19年9月議会一般質問古堅茂治議事録
2019年那覇市議会9月定例会
9月13日
一般質問
日本共産党 古 堅 茂 治
○古堅茂治 議員
ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。一問一答方式で一般質問を行います。
沖縄都市モノレールの延長開業について
沖縄都市モノレールは2003年8月に那覇空港と首里駅間で運行スタートして16年。延長工事を2013年に着手して６年。首里石嶺町民などが待ち望んでいた首里駅からてだこ浦西駅まで延長路線が10月１日に開業いたします。
モノレールの延長の概要、開業効果を伺います。
○久高友弘 議長
玉城義彦都市みらい部長。
○玉城義彦 都市みらい部長
沖縄都市モノレールの延長事業につきましては、首里駅を起点とし、石嶺駅を含むてだこ浦西駅までの新４駅、総延長約4.1kmで、総事業費は約522億円となっております。
開業の効果としましては、公共交通の利用環境の向上、パークアンドライド駐車場の整備などによる市内の交通渋滞緩和や石嶺駅など新たな駅を中心とした地域の活性化が期待されるところでございます。
また、今後におきましては、ゆいレールの輸送力増強、３両化についてですけれども、沖縄県や沖縄都市モノレール株式会社など関係機関との連携を密に取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
このモノレールの延長、私は初当選した2005年からモノレール延長工事が着手した2013年まで、本会議だけで18回質問を行い、当時の翁長保守市政の担当部署を激励し後押ししてまいりました。
首里石嶺町民、市民の悲願であった延長開業は本当に感慨深いものがあります。
力を尽くされた翁長雄志元市長・前知事、歴代の担当部署職員に心から敬意を表します。
次に、
性の多様性を尊重する都市・なはづくりについて質問します。
国会では、野党が共同してＬＧＢＴ差別解消法案を提出しています。
マイノリティといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会となります。ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ、性的マイノリティの一人一人が、社会や地域、企業、学校のなかで自然な存在として溶け込み、そうしたなかで「ありのままの自分」を肯定できるようになるための施策推進が求められています。
配布資料をご覧ください。解説付きの「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言、通称・レインボーなは宣言です。
オール沖縄・城間市政は、2015年７月にレインボーなは宣言を発表、2016年７月に全国で５番目となる「那覇市パートナーシップ登録」制度を開始するなど、多様な性のあり方は人権として尊重されるべきと､全国的に評価の高い取り組みを展開しています。
現状と課題を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
2015年のレインボーなは宣言以来、性の多様性に関する電話相談窓口の明示、意見交換の場としてレインボー交流会の開催、性の多様性に関する職員研修など、市民や職員への意識醸成を図り、生きづらさを抱える方々の支援に取り組んでまいりました。
また、那覇市パートナーシップ登録制度も今年で４年目に入り、現在27組の方々が登録をされております。
課題といたしましては、市民や市職員の意識醸成のみならず、企業や医療機関への意識醸成・理解促進と、今後は関係機関との連携強化や当事者との意見交換、取り組みを進めてまいらなければならないというふうに思っております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
頑張りを評価いたします。
次に、パートナーシップ登録を利用しての制度や仕組みなどでの活用状況を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
まず、本市の市営住宅の入居申し込みにかかる同居者資格要件においては那覇市パートナーシップ登録証明書の交付を受けている方を対象としており、今後、入居される方もおられるものと思います。
また、市職員厚生会の結婚祝い金の支給対象への追加や、市立病院においては、同性パートナーを含め、患者ご本人の申し出により付き添い等を認めているとも伺っております。
さらに、地元金融機関では夫婦連帯債務の住宅ローン制度の対象にパートナーシップ登録者を追加し、実際に利用し自宅を建設されたという方もいると伺っております。
ほかでは、携帯電話会社の家族割や、航空会社のマイレージ利用、一部の生命保険会社においては、保険金の受け取りになることが可能となっております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
本市の27組のパートナーシップ登録者の意識調査を実施して、よりニーズにあった、利用しやすい制度の構築・施策の拡充を推進すべきです。取り組みを伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
パートナーシップ登録者への意識調査については、まだ、実現できておりませんが、現在、策定中の第４次那覇市男女共同参画計画において、那覇市パートナーシップ登録に関する取り組みの推進として、パートナーシップ登録者への意識調査の実施を盛り込んでおり、今後、先進自治体の例を参考に取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
