生活困窮者が増えています。生活保護の申請は憲法に基づく国民の権利であることを福祉事務所はもとより、市民に広く周知徹底し、必要な全ての人が利用できるようにすべきです。市として、安定した住まいのない方などに対して、アウトリーチ支援を行い、必要な支援が届くようにすることが求められています。さらに、年末年始に、全庁を挙げて住まいのことをはじめ、暮らしと労働に関わる相談窓口を開くことも必要です。
そこで相談につながった方については、各機関と連携して確実に支援につながるように対応すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本市では、生活保護制度の利用について、市ホームページや那覇市就職・生活なんでも相談会などを通じて、市民への周知広報に努めております。また、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターに委託し、ホームレスなど安定した住居のない方々を定期的に巡回訪問し、困りごとを聞いたり、食料を提供するなどの支援を行っています。
年末年始の相談につきましては、支援を必要とする方々にどのような支援が届けられるのか、支援体制を含め関係機関と調整を図っていきたいと考えています。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
多くの学生が「バイトもできず金がない」「採用抑制が広がり、就職が決まらない。奨学金返済が不安」などと高学費とコロナ危機で押しつぶされそうになっています。未来を担う学生への給付金、学費半額こそ最大のエールとなります。見解を伺います。
○久高友弘 議長
山内健教育委員会生涯学習部長。
◎山内健 教育委員会生涯学習部長
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入やアルバイト収入の激減など、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきております。そのため国は、学生生活の継続に支障を来す学生等への支援として、学生支援緊急給付金を創設しました。同事業は、家庭から自立してアルバイト収入で学費などを賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対して住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の学生に対しては10万円を給付するものとなっています。
給付金の申請につきましては、第１回の申請期限が６月19日、第２回の申請期限が７月31日までとなっており、既に終了しております。
また、高等教育の修学支援新制度においては、コロナウイルス感染症拡大による影響により、家計が急変した世帯へ対応できるよう、随時申請受付を行っております。本市としましては、市ホームページにおいて、引き続き同事業の周知を行うとともに、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
文化の灯を消さないためにも、超党派の文化芸術振興議連も提案している文化芸術復興基金を創設することが必要です。数千億円規模の国費を投入して基金を創設することは、「国は、芸術・文化を見捨てない」という大きなメッセージになります。琉球芸能、芸術、文化関係者も望んでいます。見解を伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕 市民文化部長
お答えいたします。
国の第２次補正予算の編成に向けて、文化芸術活動の振興を目指す超党派で組織する議員連盟から、「安心して活動してもらうために、当面は給付金で、その後は基金で支えていくことが必要」と、救済支援策と併せて基金創設を文部科学省へ要望されたと報道等で承知しているところでございます。令和２年６月12日に成立しました国の第２次補正予算では、フリーランスを含む実演家や技術スタッフ等に対して活動の継続に向けた積極的な取組等を支援する文化芸術活動の継続支援事業などが事業化されたところでございます。
本市では、国の補正予算の１つ、戦略的芸術文化創造推進事業「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」事業を活用し、サンライズなは商店街でのピアノコンサート、識名園での弦楽四重奏と歴史家によるトークイベントを実施し、また今議会終了後の12月24日に議場コンサートなどを予定しております。
本市といたしましても文化芸術の火を絶やさぬよう、文化芸術活動に対する基金等の持続的な支援策は重要であると考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
第３波の感染拡大、県都・那覇市長として、感染対策とガイドラインの徹底などを市民に呼びかけるメッセージを発信すべきです。取組を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
市長はこれまで、県内の感染状況に応じ、動画による市長メッセージ８回、テキストでの市長メッセージ10回、防災無線での市長メッセージ２回の発信を行ってまいりました。今後も感染状況を踏まえ、適宜メッセージを配信してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
城間市長、職員と一体となって全力で頑張ってください。
市民の命と暮らし、雇用と営業を守り、経済を立て直すためには、国と県と連携して、コロナ危機打開への施策の拡充、強化に最優先で取り組むことが求められています。命どぅ宝です。感染防止の徹底をなくして経済再生はあり得ません。
菅政権は、全国一律のＧｏＴｏは直ちに見直し、苦境にある観光や飲食などの事業者を国庫負担で直接支えることを組み合わせた支援に切り替えるベきです。さらに、医療や検査体制への強力な支援、雇用や営業、暮らしを守り、経済再生への抜本的な対策、就活生や学生に対する支援策を国庫で緊急に講ずるべきです。超党派で力を合わせてコロナ危機を乗り越えていきましょう。日本共産党は、オール沖縄・城間市政、玉城県政をしっかり支え、コロナ危機打開と、国政でオール野党で政権奪取、野党連合政権への実現へ全力で頑張ってまいります。一緒に力を合わせてまいりましょう。
代表質問を終わります。