ぜひ、実施してください。
次に、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ対策に積極的にとりくむ企業･団体などについては、那覇市として讃え、顕彰を行うべきです。
対応を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
第１回から本市が共催をしておりますピンクドット沖縄、今年は９月１日に開催され、多くの参加者で大変盛り上がっておりました。
また、今年は130社の企業にご協力をいただき、大変ありがたく感じております。
現在、策定中の第４次那覇市男女共同参画計画では、先進的な企業の取り組みについての情報収集や優良企業への支援策を検討し推進するとしていることから、今後、性の多様性を尊重する都市・なは宣言の理念を積極的に推進し、理解の輪を広げていく活動に取り組む企業に対し、顕彰を含めて何らかの形で取り組みを後押しできるよう検討してまいりたいと考えています。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
評価いたします。頑張ってください。
本市は現在、2005年に策定した那覇市男女共同参画推進条例に基づいて、第４次那覇市男女共同参画計画を策定中です。
そこで、性的マイノリティへの言及がない、那覇市男女共同参画推進条例はレインボー宣言の趣旨をいかして改正すべきです。対応を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
現在策定中の第４次那覇市男女共同参画計画では、性の多様性を尊重する都市・なは宣言の趣旨・基本理念に基づく多様な性を尊重する社会づくりを基本目標の１つとしております。
他の自治体においては、東京都渋谷区や国立市のように、男女共同参画条例に性の多様性を尊重することを加えた形での条例等がございます。
今年度は、そういった他の自治体の条例を調査し、その内容や特徴を整理する予定でございます。
また、本市は、琉球大学法科大学院との性の多様性の尊重についての連携・協力に関する協定書を締結していることから、条例の検討にあたっては、ご協力もいただけるものと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
次に、全庁的な課題です。政策統括調整官に答弁を求めます。
性的マイノリティの方々の中には、性別記載欄が男女の２択であった場合、心の性と異なる性を選択することへの抵抗感や、戸籍上の性と見かけの性が異なることで、手続きの際に再確認されるなど精神的苦痛を感じるといった例があります。
そこで、性の多様性に配慮した人権尊重の立場から、公的書類における不必要な性別欄を見直し撤廃すべきです。
対応を伺います。
○久高友弘 議長
渡口勇人政策統括調整官。
○渡口勇人 政策統括調整官
第４次那覇市男女共同参画計画を策定中でございます。その中において性の多様性に留意した市民サービスの促進の政策を設定しております。
この政策を支持、推進していく中で、申請書あるいは本市に提出の書類などの公的処理において、例えば、性別欄がある場合、この欄が真に必要であるか、その見直しを行い、必要がなければその欄を削除するなどの取り組みを全庁的に進めていきたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
改善への対応、高く評価致します。
今、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ、性の多様性への理解促進が大きな課題となっています。その促進のためにつくられた「レインボーなは～性の多様性を尊重するまちづくり～」普及啓発用の小冊子の内容、活用状況を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
平成28年作成の普及啓発用冊子「レインボーなは」は、レインボーなは宣言や多様な性とは何か、多様な性を表現する言葉の紹介のほか、セクシュアルマイノリティーの方が日常どのような困難に直面するのかなどを紹介しています。
さらに、当事者であってもなくても、みんなでできることや、当事者や支援者からのメッセージ、カミングアウトする、またはカミングアウトを受けたときにどうすればよいのかなどをわかりやすく説明をしております。
この小冊子は、平成28年に市内教育施設としては保育所、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校の179施設、また、市内の関連施設としては、児童館や図書館、公民館や庁内関係部署、那覇市立病院など計34施設で配布を行っております。
小冊子「レインボーなは」は、市職員研修やなは女性センター主催の市民向けレインボー講座での配布や、県内企業の研修にも活用されております。こちらはホームページ等に掲載しており、ダウンロードも可能となっております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
この冊子を読んでいただければ、理解が深まります。積極的な活用を推進されてください。
次に、日常的にさまざまな方が手続きや相談などに来られている行政窓口においては、職員がＬＧＢＴ・ＳＯＧＩに対する正しい知識を持つとともに、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩの方々が抱えている課題についても十分に理解し、適切に対応していくことが非常に重要です。
そこで、行政窓口職員の一助となる「手引き」を作成すべきです。教育委員会としても、教員向けの同様の「手引き」を作成すべきです。取り組みを伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
行政窓口において、市職員が性の多様性についての正しい知識を持ち、適切に対応できるよう、これまで年２回の窓口対応職員向け研修を実施しております。
行政職員の多様な性に関する手引きについては、大阪市は、「多様な性のあり方を理解し認め合うためのガイドブック」、京都市は「多様な性に関する職員ハンドブック」、東京都豊島区は、「多様な性自認・性的指向に関する対応指針」等がございますので、これらも参考に、本市でどのように取り組めるのかを考えてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
教育委員会では「学校におけるＬＧＢＴ等への配慮に関する指針」を示し、学校が性の多様性を自然に受け入れ、全ての子どもたちにとって、安心して安全に通える場所になるよう努めてまいります。
教育委員会としましても教育委員会作成の「学校におけるＬＧＢＴ等への配慮に関する指針の活用」とあわせて、手引きについて他の自治体の取り組みを調査研究してまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
ぜひ、先進事例を学んで、作成を頑張ってください。
教育委員会では、「レインボーなは」宣言を根幹に、学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する指針を作成し、学校が多様な価値観～性の多様性～を自然に受け入れられる環境であることが必要として、取り組みを前進させています。
その取り組みを伺います。
○久高友弘 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
教育委員会としましては、「学校におけるＬＧＢＴ等への配慮に関する指針」の取り組み内容を校長連絡協議会等で周知を行っております。
また、毎年、当事者を講師として招いて、管理職及び教職員対象にＬＧＢＴ等研修会を実施しております。
今年の研修会終了後のアンケートからは、「校内研修などでＬＧＢＴ等に関する研修会の必要性を感じた。」などの声が寄せられております。
市内小中学校におきましても、校内でＬＧＢＴ等についての研修会を進めているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
評価いたします。
田端教育長に答弁を求めます。
子どもの人権を侵害したり、性別役割分担の意識を助長したりするような学校の制服、名簿、校則、トイレや更衣室などの利用方法も見直しが求められています。取り組みを伺います。
○久高友弘 議長
田端一正教育長。
○田端一正 教育委員会教育長
教育委員会では、今しがたありました「学校におけるＬＧＢＴ等への配慮に関する指針」に、「制服等の選択」についてを新たに加え、児童生徒への理解と対応についての支援を進めております。
また、学校におきましては、同指針に基づき、自らの性に悩みを感じている児童生徒に対し、名簿、校則、トイレ等における寄り添った対応を進めております。
全ての児童生徒が自分らしく、安心して学校生活を送れるよう、今後とも支援してまいりたいと考えています。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
高く評価いたします。
次に、児童生徒が、周囲や学校などでのＬＧＢＴ・ＳＯＧＩに対する無理解から、自己肯定感を育めず、いじめのターゲットとなったり、死にたいとの思いを強めたりしていることなどが全国調査で報告されています。
学校では、児童生徒一人一人の状況に応じた児童生徒が相談しやすい体制と学校内外の関係部署や機関との連携及び協力体制づくりと相談窓口及び支援体制の整備が求められています。
取り組みを伺います。
○久高友弘 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
学校では、全児童生徒を対象に年２回の教育相談週間を実施しており、担任を中心に全教職員で対応をしております。
また、全小中学校において、教育相談支援員を配置しており、随時相談を受けられるような体制を整えております。
教育相談課の相談室「はりゆん」でも相談を受け付けており、学校との連携を図りながら、子どもたちに寄り添った支援を行っております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
頑張ってください。
市長に答弁を求めます。配布資料をご覧ください。
３月に沖縄弁護士会が「レインボー宣言～性の多様性を尊重し性的少数者のさらなる権利保障に努めることの宣言～」を発表しました。見解を伺います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
○城間幹子 市長
2019年３月20日付けで沖縄弁護士会が発表いたしました「レインボー宣言」では、恋愛感情や性的関心をどのような性に持つかという性的指向や、自らの性をどのように認識するかという性自認は、誰もが自分らしく人生の選択を行う際に、大前提となる基礎的なものであり、その人の人格に密接に関連する基本的人権として尊重されなければならず、社会で暮らす全ての人は、これらの権利を当然に享受していると謳っております。
本市の「レインボーなは宣言」と同様の理念が掲げられており、性の多様性の尊重に関する理解が広がり、各分野で取り組みが進められている状況は素晴らしいことだと感じております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
本当に素晴らしい活動だと思います。
沖縄弁護士会の宣言と提案理由は､この問題への理解を深めることに役立ちます。人権意識を高め、社会全体で、性の多様性を尊重する、差別のない社会づくりが求められています。
配布資料をご覧ください。
７月の那覇市男女共同参画会議の第４次那覇市男女共同参画計画への提言です。その提言では、「2015年２月の市議会定例会において複数の議員が性的マイノリティに対する市の見解や姿勢について質問したことが、市の取り組みを進めるきっかけとなった」と記述されています。
その定例議会で質問を行った１人として、人権施策の前進に貢献できたことを嬉しく思います。今議会でも、多くの議員が取り上げています。
チーム議会で、性の多様性を尊重する都市・なはづくりへ、さらに、力をあわせていこうではありませんか。40番議員一緒に頑張りましょう。
次に、
観光・経済・バリアフリー行政について質問します。
沖縄経済のリーディング産業として県経済を牽引しているのが観光産業です。2018年度の入域観光客数は999万9,000人と６年連続で過去最高です。
日本銀行沖縄支店は、県内金融経済概況について、72カ月連続して全体として拡大していると６日に公表しています。
翁長前県政、玉城デニー現県政のもとで好調が続く県経済をリードしているのが県都・那覇市です。
オール沖縄・城間市政は、「稼ぐ力を高める」視点に重きを置きつつ、経済振興政策を２丁目１番地としてさまざまな施策を展開しています。
そこで、那覇市観光審議会の役割と７月に公表された2019年度那覇市観光審議会答申の概要を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
那覇市観光審議会は、学識経験者や観光産業関係者などで構成されており、本市の観光施策の根幹となる観光基本計画の進捗評価など、各委員の専門的見地から本市観光施策に対する評価と提言などをいただいております。
今年７月に本審議会からいただいた2019年度答申の概要としましては、現状に即した観光基本計画の中間見直し、迷惑行為への対応強化など、優先的に実施が必要な観光施策をはじめ、観光基本計画に定める７つの取り組みの展開に関連した26項目の提言をいただいております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
この観光審議会の答申を踏まえた具体的事業の企画立案、見直し、改善など観光振興を推進する取り組みを伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
今年度の答申を踏まえまして、現在、観光消費額増加を図るための夜型観光推進に向けた調査事業の実施や、策定から５年目となる那覇市観光基本計画を、現状に即した内容に見直す取り組みに着手しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
頑張ってください。
次に、沖縄県で検討中の「観光目的税の導入」と、あわせて、「琉球料理」及び黒麹による「琉球泡盛」文化圏の世界無形文化遺産登録への取り組みを伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
観光目的税の導入につきまして県に確認したところ、沖縄県行政運営プログラムに掲げた2021年までの導入を目指し、県の全部局長で構成される沖縄県法定外目的税制度協議会において調整を続けているとのことでございます。
続きまして、琉球料理及び黒麹菌による琉球泡盛文化圏のユネスコ無形文化遺産登録については、一般社団法人泡盛マイスター協会が中心となり、世界遺産登録推進委員会が発足しております。
今年の10月には委員会主催による登録に向けた総決起大会が予定されており、本市も後援する予定となってございます。
本市としましては、登録に向けた機運の醸成を図るため、同協会及び県と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
連携して、頑張ってください。
多様化する観光ニーズに対応するためにも、行政と民間をつなぐ観光協会の役割は、ますます重要となっています。観光地域ネットワークづくりへ観光協会のＤＭＯ化、フリーＷｉ-Ｆｉのトップ画面となる那覇市観光協会ホームページの抜本的な改善など、情報インフラの整備拡充が求められています。ビッグデータの活用、那覇市観光の内外への情報発信強化、那覇市の稼ぐ力を強化するためにも、那覇市観光協会の取り組みに対する支援強化と体制・事業の拡充が求められています。対応を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
那覇市観光協会は、本市とともに観光振興に取り組む重要な組織であり、これまでも運営や事業に対する補助を行うなど、支援強化に努めております。
今年度は観光客に対して効果的な情報発信が行えるよう、観光協会ホームページのリニューアルに対する支援を行っております。
観光協会におきましても、組織体制の強化やＤＭＯ化について調査研究を進めており、今後も連携しながら、本市の観光振興発展に取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
支援強化に力を尽くしてください。
沖縄県は2007年に全国で初めて沖縄観光バリアフリー宣言を行い、高齢者や障がい者など、誰もが安心して楽しめるやさしい観光地をめざす観光バリアフリーへの取り組みを積極的に推進しています。観光バリアフリー入域実態と課題を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
今年３月に沖縄県が発表した観光バリアフリー入域実態把握調査結果によりますと、2017年度に沖縄県を訪れた高齢者は191万人と過去最高となり、沖縄美ら海水族館で障がい者手帳などを提示した入場者数は約４万7,000人となっております。
沖縄県が観光バリアフリー宣言を行った2007年と比較すると、10年間で高齢者が1.41倍、障がい者が1.66倍の伸び率となっており、施設整備や情報発信などの受け入れ体制環境の整備が進んだものと考えられます。
しかしながら、身体障害者の約40％が情報や施設環境等に不安を感じ、旅行を諦めているとの結果も出ており、バリアフリー対応施設の周知や整備に関する理解促進などが本市においても課題の１つであると考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
今月、バリアフリー観光ガイド「そらくる沖縄」が発刊されています。那覇空港や国際通りなどにある障がい者や高齢者などを対象にしたバリアフリー観光案内所の運営実績を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
平成30年度沖縄バリアフリーツアーセンター運営実績報告書によりますと、那覇空港、国際通り、那覇バスターミナルの３カ所の観光案内所で合計２万745件の問い合わせがあり、９年連続で前年度を上回る伸びとなっております。
また、案内所３カ所の合計で、車椅子貸し出し台数が848台、ベビーカー貸し出し台数は1,127台となってございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
高齢化社会が進み、観光バリアフリーの伸びしろは大きいものがあります。本市に本社を構える沖縄ツーリストは、９月22日、神宮球場でプロ野球冠試合「沖縄ツーリストナイター」を実施し、「沖縄の食物アレルギー対応観光地づくり」をアピールいたします。「沖縄旅行ならアレルギーっ子でも安心」、素晴らしい取り組みです。
そこで、本市の観光バリアフリーの拡充への取り組みを伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
高齢者や障害者以外にも、妊産婦、子ども連れなど支援サポートが必要な方は大勢いることから、多くの観光客が訪れる本市といたしましても、観光バリアフリー宣言が掲げる「誰もが楽しめるやさしい観光地」を目指し、関係機関や関係団体と連携して、受け入れ環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
那覇市バリアフリー基本構想策定の目的と重点整備地区について伺います。
○久高友弘 議長
玉城義彦都市みらい部長。
○玉城義彦 都市みらい部長
バリアフリー基本構想は、モノレール駅などの特定旅客施設や官公庁施設、福祉施設などの生活関連施設が概ね３つ以上あることなどを要件とした重点整備地区を定め、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進することを目的としております。
本市では、昨年度、那覇市バリアフリー基本構想策定検討会を立ち上げ、モノレールの駅や官公庁施設、商業施設などが集積していること、加えて新文化芸術発信拠点施設の建設や道路整備などが計画され、バリアフリー化との相乗効果が期待できることから、重点整備地区の候補地としてモノレールの旭橋駅、それから県庁前駅を中心とした那覇中央地域が選定されております。
今年度は那覇市バリアフリー推進協議会を設置し、昨年度の検討会の内容を踏まえ、バリアフリー基本構想の策定に取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
2019年度那覇市中小企業振興審議会答申では、那覇経済ＭＡＧＡＺＩＮＥの再発行の検討が指摘されています。取り組みを伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
那覇経済ＭＡＧＡＺＩＮＥは経済広報紙として平成29年度から30年度まで計８号を発刊しました。
今年度の審議会からの答申において、本市が実施する支援策を広く周知し、幅広い利活用につなげるためには、ホームページ、ＳＮＳなどの電子媒体の活用のほか紙媒体の活用による情報格差解消のためにも、経済ＭＡＧＡＺＩＮＥの発刊に再検討するとともに、さまざまな媒体を用いた広報周知に努めていただきたいとの提言がなされたことから、紙面やウェブ等のさまざまな媒体を活用して情報提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
頑張ってください。終わります。
以上